神奈川県 ケアマネジャーの人材確保・業務負担軽減・経営改善支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
居宅介護支援事業所等の介護事業者を対象に、介護支援専門員の人材確保や業務負担軽減、経営基盤の強化を支援します。採用活動や事務作業のタスクシフト、経営コンサルティング、安全確保対策、広報活動等に要する経費を補助することで、ケアマネジャーが専門性を発揮し、持続可能で質の高い介護サービスを提供できる体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月14日
- 申請締切：2026年12月28日
神奈川県のホームページより電子申請にて書類を提出してください。予算の状況により期間内でも終了する場合があります。
- 法人単位ではなく、事業所ごとに申請が必要です。
- 消費税および地方消費税は除外（税抜き）して算出してください。
- 審査・補正期間
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申請受理後、随時
県および委託事業者による審査が行われます。内容に不備がある場合は補正案内が届きますので、案内に従って修正・再提出を行ってください。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後随時
審査の結果、問題がなければ「交付決定通知書」が発行されます。これを受理することで正式に補助対象として認められます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
補助対象となる事業を実施します。期間内に支払いおよび納品が完了している必要があります。関連書類（領収書等）は5年間の保管義務があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年02月12日
事業完了後、速やかに実績報告書（第4号様式等）を提出してください。最終締切は2027年2月12日（または完了日から1ヶ月以内のいずれか早い日）です。
- 補助金の交付
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- 振込予定：2027年03月末
実績報告の内容が確認された後、確定した金額が指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、介護保険制度を支える重要な役割を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保、業務負担の軽減、そして居宅介護支援事業所等の経営基盤強化・改善を目的とした、多角的な支援策です。
■1 介護支援専門員人材確保支援事業
介護支援専門員の安定的な確保を目指し、採用活動や復職支援、その他人材確保に必要な取り組みを支援します。
＜主な支援内容と対象経費＞
- 中山間地域等における採用活動の支援（移動費等のかかり増し経費）
- 「潜在ケアマネジャー」の復職支援（アンケート調査、合同説明会、マッチング支援等）
- その他、実施主体が有効と認めた人材確保支援の取り組みにかかる経費
＜対象事業所等＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所
- 特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設
- 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防ケアマネジメント事業所
＜補助基準額・補助率＞
- 中山間地域等における採用活動の支援：1事業所あたり上限30万円
- 補助率：10/10
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで（支払い及び納品完了分）
■2 介護支援専門員業務負担軽減支援事業
介護支援専門員の業務負担を軽減し、専門性の高い業務に集中できる環境を整備することを目的としています。
＜主な支援内容と対象経費＞
- 事業所内のタスクシフト支援（事務職員の採用活動、研修費用等）
- シャドウワークに関する相談窓口の創設支援
- シャドウワークに関するつなぎ先の創設支援
- 介護支援専門員同行訪問支援（同行訪問に伴うかかり増し経費）
- 介護支援専門員安全確保対策支援（防犯対策用品の購入等）
- その他、ハラスメント対策等の業務負担軽減に資する取り組み
＜対象事業所等＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所
- 地域の公共的・公益的な団体等（シャドウワークに関するつなぎ先の創設支援の場合）
＜補助基準額・補助率＞
- 事業所内のタスクシフト支援：1事業所あたり上限40万円
- 介護支援専門員安全確保対策支援：1事業所あたり上限10万円
- 同行訪問支援：1回につき2,500円〜5,000円（時間・地域により変動）
- 補助率：10/10
■3 居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
居宅介護支援事業所等の経営基盤を強化し、経営状況の改善を図ることを目的としています。
＜主な支援内容と対象経費＞
- 経営改善の支援（専門家派遣、外部委託、臨時職員の雇用等）
- 利用者確保等のための広報活動に関する支援（HP開設・改修、広報宣材作成等）
- その他、経営基盤の強化や経営状況の改善に資する取り組み
＜対象事業所等＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所
＜補助基準額・補助率＞
- 経営改善の支援：1事業所あたり上限40万円
- 利用者確保等のための広報活動に関する支援：1事業所あたり上限30万円
- 補助率：10/10
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の項目に該当する取り組みや経費は補助対象外となります。
- 他の補助金等で措置されている取り組み。
- 補助対象経費以外の経費と混同されており、明確な区別が困難な支払・事業。
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 安全確保対策において対象外とされる物品・費用。
- 能動的に使用する防犯用品（スタンガン、催涙スプレー等）。
- 汎用性のある情報端末（スマートフォン、タブレット等）。
- リース・レンタル費用および維持費。
- 経営改善支援における特定の雇用関連費用。
- 臨時職員雇用に伴う人材紹介会社や派遣会社への紹介料等。
補助内容
■1 介護支援専門員人材確保支援事業
＜目的＞
