東京都 ガソリンスタンド経営力強化・設備導入等支援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
都内のガソリンスタンドを運営する中小企業者等に対し、経営力強化や脱炭素化に向けた取組を支援します。POSシステムや省エネ設備の導入、新規事業への多角化、求人広告や資格取得等に係る経費を補助することで、エネルギー供給拠点の持続的な経営と将来のマルチエネルギーステーション化を促進し、都民の暮らしを支える基盤の維持・向上を図ります。
申請スケジュール
- 助成金の申請
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- 公募開始：2026年05月20日
- 申請締切：2026年12月25日
- 専門家派遣申込締切：2026年10月30日
郵送または電子申請（Jグランツ）で申請します。専門家派遣支援を利用する場合は、支援終了後に申請が可能となります。
- 予算に達し次第、受付を終了する場合があります。
- Jグランツ利用にはGビズIDプライムが必須です。
- 申請内容の審査
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随時審査
事務局による書類確認と、専門家による現地調査（ガソリンスタンド等）が実施されます。不備がある場合は追加資料を求められることがあります。
- 助成金の交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
「交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成対象として認められますが、金額は申請額から減額される場合があります。
- 助成事業の実施
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交付決定日から1年間
交付決定に基づき、発注・契約・納品・支払いを行います。この期間内に全ての支払いを完了させた経費のみが対象です。
- 実績報告
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事業終了後速やかに
実績報告書と経理関係書類（領収書、振込控、写真等）を提出します。原則として法人名義の口座振込での支払いが必須です。
- 完了検査
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実績報告後
公社職員による書類審査および必要に応じた現地確認が行われ、実施状況や経費が適正であるかを確認します。
- 助成金額の確定
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- 確定通知：完了検査から約1か月後
「助成金確定通知書」が送付されます。実績に基づき最終的な交付額が決定します。
- 助成金の交付（振込）
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請求書受領から2～3週間
確定通知後に「助成金請求書」と印鑑証明書を提出します。請求書受領後、約2～3週間で指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、ガソリンスタンドの機能向上、事業多角化、省エネルギー化、および人材確保・育成を支援するための助成金制度の一環として実施されるものです。基本的に、専門家派遣支援において専門家が必要と認めた取組が助成の対象となります。
■1 機能向上・省エネルギー
ガソリンスタンドの既存業務の効率化や顧客利便性の向上、環境負荷の低減を目的としています。
＜具体的な取り組みと対象設備・経費の例＞
- POSシステム導入（本体、外設機、釣銭機、カードリーダー等）
- デジタルサイネージの設置
- 遠隔監視装置（監視カメラ）の導入（カメラ本体を伴うもの）
- タブレット型給油許可システムの導入（SSC本体、無線機器一式、付属機器等）
- 車番認証システムの導入（専用カメラ、専用PC、プリンター、情報出力端末等）
- ピット等で使う各種機器の導入（オイルチェンジャー、エアコンプレッサー、マット洗い機等。単価税抜1万円以上）
- ピットの整備・改修
- サービスルーム・スタッフルームの整備・改修
- 省エネ型洗車機の導入（新規・入れ替え）
- LED照明への変更（店名サイン、キャノピー灯、ヤード灯、屋内照明等）
＜対象となる経費＞
- 機器・設備（一式で税込10万円以上）の購入費
- 機器・設備の設置に直接必要な経費（運搬費、搬入・据付費、撤去費、配管材、労務費など）
- 店舗の設置、新装、改装に要する経費
■2 事業多角化
ガソリンスタンド事業者が、新たな事業分野に進出し、収益源の多様化を図ることを目的としています。
＜具体的な取り組み＞
- 新規事業の開始（カーシェア、コインランドリー、カフェ、コンビニ、マッサージ店、自動販売機、無人販売店など）
＜対象となる経費＞
- 設備購入費（一式で税込10万円以上）
- 設置・工事費（機器の設置や店舗の新装・改装に要する経費）
- 土地・建物賃借料（都内GS内の空きスペース、最大12ヶ月分）
■3 人材確保・育成
ガソリンスタンドの運営や事業多角化に必要な人材を確保・育成することを目的としています。
＜具体的な取り組みと対象経費＞
- 広告宣伝費（求人サイト、求人情報誌、新聞折込チラシ等の掲載費）
- イベント等出展費（合同会社説明会等の小間料、専門業者への委託による設営・装飾・制作費）
- 資格取得費（危険物取扱者、自動車整備士、自動車検査員、食品衛生責任者等の受験料、受講料、登録料）
▼補助対象外となる事業・経費
上記のすべての事業において、以下の点に注意が必要です。以下の項目に該当する場合は、助成対象外となります。
- 特定の機器・備品
- ハンディターミナル、両替機
- 監視カメラの周辺機器（レコーダー、モニター等）のみの申請
- すでにLED照明を導入している箇所の交換
