公募中 掲載日:2026/08/19

富津市 創業・事業承継支援補助金(令和8年度)

上限金額
25万
申請期限
2026年12月21日
千葉県|富津市 千葉県富津市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富津市内での地域経済活性化を図るため、市内で新たに創業する方や事業を承継する方に対し、開業や承継に伴う専門家への委託費用および広告宣伝費の一部を補助します。司法書士等への手続き費用やチラシ・ホームページ制作費などを支援することで、円滑な事業開始と経営の安定化を後押しし、市内中小企業の持続的な発展を支援することを目的としています。

申請スケジュール

「富津市あなたのチャレンジサポート!創業支援等事業補助金」の申請フローです。本補助金は予算に限りがあるため、受付期間内であっても早期に終了する可能性があります。また、交付決定前に契約、発注、または支払いを行った経費は補助対象となりませんので、必ずステップごとの順序を遵守してください。
事前相談
  • 事前相談期限:2026年11月02日

補助対象要件や手続きの確認を行います。経営計画書の作成には時間を要するため、早めの相談が推奨されます。

  • 相談先:富津市商工観光課(0439-80-1287)または富津市商工会(0439-87-7071)
  • 受付時間:平日 9:00~17:00
富津市商工会での経営計画書作成
事前相談後から申請まで

補助金交付の必須要件です。富津市商工会の経営指導員による指導を受けながら「実施計画(経営計画)」を作成し、商工会の確認を受けてください。

交付申請書類準備・提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年12月21日

経営計画書を含む必要書類を富津市商工観光課(市役所4階)へ提出してください。翌年3月31日までに事業完了が見込めるものが対象です。
※注意:交付決定前に着手した経費は対象外となります。

交付決定通知書の受領
審査後随時

市による審査後、適当と認められれば「交付決定通知書」が郵送されます。内容確認のため追加書類を求められる場合があります。

事業の実施(契約・発注・支払い)
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定を受けてから、計画に基づき契約・発注・支払いを行ってください。事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に変更申請手続きを行ってください。

実績報告書兼請求書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月31日

事業完了(支払い完了)後、以下のいずれか早い日までに提出してください。
1. 補助対象経費の支払いから30日以内
2. 2027年3月31日
領収書や事業の成果がわかる写真などの書類が必要です。

交付確定通知書の受領
実績報告審査後

提出された実績報告書に基づき市が再審査を行い、最終的な補助金の交付額を確定させ「交付確定通知書」を送付します。

補助金の受領
確定通知後随時

交付確定後、指定された申請者本人名義の金融機関口座に補助金が入金されます。

対象となる事業

富津市において「新規創業」または「事業承継」を行う方々を支援するための補助金制度です。市内で新たに事業を始める方や、既存の事業を引き継ぎ継続する方々が、開業や承継に伴って発生する特定の費用に対して補助を受けることができます。補助金を受けるためには、年度内の創業・承継、3年以上の事業継続、富津市への居住または本店登記、許認可の取得、市税の完納、商工会への加入および経営指導の受領などの要件をすべて満たす必要があります。

■1 創業費用・事業承継費用

創業または事業承継に係る開業届出や法人設立などを、法律で定められた国家資格を持つ専門家に依頼する際に要する費用が対象です。

<主な補助対象経費>
  • 会社設立手続き、許認可申請、税務署等への各種届出支援
  • 労務管理体制の整備支援(就業規則作成等)、会計・経理体制の構築支援
  • 株式譲渡・事業譲渡等の手続き支援、企業価値評価、契約書作成支援
  • 相続・贈与に関する税務相談・申告支援、登記変更手続き
  • M&A手続き(マッチング、デューデリジェンス支援等)
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 交付上限額:15万円

■2 広告宣伝費用

広告宣伝に係るパンフレット、看板等の印刷、製作等に要する費用が対象です。

<主な補助対象経費>
  • 新聞・雑誌等への広告掲載費、デジタル広告掲載費
  • ホームページ制作費、チラシ・パンフレット制作費、ポスター・フライヤー制作費
  • ロゴ製作費、看板製作費、のぼり・横断幕製作費
  • 広告物のデザイン費、展示会等への出展料
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 交付上限額:10万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や申請者は、この補助金の対象外となります。

  • 暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される者)。
  • 法的整理中の者(会社更生法または民事再生法に基づく手続き中の者)。
  • 特定の産業(農業、林業、漁業、鉱業、採石業、または砂利採取業を営もうとする者)。
  • 公序良俗に反する事業を営もうとする者。
  • 常時従事者がいない事業。
    • 無人販売や無人コインランドリーなど、現場に常駐スタッフを置かずに運営する事業。
    • 太陽光発電の設置やレンタル倉庫など、維持管理のみにより収益を得る事業。
  • 風俗営業等(風営法第2条で規定する事業、およびそれに類する事業)。
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
  • 市長が不適当と認める事業。
  • 補助対象外となる経費項目。
    • 消費税および地方消費税。
    • 交付決定前に契約、発注、または支払いを行った経費。
    • 登録免許税、定款認証料、印紙代などの法定費用。
    • 国家資格や公的な登録がない「コンサルタント」などへの支払い。
    • 設備費用、工事費用、賃借料、人件費、備品購入費、旅費・交通費等。

補助内容

■1 創業・事業承継費用

<補助条件>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
交付上限額15万円
<主な対象経費例(専門家への依頼費用)>
  • 会社設立手続きに係る書類作成・申請代行
  • 許認可申請書類の作成・申請代行
  • 税務署、年金事務所等への各種届出に係る支援
  • 労務管理体制(就業規則作成等)の整備支援
  • 会計・経理体制の構築支援
  • 株式譲渡・事業譲渡等の手続き支援
  • 企業価値評価(バリュエーション)
  • 契約書(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書等)の作成支援
  • 相続、贈与に関する税務相談・申告支援費用
  • 登記変更手続に係る書類作成・申請費用
  • 労務、雇用条件の引継ぎに関する整備支援費用
  • M&A手続き(マッチング、デューデリジェンス支援等)