中山間地域等に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を行う際のかかり増し経費を支援。
＜補助対象経費＞
- 合同説明会や就職フェアなどに出展する際の移動にかかる経費等
＜補助基準額＞
1事業所あたり30万円（上限）
＜対象事業所＞
- 居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防ケアマネジメント事業所
■2 介護支援専門員業務負担軽減支援事業
＜事業内容別の補助上限額＞
| 事業内容 | 補助基準額（上限） |
|---|---|
| 事業所内のタスクシフト支援 | 40万円 |
| 介護支援専門員安全確保対策支援 | 10万円 |
＜介護支援専門員同行訪問支援（通常単価）＞
| 区分 | 1回あたりの補助額 |
|---|---|
| 30分未満 | 2,500円 |
| 30分以上 | 4,000円 |
＜補助対象経費の例＞
- 事務職員の採用活動・研修経費（タスクシフト）
- 録音装置、防刃チョッキ、防犯ブザー等の購入費用（安全確保）
- 複数名での同行訪問にかかる費用（同行訪問）
■3 居宅介護支援事業所等経営改善支援事業
＜事業内容別の補助上限額＞
| 事業内容 | 補助基準額（上限） |
|---|---|
| 経営改善の支援 | 40万円 |
| 利用者確保等のための広報活動に関する支援 | 30万円 |
＜補助対象経費＞
- 専門家（コンサル・社労士等）への委託料
- 加算取得のために雇用した臨時職員の賃金
- ホームページの開設・改修経費
- リーフレット、チラシ等の作成・印刷費
■補助金共通ルール
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜主な補助対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税（税抜きで申請）
- 他の助成を受けている取組内容
- 令和9年2月以降の支払い・納品分
■特例措置
●S1 中山間地域等における同行訪問支援の優遇措置
＜中山間地域等における補助額＞
| 区分 | 1回あたりの補助額（優遇後） |
|---|---|
| 30分未満 | 3,500円 |
| 30分以上 | 5,000円 |
対象者の詳細
補助金申請者（法人・団体）の要件
本補助金は法人単位ではなく対象となる事業所ごとに申請を行いますが、申請主体は法人または団体となります。事業者が法人の場合は、代表者および全ての役員が要件を満たす必要があります。
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a 申請法人・団体
法人または団体であること、代表者の氏名、生年月日、住所等の情報を提供できること -
b 役員に関する要件
全ての役員の氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所の情報を提供できること、暴力団員でないことを確認するため、神奈川県警察本部への照会に同意すること
補助対象となる事業所の種類と条件
介護保険法に基づき指定された、神奈川県内に所在する以下の事業所が対象となります。ただし、補助事業の種類により対象が限定される場合があります。
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主な対象事業所
居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、特定施設入居者生活介護事業所、介護予防特定施設入居者生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防ケアマネジメント事業所 -
注 事業内容による限定
「介護支援専門員人材確保支援事業」「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」「居宅介護支援事業所等経営改善支援事業」については、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、介護予防ケアマネジメント事業所に限定されます。
中山間地域等に所在する事業所の特例
以下の地域に所在する事業所は、特定の補助事業において補助基準額の上乗せ等の有利な条件が適用される場合があります。
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対象地域
相模原市緑区（旧津久井町、旧藤野町）、南足柄市（内山及び矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳及び篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村
■補助対象外となる者
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象から除外されます。
- 暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者
- 役員情報の警察への照会に対して同意が得られない法人・団体
※役員情報の確認は、神奈川県暴力団排除条例に基づき適切に実施されます。
※申請にあたっては、事業所内の責任者および担当者の設置が必要です。
※その他、詳細な要件や手続きについては必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/chiiki-caremane/top.html
- 交付申請編 説明動画 （動画）
- https://www.youtube.com/watch?v=ubEYe-iA2Fw
- 交付申請書類受付フォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=132880
- 神奈川県電子申請システムお問い合わせフォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=132879
- 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課へのお問い合わせフォーム
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF1321
補助金制度の公式トップページのフルURLは特定できませんでしたが、申請や問い合わせに関する公式フォームおよび説明動画のURLが確認されています。交付申請の受付期間は令和8年8月14日から令和8年12月28日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。