公募中 掲載日：2026/08/19

葛飾区 地盤調査助成・液状化対策助成（令和8年度）

上限金額
130万
申請期限
2026年12月11日
東京都｜葛飾区 東京都葛飾区 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

葛飾区内で住宅の新築や建替えを行う方を対象に、地震時の液状化による建物被害を軽減するため、地盤調査や液状化対策工事に要する費用を助成します。事前の地盤調査費用や、判定結果に基づき実施する地盤改良工事の経費を支援することで、住宅の安全性を向上させ、災害に強いまちづくりの推進を図ります。

申請スケジュール

葛飾区の地盤調査助成および液状化対策助成は、令和7年4月および10月に制度改正が行われています。最新の情報に基づいた手続きが必要です。
【令和8年度 申請締切】
・液状化対策助成の承認申請：2026年12月11日（金）
・液状化判定調査者派遣：2027年3月上旬
詳細は葛飾区役所 建築課（03-5654-8552）へご相談ください。
液状化判定調査者派遣の申請
  • 申請締切：2027年03月上旬

区が専門事業者を無料で派遣し、地盤の液状化の可能性を調査します。

  • 派遣申請書の提出：第1号様式に必要書類を添付
  • 派遣決定通知の発行：区による審査後に送付
  • 調査の実施：決定通知日から90日以内に実施
地盤調査の実施・助成申請
  • 審査期間：通常2週間程度

ボーリング調査等の詳細な地盤調査費用を助成します。

  • 調査の実施：JIS規格に基づき専門業者が実施（SWS試験は対象外）
  • 交付申請：調査報告書と建築確認済証を添付
  • 審査：条件により2週間〜4週間程度
液状化対策助成の承認申請
  • 申請締切：2026年12月11日

対策工事着手前に、施工計画書の提出と区の承認が必要です。

【重要】承認前に工事を着手した場合は助成対象外となります。
  • 施工計画の提出：液状化判定結果に基づき作成
  • 審査期間：通常2週間程度（構造計算が必要な建物等は4週間程度）
対策工事の実施
承認通知発行後

区から「対策助成承認通知」が届いた後、工事に着手してください。

  • 対象工法：セメント系固化材を用いた地盤改良工法、丸太打設工法など
  • 助成額：費用の1/2（上限130万円）
完了検査・助成金受領
工事完了後

工事完了後、区の完了検査を経て助成金の支払い手続きが行われます。

対象となる事業

葛飾区が実施している「液状化対策助成」と「地盤調査助成」の二つの事業について詳しくご説明します。これらの事業は、地震による住宅の液状化被害を軽減し、災害に強いまちづくりを目指すものです。

■1 液状化対策助成

地盤の液状化被害の可能性がある敷地に対して、地盤の液状化対策に要する費用の一部を助成することにより、地震による住宅の被害を軽減することを目的としています。

＜助成対象の要件＞
  • 所在地: 葛飾区内にあること。
  • 建築形態: 新築または建替えであること。
  • 階数: 木造の場合は階数が3以下、その他の構造の場合は階数が2以下であること。
  • 用途: 住宅、長屋、共同住宅（店舗併用住宅の場合は、面積の3分の1以上が住宅であること）。
  • 延べ面積: 200平方メートル以下のもの。
  • 判定基準: 地盤調査に基づき、Dcy値やPL値などを評価した結果、「顕著な被害の可能性が『高い（C）』」または「『比較的低い（B）』」と判定された敷地。
＜助成金額＞
  • 助成率: 液状化対策に要する費用の2分の1
  • 助成限度額: 130万円
＜助成対象者＞
  • 葛飾区が地盤調査報告書の内容を公開することについて承諾していること。
  • 液状化対策に要した経費を全額支出した者。
＜液状化対策の具体的内容・基準＞
  • 国の技術指針に従い、顕著な被害の可能性を「低い」状態にすること。
  • 液状化層の土とセメント系固化材を混ぜた改良体を、非液状化層に到達させる工法（一般的）。
  • 日本建築センター発行の「改良地盤の設計及び品質管理指針」の適用。
  • 第三者機関による強度検査（材齢7日時点で設計基準強度以上であることの確認）。

■2 地盤調査助成

地盤の液状化による住宅の傾斜や沈下の被害を未然に防ぐため、区民の皆様が住宅を建てる際に事前に液状化対策へ向けた検討をしやすくなるよう、地盤調査費に助成を行うものです。