■2 広告宣伝費用

<補助条件>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
交付上限額10万円
<主な対象経費例>
  • 新聞、雑誌、デジタル広告等への掲載費
  • ホームページ制作費
  • チラシ・パンフレット・ポスター制作費
  • ロゴ・看板・のぼり・横断幕製作費
  • 広告物のデザイン費
  • 展示会等への出展料

■共通 補助金算出・全体のルール

<全体の上限額>

補助金の交付は同一の者に対し1回限りであり、創業・事業承継費用と広告宣伝費を合わせて最大25万円が上限となります。

<算出手順と注意点>
  • 消費税及び地方消費税は補助対象外(税抜き計算)
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
  • 交付決定前の契約、発注、支払いは対象外

対象者の詳細

交付対象となる事業活動の種類

富津市内で新たに事業を始める方、または既存の事業を引き継ぐ方を対象としています。主な区分は以下の通りです。

  • 市内での新規創業
    個人の新規創業(現在市内で事業を行っていない個人)、法人の新規創業(現在市内で事業を行っていない法人)、市外からの事業移転(市外の事業者が市内に事業所を設置)、個人からの法人設立(市内で事業を営んでいない個人が新たに会社を設立)
  • 事業承継
    親族内承継(親、子、配偶者、兄弟姉妹など)、従業員承継(既存の従業員や役員)、第三者承継(株式譲渡や事業譲渡など)

補助金交付のための要件

以下の9つの要件すべてに該当している必要があります。

  • 1 創業または事業承継の確実性
    補助金の申請をした年度の末日までに、創業または事業承継を完了する見込みがあること。
  • 2 事業継続の意欲
    事業を3年以上継続して行う見込みがあること。
  • 3 富津市との関係性
    個人事業主:市内に住所を有するか、事業開始と同時に転入する見込みがあること。、法人:年度末までに市内に本店所在地として法人登記が完了していること。
  • 4 許認可の取得
    必要な許認可等を既に取得していること。
  • 5 市税の納税状況
    富津市に対して市税の滞納がないこと。
  • 6 過去の受給歴
    過去に本補助金の交付を受けていないこと(1回限り)。
  • 7 富津市商工会への加入
    既に加入しているか、創業後6か月以内に加入すること。
  • 8 経営計画の策定
    富津市商工会の指導を受けながら、実施計画(経営計画)を作成していること。
  • 9 経営指導の受領
    交付を受けた翌年度から3年間、富津市商工会から継続的に経営指導を受ける見込みがあること。

■交付の対象外となる者

以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の交付対象外となります。

  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者
  • 会社更生法に基づく更生手続き中、または民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てをしている者
  • 特定の業種(農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業)を営もうとする者
  • 公序良俗に反する事業を営もうとする者
  • 常時従事者がいない事業(無人店舗、太陽光発電、レンタル倉庫など、維持管理のみで収益を得る事業)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業及びそれに類する事業
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
  • その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める事業

※ご自身の状況をこれらの条件と照らし合わせ、補助金申請をご検討ください。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.futtsu.lg.jp/0000008485.html
富津市公式ホームページ(代表)
https://www.city.futtsu.lg.jp/
富津市議会公式ウェブサイト
https://www.futtsu-gikai.jp/
富津市施設利用振興公社公式ホームページ
http://www.fureai-kouen.com/

各種申請様式(交付申請書、誓約書兼同意書、実績報告書等)は、補助金詳細ページ(https://www.city.futtsu.lg.jp/0000008485.html)から入手可能ですが、ファイルへの直接リンクは提供された情報に含まれていません。

お問合せ窓口

富津市役所 建設経済部 商工観光課 商工係
TEL:0439-80-1287
FAX:0439-80-1350
受付時間
平日 午前9時00分から午後4時30分まで(ただし、事前相談に関しては平日午前9時00分から午後5時00分まで対応している旨の記載もあります。)
受付窓口
富津市役所本庁舎 4階
建設経済部 商工観光課 43番窓口〒293-8506 千葉県富津市下飯野2443番地
電話番号のかけ間違いには十分ご注意ください。補助金対象要件や対象経費、手続き方法に関する一般的なお問い合わせ、交付申請書類の提出先となります。
富津市役所(代表)
TEL:0439-80-1222
受付時間
電話受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(開庁時間:午前9時から午後4時30分まで)
※土曜日・日曜日・祝日、および12月29日から1月3日まで
休日・夜間はこちらの番号へおかけください。
富津市商工会
TEL:0439-87-7071
受付時間
平日 午前9時00分から午後5時00分まで
受付窓口
富津市青木1573番地の1
補助金交付の要件となっている「経営計画書」の作成について、経営指導員による指導を受けられます。補助対象要件や対象経費、必要書類の確認など、申請に向けた具体的なアドバイスを得ることができます。経営計画書の作成には時間を要するため、事前相談は早めに行うことが強く推奨されています。市予算には限りがあるため、期限よりも早く受付が終了する可能性もあります。直接訪問される場合は、事前に電話連絡を入れるようお願いいたします。事前相談受付期間:一般的には、毎年度4月1日から10月31日までとされています(10月31日が休日の場合は翌開庁日まで)。ただし、具体的な期限として令和8年11月2日(月曜日)までと示されている場合もあります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。