令和8年度 今治市 福祉施設等物価高騰対策応援金（養護老人ホーム等）

申請スケジュール

交付対象の確認

• 基準日：2026年08月01日

以下の要件を満たしているか確認してください。

• 令和8年8月1日時点で今治市内で運営中の施設であること。
• 令和8年1月から7月までの期間に、食材費を負担して食事を提供していること。

申請書類の準備・記入

申請期間中

以下の必要書類を準備します。

• 今治市福祉施設等物価高騰対策応援金申請書兼請求書
• 振込先がわかる書類の写し（通帳の写しなど）
• 委任状（振込先名義が申請法人と異なる場合のみ）

公募期間（申請手続き）

• 公募開始：2026年08月03日
• 申請締切：2026年12月28日

今治市役所 福祉政策課へ郵送にて書類を提出してください。
2026年12月28日の消印まで有効です。年末は混み合うため、余裕を持った発送をお勧めします。

審査・交付・振込

申請受理後順次

市による審査が行われ、交付が決定次第、指定の口座に応援金が振り込まれます。申請書が請求書を兼ねているため、別途の請求手続きは不要です。

対象となる事業

今治市が実施している「今治市福祉施設等物価高騰対策応援金」について、対象となる事業とその詳細をご説明します。この応援金は、現在の食材費高騰が続く状況において、その高騰分を負担しながらも利用者のサービス維持に努めている今治市内の医療・福祉施設等を支援することを目的としています。

■今治市福祉施設等物価高騰対策応援金

「今治市福祉施設等物価高騰対策応援金」は、今治市原油価格及び物価高騰への対応に係る助成金等交付要綱に基づいて支給される補助金です。食料品価格の高騰が続く中で、医療・福祉施設等が利用者に食事を提供し続けるために要する費用の一部を支援することで、安定した施設運営とサービス提供の維持を図るものです。

＜交付対象条件＞

• 所在地: 今治市内に所在していること。
• 運営状況: 令和8年8月1日時点で実際に運営中の施設であること。
• 食事提供: 令和8年1月から令和8年7月までの期間に、毎月または特定の月に食材費の全部または一部を負担し、食事を提供している施設であること。

＜入所系・居住系サービス＞

• 施設入所支援
• 共同生活援助
• 短期入所
• 養護老人ホーム（高齢者福祉施設・事業所等に分類され、基準該当施設も含むが、医療機関のみなし指定は除く）

＜通所系・日中活動系サービス＞

• 生活介護
• 自立訓練（機能訓練）
• 自立訓練（生活訓練）
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労選択支援
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス

＜助成金等の額（支給金額）＞

• 支給される応援金の額は、交付対象施設が令和8年8月1日時点で有する「定員数」に、施設区分ごとに定められた「単価」を乗じて算出されます。
• 養護老人ホームの場合、一人あたりの単価は6,300円と設定されています。
• 複数の施設区分・サービス種別を運営する法人は、それぞれの定員数に応じた合計額を申請可能です。

＜申請期間と必要書類＞

• 申請期間: 令和8年8月3日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（郵送は当日消印有効）。
• 提出書類: 今治市福祉施設等物価高騰対策応援金申請書兼請求書（所定のExcel様式）
• 提出書類: 振込先が確認できる書類の写し
• 提出書類: 委任状（振込先の口座名義が申請を行う法人名義と異なる場合に必要）

補助内容

■今治市福祉施設等物価高騰対策応援金

＜交付対象要件＞

• 運営状況: 令和8年8月1日時点で運営中の施設であること
• 食事提供: 令和8年1月から令和8年7月までの期間において、毎月または特定の月に食材費を負担し、食事を提供している施設であること

＜支給金額の算出方法（定員数 × 単価）＞

施設種別	単価（1人あたり）
入所系施設（施設入所支援、共同生活援助、養護老人ホーム等）	6,300円
通所系施設（生活介護、就労継続支援A型、児童発達支援等）	2,100円

＜対象サービス種別＞

• 施設入所支援
• 生活介護
• 共同生活援助
• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
• 短期入所
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• 就労選択支援
• 児童発達支援
• 放課後デイサービス
• 養護老人ホーム

＜申請期間＞

令和8年8月3日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（消印有効）

対象者の詳細

交付対象となる施設・事業所の要件

本応援金の交付対象となる施設・事業所は、以下の2つの要件をいずれも満たす必要があります。

• 所在地と運営状況
  所在地が今治市内にあること、令和8年8月1日時点で現に運営されている施設であること
• 食事提供の状況
  令和8年1月から令和8年7月までの期間において、毎月または特定の月に、食材費の全部または一部を施設側で負担し、利用者に食事を提供していたこと

対象となる主な施設種別とサービス

以下の福祉サービスを提供する施設・事業所が対象となります。支給額は令和8年8月1日時点の定員数に基づいて算出されます。

• 高齢者福祉施設・事業所等
  養護老人ホーム（基準該当施設を含み、医療機関のみなし指定は除く）
• 障害福祉サービス事業所
  施設入所支援、生活介護、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、短期入所、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労選択支援
• 障害児通所支援事業所
  児童発達支援、放課後等デイサービス

申請を行う主体（申請者）

応援金の申請は、対象施設を運営する法人が行います。

• 法人の要件および情報
  対象施設を運営する法人であること（法人住所が今治市内であること）、代表者の氏名・役職および振込先口座情報の提出が必要、口座名義が法人名義と異なる場合は別途「委任状」が必要

【申請期間】
令和8年8月3日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（消印有効）

【お問い合わせ先】
今治市役所 福祉政策課
電話番号：0898-36-1525
メール：fukusis@imabari-city.jp
所在地：〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館5階

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/fukusis/info/004/

今治市役所 公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.imabari.ehime.jp/

今治市役所 公式ホームページ（多言語版サイト）

https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html

今治市福祉施設等物価高騰対策応援金の申請書類（Excel、Word）は案内されていますが、完全なURLは提供されていません。申請は郵送のみで、期間は令和8年8月3日から令和8年12月28日までです。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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