＜助成対象敷地の要件＞
  • 所在地: 葛飾区内にあること。
  • 建築形態: 新築または建替えであること。
  • 階数: 3階以下であること。
  • 用途: 住宅、長屋、共同住宅（店舗併用住宅の場合は、面積の3分の1以上が住宅であること）。
  • 延べ面積: 500平方メートル以下であること。
  • 開発規模: 1開発につき1調査。
  • 関係者からの地盤調査報告書の収集および提供に関する承諾（所有者全員、建築主、著作権者）。
  • 地盤調査データを区が利用・公開することへの同意。
＜助成金額＞
  • 助成率: 地盤調査に要する費用の10分の10（全額）
  • 助成限度額: 50万円
＜地盤調査者の資格＞
  • 地質調査業者登録規程の登録を受けている調査会社。
  • 地質調査技士資格を有する者。
  • 技術士（建設部門または応用理学部門）の資格を有する者。
＜地盤調査方法・判定方法＞
  • 標準貫入試験: JIS A 1219規定、試験深度20m以上。
  • 土質試験: 土の粒度試験、液性限界・塑性限界試験、または細粒分含有率試験（SPTサンプラーによる採取）。
  • 判定方法: FL法、Dcy法、PL法の全てを実施。
  • 計算条件: 地震マグニチュードM=7.5（一部M=8.0）、地表面加速度α=1.5、2.0、3.5m/s²の全てを使用。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業は本助成の対象外となります。

  • 葛飾区地盤の液状化判定調査者派遣実施要綱による派遣決定を受けている事業。
  • 助成要件（所在地、階数、延べ面積、用途、判定基準等）を満たさない敷地での事業。
  • 区が指定する調査方法、判定方法、計算条件に基づかない調査・施工。
  • 地盤調査報告書の公開・提供について、関係者（所有者・建築主・著作権者等）の承諾が得られない事業。

補助内容

■1 液状化対策助成

＜助成対象の要件＞
  • 所在地：葛飾区内にある敷地であること
  • 建築条件：新築または建替えの住宅であること
  • 構造・階数：木造は3階以下、その他構造は2階以下であること
  • 用途：住宅、長屋、共同住宅（店舗併用は住宅面積1/3以上が必要）
  • 延べ面積：200㎡以下であること
  • 液状化被害可能性判定：地盤調査の結果、液状化被害の可能性が「高い」または「比較的低い」と判定された敷地
＜助成内容＞
項目内容
助成率1/2
助成限度額130万円
＜助成対象者＞
  • 葛飾区が地盤調査報告書の内容を公開することに承諾している方
  • 液状化対策に要した経費を全額支出した方
＜液状化対策工事の内容＞
  • 国の技術指針に従い、顕著な被害の可能性を「低い」と評価される状態にすること
  • 液状化層の土とセメント系固化材を混ぜ合わせた改良体を非液状化層に到達させる工事
  • 主な工法：浅層混合処理工法、丸太打設液状化対策工法（LP-LiC）、深層混合処理工法など

■2 地盤調査助成

＜助成対象敷地の要件＞
  • 所在地：葛飾区内にある敷地であること
  • 建築条件：新築または建替えの住宅であること
  • 階数：3階以下であること
  • 用途：住宅、長屋、共同住宅（店舗併用は住宅面積1/3以上が必要）
  • 延べ面積：500㎡以下であること
  • その他：1開発につき1調査、情報公開への同意、SWS試験等は対象外
＜助成内容＞
項目内容
助成率10/10（全額）
助成限度額50万円
＜地盤調査方法・条件＞
  • 標準貫入試験：JIS A 1219規定、試験深度20m以上
  • 土質試験：粒度試験、液性限界・塑性限界試験等（必要に応じて）
  • 液状化判定方法：FL法、Dcy法、PL法の3つ全てを実施
  • 計算条件：マグニチュードM=7.5または8.0、地表面加速度α=1.5, 2.0, 3.5[m/s²]の全てで計算
＜地盤調査者の資格＞
  • 地質調査業者登録規程の登録を受けている調査会社
  • 地質調査技士資格者
  • 技術士（建設部門または応用理学部門）

■3 液状化判定調査者派遣

＜派遣対象敷地の要件＞
  • 所在地：葛飾区内にある敷地であること
  • 所有者：国・地方公共団体等以外の民間所有であること
  • 制限：地盤調査助成との重複受給不可、情報公開への同意が必要
＜調査方法・費用＞