- 汎用性の高いもの、および通信環境整備
- パソコン、タブレット端末、携帯電話等の汎用情報端末
- OS、セキュリティソフト等のソフトウェア
- 社内通信環境整備に係る費用
- 賃借・不動産関連の諸費用
- 敷金、礼金、仲介手数料、保証金、管理費、共益費
- 賃借料に含まれる消費税、水道光熱費
- 申請者本人や三親等以内の親族が所有する不動産の賃借料
- 人件費・維持管理費等
- 人件費（人員募集費用、食事代、安全訓練費、諸手当、福利厚生費など）
- 維持管理費、機器等の保守費
- その他対象外経費
- 中古品の購入、リース・レンタル品に係る経費
- 消費税、租税公課、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、駐車場代、各種申請費、事務費
- 一次側電気工事及び一次側土木工事に係る経費
- 原材料を調達して自らが工事を行った場合の費用
- 汎用性の高い資格（自動車運転免許など）や資格の更新費用
- 不適切な取引・業態
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引（自社製品等単体の購入を除く）
- 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引等の業態
補助内容
■A 助成事業の概要
＜助成率・助成限度額＞
| 区分 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 通常のビジネス | 1/2以内 | 1箇所あたり75万円 |
| 脱炭素化に役立つビジネス | 2/3以内 | 1箇所あたり100万円 |
＜助成対象期間＞
- 交付決定日から1年間
■B 申請要件（事業者要件）
＜中小企業者の定義（業種別基準）＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
■C 助成対象経費
＜事業多角化にかかる経費＞
- 設備購入費（10万円以上の機器・設備）
- 設置・工事費（運搬、据付、店舗新装・改装等）
＜人材確保・育成にかかる経費＞
- 広告宣伝費（求人媒体掲載費等）
- イベント等出展費（合同説明会出展料等）
- 資格取得費（受験料、講習受講料、登録料）
■特例措置
●S1 脱炭素化に役立つビジネスへの優遇措置
＜優遇内容＞
東京都の「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられる分野に該当し、ビジネス自体が脱炭素化に直接寄与する場合（EVカーシェア、フードシェアリング、資源回収等）、助成率を2/3以内、助成限度額を100万円に引き上げる。
対象者の詳細
対象者の種類と定義
本支援プログラムの対象者は、主に「中小企業者（会社および個人事業者）」または「中小企業団体等」であり、以下の要件を満たす必要があります。大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。
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ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下又は従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下又は従業員数50人以下 -
イ 中小企業団体等
中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）、中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）、構成員の半数以上が、東京都内に実質的な事業所を有する中小企業であること
事業所の所在地に関する要件
東京都内で実質的に事業活動が行われていることが必要です。助成金に申請する場合は、申請日時点で1年以上事業を行っていることが必須となります。
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ア 法人（中小企業団体等を含む）
東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること -
イ 個人事業者
東京都内で開業届を提出している、または確定申告を行っていること、東京都内事業所で実質的に事業を行っていること
取組の実施場所に関する要件
支援対象となる取組を実施する場所（または予定地）は、以下の全てを満たす必要があります。
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対象となるガソリンスタンド
東京都内に所在するガソリンスタンドであること、規定の中小企業者が営業を行っているガソリンスタンドであること、将来的に「マルチエネルギーステーション化」を目指していること
※公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものは対象外となります。
※「実質的に事業を行っている」かの判断は、事業実態や従業員の雇用状況などから総合的に行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/multi_energy/index.html
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- Jグランツ（JGrants）公式ウェブサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
本事業には「専門家派遣」と2種類の「助成金」支援があります。電子申請（Jグランツ）を利用する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。詳細は各募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。