七尾市創業支援事業補助金（起業に伴う事務所整備費等の支援）
目的
市内の産業振興、新規雇用の創出、および定住促進を図るため、市内で新たに起業する方を対象に、事務所の整備等に要する経費を支援します。創業事業計画に基づき、店舗や工場の設備導入や備品購入、運転資金など、起業初期に必要な環境整備を補助することで、地域に根差した持続可能な事業の立ち上げを後押しし、地域経済の活性化を促進します。
申請スケジュール
- 事前申込書の提出
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- 遡及対象基準日：2025年04月01日
補助事業に着手する前に、七尾市へ以下の書類を提出してください。
- 七尾市創業支援事業補助金事前申込書（様式第1号）
- 創業事業計画書（様式第2号）：事業内容、資金計画、売上計画等を詳細に記載。
- 誓約書兼同意書（様式第3号）
- 事業計画実施支援確認書（様式第4号）
- 市税に未納が無い証明書（様式第5号）
- 見積書等の経費内訳書類
- 補助事業採択決定通知書の受領
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書類審査後
七尾市による書類審査を経て、採択が決定されると「補助事業採択決定通知書」が送付されます。この通知により、正式に補助事業を進めることが可能になります。
- 交付申請及び実績報告書の提出
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事業完了から60日以内（または年度末）
事業完了後、以下の期限までに実績報告書一式を提出してください。
- 提出期限：事業完了日から60日以内、または事業完了日の属する年度末日のいずれか早い日。
- 主な書類：交付申請及び実績報告書（様式第8号）、事業実施報告書（様式第9号）、創業等報告書（様式第10号）、収支決算書、支払証明書類（領収書等）、整備後の写真など。
- 交付決定兼交付額確定通知書の受領
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し、「交付決定兼交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求書の提出
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交付額確定後
確定通知書を受領後、七尾市創業支援事業補助金請求書（様式第14号）を提出してください。
- 補助金の支払い
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請求書提出後
請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告（5年間）
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補助事業完了の翌年度から5年間
事業の継続状況を確認するため、完了の翌年度から5年間、毎年度の事業内容や収支状況について報告する義務があります。
- 提出書類：七尾市創業支援事業状況報告書（様式第16号）
対象となる事業
提供された情報は、ある事業の「創業事業計画」のフォーマットであり、事業の概要から具体的な内容、資金計画、スケジュール、売上・利益計画に至るまで、多岐にわたる項目が設けられています。
■創業事業計画
事業の基本的な枠組み、具体的な戦略、および財務的な実行可能性を評価するための各項目が設定されています。
＜事業概要に関する項目＞
- 開業・法人設立日（予定日）
- 法人名（予定）
- 事業実施地（創業予定場所）
- 主たる業種
- 事業形態（個人・株式会社・NPO等）
- 事業に要する許認可・免許等
- 受講した講習会等
- 特許、資格等の有無（予定を含む。）
＜事業内容の詳細に関する項目＞
- 事業名
- 雇用予定人数（正社員、パート、アルバイト）
- 創業の動機・きっかけ
- 事業の具体的内容
- セールスポイント、強み・競争力
- 市場ニーズ
- 事業の将来展望
- ターゲット（顧客層、提供方法）
- 競合状況
- 顧客獲得のための戦略・戦術
- 本事業の知識・経験・人脈・熱意
- 取引先（取引予定：販売先、仕入先、外注先）
＜資金計画、スケジュール、売上・利益計画＞
- 資金計画（設備資金、運転資金、自己資金、借入金等）
- 金融機関からの外部資金の調達見込み
- 他の制度の補助金（受給予定の制度名、費目等）
- 事業スケジュール（1年目から3年目まで）
- 売上・利益等の計画（売上高、原価、人件費、各利益等）
補助内容
■1 事務所等の整備費
＜補助内容＞
- 対象：事務所等の改修費および改装費
- 補助率：1/2
- 上限額：100万円
■2 事務所等及び土地の取得費
＜補助内容＞
- 対象：事務所等の建築費および購入費、ならびに事務所等の整備を目的とした土地の購入費
- 補助率：1/5
- 上限額：200万円
■全体の補助上限
＜補助金交付申請上限＞
整備費と取得費の両方を合わせた全体の補助金交付申請額の上限は、200万円となります。
■補助対象者と事業要件
＜対象者要件＞
- 新規創業者、または事前申込時において創業から2年を経過しない者
- 特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 七尾市内で創業（本店登記または住所を有すること）
- 金融機関から3年以上の長期融資を受けること
- 石川県なりわい再建支援補助金の補助対象者ではないこと
- 市税に滞納がないこと
＜事業要件＞
- 5年以上事業を継続し、かつ年間200日以上営業すること
- 七尾商工会議所もしくは能登鹿北商工会に加盟すること
■補助対象とならない経費
＜除外項目＞
- 親族等（3親等以内）や関連法人からの購入費用
- 住居部分に係る費用
- 諸費用（仲介手数料、登記手数料、不動産取得税など）
対象者の詳細
申請者の概要と経歴
申請者の情報は、「創業事業計画書」の「１ 申請者の概要等」の項目に詳細に記載されます。
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1 基本的な個人情報
氏名（法人の場合は代表者氏名）およびフリガナ、生年月日および現在の年齢、住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス -
2 本事業以外の事業経営経験
事業経営経験の有無、経験ありの場合：継続の有無、事業形態（個人・会社・組合・NPO等）、事業内容、終了時期 -
3 現在の所属・職名
所属機関、部署、職名 -
4 本事業創業直前の職業
会社役員、個人事業主、会社員、専業主婦・主夫、パートタイマー・アルバイト、学生、その他 -
5 職歴
過去の職務経験（開始年月、経験年数。最大3件）
事業遂行能力に関連する情報
申請者が事業を成功させるために必要な知識、経験、スキルに関する情報です。
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1 受講した講習会等
講習会等の名称、主催団体等、受講時期および具体的な内容（最大3件） -
2 特許、資格等の有無
資格の名称と取得年月日（最大2件）、特許等の名称と取得年月日（最大2件）
これらの情報から、創業予定者の背景、これまでの経験、現在の状況、そして新しい事業に活かせる専門知識やスキルを総合的に把握します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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