新潟県 病院経営改善に向けた伴走型コンサルティング活用支援補助金（2次募集）

申請スケジュール

募集（事前審査申請書の提出）

• 公募開始：2026年08月07日
• 申請締切：2026年12月25日

「事前審査申請書」を県に提出してください。提出方法は電子メール（ngt040320@pref.niigata.lg.jp）に限定されています。

• 予算額に達し次第、期間内でも募集を終了する場合があります。

審査会

随時（オンライン形式）

提出された書類に基づき、オンライン形式でヒアリングを実施します。

• 1病院あたり20分（説明10分、質疑10分）。
• 病院長等の事業責任者が説明を行う必要があります。
• 経営状況の把握度や主体的取り組む意欲が審査されます。

採択決定・通知

随時

審査結果に基づき、採択事業を決定し、書面で通知します。この段階で交付が内定する場合があり、その場合は内定日から事業着手が可能です。

交付申請・交付決定

随時

採択決定後、交付申請書を提出し、県が適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。原則、この決定後に事業を開始します。

事業実施・中間報告

交付決定〜2027年2月28日

コンサルティング業務を実施します。期間中、任意様式の資料を用いて進捗状況を説明する中間報告を随時行う必要があります。

成果報告会

2027年1月下旬〜2月上旬（予定）

県が実施する成果報告会において、補助事業の取組状況について報告を行います。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後30日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。契約書や支出内訳などの添付書類が必要です。

額の確定・交付（支払い）

• 交付期限：2027年03月31日

実績報告の確認後、補助金額を確定し通知します。通知後、支払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業の経過報告

2028年2月1日〜2月28日

事業完了の翌年度に、経営改善の取組状況について報告が求められます。

対象となる事業

救急医療など地域医療において重要な役割を担いながら、物価高騰などの影響で厳しい経営環境にあり、特に早期の経営改善が求められる病院を対象として、現状分析から対応策の検討、その実行までを一貫して支援する「伴走型コンサルティング」の活用に要する経費を補助します。

■伴走型コンサルティング活用支援事業

病院の現場の実情に即した経営改善への取り組みや組織文化の変革を促進し、最終的に病院全体の経営力強化を図ることを目的としています。

＜補助対象者（公立を除く病院）の要件＞

• 救急車受入件数：令和6年の救急車受入件数が2,000件以上、または病院が所在する二次医療圏内全体の一定割合以上を占めていること。
• 全身麻酔手術件数：令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること。
• 分娩取扱数：令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること。
• 純損失の計上：令和5年度と令和6年度の2期連続で純損失を計上していること。
• 給与・賞与削減の実績：直近の決算年度において、職員の給与または賞与の削減を実施していること。

＜補助対象経費＞

• 伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、分析にかかるシステム利用料などを含む）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：5分の4
• 補助上限額：40,000千円（補助対象事業費上限50,000千円の5分の4）

＜補助事業実施期間（スケジュール）＞

• 募集期間：令和8年8月7日から令和8年12月25日まで
• 事業完了期限：令和9年2月28日まで

＜実施にあたっての義務事項＞

• 経営改革チームの設置（病院長または理事長を責任者とする）
• 外部コンサルタントによる概ね週1回以上の現地活動
• 中間報告、成果報告会での報告、および事業完了後の経過報告
• 県が実施する病院経営改善セミナーへの参加

補助内容

■伴走型コンサルティング活用支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 公立病院を除く私立病院等であること
• 医療提供体制における貢献度：救急車受入2,000件以上、または圏内での一定割合占有、または全身麻酔手術2,000件以上、または分娩取扱667件以上のいずれか
• 経営状況の厳しさ：2期連続（令和5・6年度）で純損失、または直近年度での給与・賞与の削減実施のいずれか

＜補助対象経費＞

• 伴走型コンサルティング業務に係る委託費（外部専門家への費用）
• 外部専門家の旅費・宿泊費
• 経営分析・改善策検討に必要なシステム利用料

＜補助率・補助上限額＞

＜交付の主な条件＞

• 内容・経費配分の変更、事業の中止・廃止時は知事の承認が必要（軽微な変更を除く）
• 事業に関する帳簿および証拠書類の5年間保管義務
• 経理の明確な区分管理
• 契約時の競争入札等、県の契約手続への準拠
• 消費税仕入控除税額確定時の報告および返還義務
• 他の補助金等との重複受給禁止

＜スケジュール・プロセス＞

• 募集期間：令和8年8月7日から12月25日まで（予算に達し次第終了）
• 審査：オンライン形式の審査会（ヒアリング）により実施
• 事業完了期限：令和9年2月28日
• 実績報告期限：事業完了後30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日
• 経過報告：令和10年2月1日から2月28日まで

対象者の詳細

対象病院の基本要件

物価高騰等の影響で厳しい経営環境にありながら、救急医療等で重要な役割を果たし、早期の経営改善が求められる公立病院を除く私立の病院が対象です。以下の「1. 医療提供体制への貢献」および「2. 経営状況の厳しさ」の要件をいずれも満たす必要があります。

• 1 医療提供体制への貢献を示す実績（いずれか一つ）
  救急医療：令和6年の救急車受入件数が2,000件以上、または二次医療圏内で一定以上の割合、全身麻酔手術：令和6年度の件数が2,000件以上、分娩取扱：令和6年度の取扱数が667件以上
• 2 経営状況の厳しさを示す実績（いずれか一つ）
  純損失：令和5年度および令和6年度の2期連続で純損失を計上、給与削減：直近の決算年度において職員の給与または賞与の削減を実施

事業実施にあたっての義務

補助対象者は、事業実施にあたり以下の全ての項目を遵守・実施する必要があります。

• 体制構築と外部連携
  院長または理事長を責任者とする「経営改革チーム」の設置、コンサルティング会社の職員による週一回以上の現地活動（伴走型支援）
• 報告および学習の義務
  中間報告（進捗資料の提出）、成果報告（報告会での発表）、経過報告（事業完了翌年度の2月）の実施、県が実施する病院経営改善セミナーへの積極的な参加

※最終的な交付決定は、提出された事前審査申請書に基づくヒアリング審査を経て行われます。経営状況の把握度や主体的な改善意欲が重視されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiiryo/consultation2027-2.html

新潟県公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/

病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内

https://www.pref.niigata.lg.jp/life/1/1/846813.html

新潟県防災情報ホームページ

https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html

本補助金の申請は電子メールでの提出となっており、専用の電子申請システムやjGrantsは利用しません。事前審査申請書の提出期間は令和8年8月7日から12月25日までです。

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