神奈川県 協同組合等共同施設補助金（令和8年度追加募集）
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目的
神奈川県内に事務所を置く事業協同組合等の団体に対し、組合員が共同で利用する建物や機械設備などの「共同施設」の設置費用を補助します。組合活動を活性化させることで、県内中小企業の振興や事業効率化、BCP（事業継続計画）の実践を支援することを目的としています。設備導入を通じて組合組織の基盤強化を図り、地域経済の発展を促進します。
申請スケジュール
令和8年7月より追加募集が行われていますが、予算額に達し次第、受付終了となりますので早めの申請が推奨されます。
- 予備申請書の提出
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- 申請締切：2026年11月27日
正式な申請の前に、まず「予備申請書」をFAXまたはメールにて提出してください。提出後、担当者（組合支援第１部）より正式な申請書類や添付書類についての説明が行われます。
- 問い合わせ先：組合支援第１部 担当 木下氏（TEL：045-633-5132）
- 公募期間（正式申請）
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年12月18日
予備申請後の案内に従い、正式な申請書類一式を提出してください。予算に達し次第終了となるため、12月の締切を待たず可能な限り早期の提出が望ましいです。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約1ヶ月後
申請受付後に随時審査が行われます。交付決定までは通常1ヶ月程度を要します。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年03月12日
交付決定後に事業（共同施設の設置等）に着手し、期限までに設置および支払いを全て完了させる必要があります。
【重要：事前着手について】交付決定前に事業を実施する必要がある場合は、必ず事前に「事前着手申請」を行い承認を得てください。承認のない状態で契約等を行った場合は補助対象外となります。
対象となる事業
神奈川県中小企業団体中央会が実施する「協同組合等共同施設補助金」事業です。協同組合等の活動を活性化し、中小企業の振興を目的として、組合が共同で利用する施設（共同施設）の設置にかかる経費の一部を補助します。
■通常枠 通常枠
組合が共同で利用する一般的な施設の設置を支援する枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 建物（事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、作業所、集荷所、宿舎等及びその付属設備）
- 構築物（受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽など）
- 機械・装置（新製品・技術開発、研修、市場調査、情報提供、公害防止、省資源・省エネ、安全確保、事務合理化機器等）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/3以内
- 補助上限額：最大200万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和9年3月12日（金）まで
■BCP枠 BCP枠
事業継続計画（BCP）を実践するために必要不可欠な共同施設の設置を支援する枠組みです。
＜補助対象経費＞
- 事業継続計画（BCP）を実践するために必要不可欠な施設（建物、構築物、機械・装置）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助上限額：最大100万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後から令和9年3月12日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する組合、または施設・経費については補助の対象外となります。
- 過去3年間で、本補助金制度により交付を受けた補助金の合計額が500万円以上である組合。
- ※令和4年度実施の「物価高騰等対策」や令和6年度実施の「物流効率化対応費補助金」による交付額は、この500万円には含みません。
- 神奈川県内に事業場を持たない組合員が、全組合員の3分の1以上を占める組合。
- 今年度、既に本補助金の同一区分（通常枠またはBCP枠）で採択されている組合。
- 設置に要する経費が、値引後の金額で50万円未満の施設。
- 奢侈（しゃし）や遊興に関する施設。
- 土地の取得費。
- 神奈川県の区域外に設置する施設。
- 国や県からの他の補助金、または直接融資の対象となった施設。
- 個々の組合員が、組合から賃借などを受けて長期間にわたり専有使用する施設。
- 交付決定以前に既に契約している施設。
- ※事前に「事前着手申請」の承認を得た場合を除きます。
- 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設。
- 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税、賃借料、権利金など、これらに類する経費。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/3以内 | 200万円 |
＜補助対象となる共同施設＞
- 組合が設置し所有する施設
- 利用機会が全組合員に平等にある施設
- 大多数の組合員が同時または交互に利用し得る施設
- 建物（事務所、倉庫、店舗、工場、集荷所等）
- 構築物（受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備等）
- 機械・装置（知識集約化設備、公害防止設備、省エネ設備、安全・災害防止設備等）
＜補助対象となる組合＞
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
- 協業組合
- 商工組合
- 商工組合連合会
＜主な補助対象外条件＞
- 値引後の経費が50万円未満の施設
- 土地の取得費
- 神奈川県外に設置する施設
- 過去3年間の交付合計額が500万円以上の組合
- 県外組合員が3分の1以上を占める組合
＜事業スケジュール＞
- 追加募集期間：令和8年7月1日〜令和8年12月18日
- 予備申請締切：令和8年11月27日
- 事業完了期限：令和9年3月12日
■BCP枠 BCP枠
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| BCP枠 | 1/2以内 | 100万円 |
＜対象施設の限定＞
事業継続計画（BCP）を実践するために必要な共同施設に限定されます。
対象者の詳細
■補助金の対象とならない組合（対象外組合）
以下のいずれかの条件に該当する組合は、補助金の対象外となります。
- 過去3年間における本制度の補助金交付合計額が500万円以上の組合
- 神奈川県内に事業場を有しない組合員が全組合員の3分の1以上を占める組合
- 今年度、既に本補助金の同一区分で採択されている組合
【特例および注意事項】
・過去の合計額算出において、令和4年度「神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）」および令和6年度「事業協同組合物流効率化対応費補助金」の交付額は含めません。
・既に「通常枠」で採択された組合であっても、別区分の「BCP枠」へ申請することは可能です。
【募集期間】令和8年7月1日（水）～令和8年12月18日（金）
※予算額に達し次第、受付を終了します。
【補助対象施設の条件】組合が設置・所有し、全組合員が平等に利用可能で、大多数の組合員が同時または交互に利用できる建物、構築物、機械・装置などが対象です。
【補助率】通常枠：1/3以内（上限200万円）、BCP枠：1/2以内（上限100万円）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/archives/14915
- 神奈川県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/
- 協同組合等各種書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/operative
- 官公需適格組合申請・報告書式
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/%e5%90%84%e7%a8%ae%e6%96%bd%e7%ad%96/public_demand
- ガイドパンフレット
- https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/association/pamphlet
予備申請書は11月27日（金）までにFAXまたはメールで送付する必要があります。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、予備申請後に担当者より正式な申請手続きの説明があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。