ピエゾドライブコーン（PDC）を用いて地盤の硬さや間隙水圧を測定し、無料で液状化の安全率を評価します。

対象者の詳細

1. 地盤調査助成の対象者

区民の皆様が住宅を建てる際に液状化対策に向けた検討をしやすくするために、地盤調査費の一部を助成する制度です（令和7年4月改正）。以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • A 申請者の要件
    葛飾区が地盤調査報告書の内容を公開することについて承諾していること（住所は○丁目□番付近まで、氏名は非公開）、地盤調査に要した経費を全額支出した者（個人または法人）
  • B 対象となる敷地（住宅）の要件
    立地：葛飾区内にある敷地であること、建築条件：新築または建替えの住宅であること、建物の規模：階数が3以下であること、用途：住宅、長屋、共同住宅（店舗併用住宅の場合は延べ面積の1/3以上が住宅）、延べ面積：500㎡以下であること、開発：1つの開発につき1調査が対象、同意：所有者全員、建築主、著作権者から地盤調査データの収集・提供・公開について承諾を得ていること

2. 液状化対策助成の対象者

地盤の液状化被害の可能性がある敷地に対して、地盤の液状化対策に要する費用の一部を助成し、地震による住宅の被害を軽減させることを目的とした制度です（令和7年10月改正）。以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

  • A 申請者の要件
    葛飾区が地盤調査報告書の内容を公開することについて承諾していること（住所は○丁目□番付近まで、氏名は非公開）、液状化対策に要した経費を全額支出した者（個人または法人）
  • B 対象となる敷地（住宅）の要件
    立地：葛飾区内にある敷地であること、建築条件：新築または建替えの住宅であること、建物の規模：木造は階数3以下、その他の構造は階数2以下であること、用途：住宅、長屋、共同住宅（店舗併用住宅の場合は延べ面積の1/3以上が住宅）、延べ面積：200㎡以下であること、被害可能性：地盤調査の結果、顕著な被害の可能性が「高い」又は「比較的低い」と判定された敷地（国土交通省の技術指針を準用）

■助成対象外・重複制限

以下の場合は助成の対象外、または制限があります。

  • 「葛飾区地盤の液状化判定調査者派遣実施要綱」による派遣決定を受けている場合（地盤調査助成）

※詳細な判定基準や手続きについては、区の担当部署へご確認ください。

【助成額について】
・地盤調査助成：費用の10/10（上限50万円）
・液状化対策助成：費用の1/2（上限130万円）
※その他詳細は、各助成制度の公募要領や要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1017885.html
葛飾区公式サイト
https://www.city.katsushika.lg.jp/
様式一覧（地盤調査助成・液状化対策助成）
https://www.city.katsushika.lg.jp/online/1007359/1030291/1007383/1041461/1041526.html
よくある質問
https://www.city.katsushika.lg.jp/faq/index.html
Eメールお問い合わせ専用フォーム
https://www.city.katsushika.lg.jp/cgi-bin2/contacts/G214009

助成金の申請は書面での提出が基本となっている可能性があります。詳細な手続きについては葛飾区役所 建築課 建築安全係までお問い合わせください。

お問合せ窓口

葛飾区役所 建築課 建築安全係
TEL：03-5654-8552, 03-5654-8553, 03-5875-7827
FAX：03-3697-1660
受付窓口
葛飾区役所新館 3階
建築課 305番窓口〒124-8555　葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 305番窓口。パンフレットをもとに地盤の液状化に関するご相談を受け付けています。
地盤の液状化対策や助成制度に関してご相談されたい場合、主な窓口となります。液状化対策助成制度の活用をご希望の方も、こちらへご相談ください。Eメールでのお問い合わせは専用のフォームが用意されています。
葛飾区役所 代表電話
TEL：03-3695-1111（代表）
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで。水曜日は一部業務を午後7時30分まで延長して行っています。毎月1回の日曜日には、一部業務を午前9時から正午まで行っています。
※祝日・休日、12月29日から1月3日までは除きます。
地盤調査や液状化対策以外の、葛飾区の一般的なサービスに関するお問い合わせ窓口です。
葛飾区コールセンター（はなしょうぶコール）
TEL：03-6758-2222
受付時間
午前8時から午後8時まで
※年中無休
区のサービス全般に関するお問い合わせに、オペレーターが対応するコールセンターです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。