公募中
掲載日：2026/08/19
小城市 令和8年度 家庭用太陽光発電・蓄電池導入補助金（SAGAゼロカーボン加速化事業）
上限金額
47万
申請期限
2026年12月28日
佐賀県｜小城市
佐賀県小城市
公募開始:2026/05/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
小城市内に居住する、または居住予定の方を対象に、家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する際の費用を補助します。地域における脱炭素社会の推進を図ることを目的としており、太陽光発電設備には最大35万円、蓄電池には最大47万円を交付することで、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの普及を支援します。
申請スケジュール
小城市SAGAゼロカーボン加速化補助金は、持参または郵送（追跡可能な方法）による申請が必要です。予算がなくなり次第、受付終了となりますので、計画的な申請をおすすめします。提出先は小城市役所市民部環境課です。
- 設置工事の計画と業者選定
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随時
補助対象設備の設置を検討し、業者を選定します。
- 複数業者からの見積もりを推奨。
- 小城市内または佐賀県内企業の優先活用が求められます。県外企業と契約する場合は「県外企業と契約する理由書」が必要です。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2026年12月28日
工事着工前に必要書類を揃えて小城市役所環境課へ提出してください。
- 持参の場合：平日 8:30～17:15
- 郵送の場合：期限日17:15必着（レターパック・簡易書留等）
- 予算上限に達した月は抽選となる場合があります。
- 審査・交付決定
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毎月月末締めで審査
市が書類を審査し、「交付決定通知書」を送付します。
- 毎月月末時点での申請総額が予算残額を超えた場合は、申請書に記載した3桁の数字による抽選が行われます。
- 交付決定前に着工する必要がある場合は、必ず事前に「事前着手届」を提出してください。
- 事業実施（工事着工・完了）
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交付決定後（または事前着手届提出後）
交付決定後に契約・着工を行います。
- 事業完了日とは、施工業者への支払いが完了した日を指します。
- 内容変更や中止の場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年01月22日
事業完了後、実績報告書と必要書類（領収書・写真・保証書等）を提出してください。
- 完了日から30日以内または2027年1月22日のいずれか早い方の期限を厳守してください。
- 期限を過ぎると補助対象外となります。
- 交付額の確定・補助金の請求
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実績報告審査後
市から「交付額確定通知書」が届いたら、補助金交付請求書を提出してください。
- 請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
小城市が家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援することで、地域内における脱炭素社会の推進を図ることを目的とした事業です。
■小城市SAGAゼロカーボン加速化事業
環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」を活用し、家庭用の太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 小城市内に住所を有する、または有する予定の者
- 補助対象設備を導入する住宅に居住する、または居住予定の者（令和9年3月末までに住民票を一致させること）
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員等に該当しない者
- 1つの補助対象者につき原則1つの住宅が対象
＜補助対象設備と要件＞
- 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池を必ずセットで導入すること
- 太陽光発電設備：10kW未満、自家消費率30%以上、FIT認定を取得しないこと
- 蓄電池：20kWh未満、太陽光発電設備の付帯設備であること、12.5万円/kWh以下の価格努力義務
- 新品の購入であること（中古、PPA、リースは対象外）
- 住宅のある敷地内に設置すること
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限35万円）
- 蓄電池：補助対象経費の1/3かつ1kWhあたり4.7万円上限（上限47万円）
＜受付期間および実施期間＞
- 受付期間：令和8年5月7日から令和8年12月28日まで
- 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和9年1月22日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助金の対象外となります。
- 重複受給および重複申請となる事業
- 本補助金および国等からの他の補助金、助成金等の交付を受けている、または受ける予定のある事業。
- 同一世帯内で同様の補助金等の交付を受けた者がいる場合。
- 設備要件を満たさない事業
- 既存設備への増設（ただし全撤去後の新規導入かつ追加性がある場合は除く）。
- FIT（固定価格買取制度）の認定を受けている場所での導入。
- 中古設備の導入、またはPPA・リースによる導入。
- ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備の導入。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池導入。
- 不適切な手続き・支払いによる事業
- 交付決定よりも前に補助対象設備の導入工事の契約や工事に着手した事業（事前着手届の提出がある場合を除く）。
- 金銭取引の客観性が確保できない支払い（手形、小切手、現金等）。
- 実績報告期限までに施工業者への支払いが完了していない事業。
- 定められた期日までに実績報告書が提出されない事業。
- その他対象外となるケース
- 住宅兼店舗・事業所等で、発電した電力を住宅部分以外（店舗・事業所等）で消費する場合。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う場合。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助額の計算＞
| 項目 | 計算内容 |
|---|---|
| 計算方法 | 公称最大出力1kWあたり7万円 |
| 上限額 | 35万円 |
■B 蓄電池
＜補助額の計算方法＞
- 補助単価：14.1万円/kWh または 補助対象経費（税抜き）を定格容量で除した値のいずれか低い方
- 補助額：補助単価 × 定格容量 × 1/3（千円未満切り捨て）
- 上限額：47万円
■C 補助対象経費
＜経費の内訳＞
| 設備 | 主な対象経費 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 工事費（一式・諸経費）、設備費（モジュール、パワーコンディショナ等） |
| 蓄電池 | 工事費（一式・諸経費）、設備費（蓄電池システム本体等） |
■D 交付条件・手続き
＜主な条件＞
- 申請回数：1者につき1回まで
- 原則：交付決定日以降に契約・着工すること
- 調達：市内企業または県内企業からの調達に努めること
＜実績報告期限＞
| 区分 | 提出期限 |
|---|---|
| 早期完了の場合 | 補助事業の完了の日から30日を経過する日 |
| 最終期限 | 令和9年1月22日（金）17時15分まで |
■特例措置
●E 事前着手届による特例
＜概要＞
やむを得ない理由により交付決定前に事業着手する必要がある場合、事前着手届（様式第2号）を提出することで、交付申請以降であれば着手が可能となる。
＜対象例＞
- 交付決定前の新築工事契約（パネル設置込み）
- 交付決定前の建売住宅（パネル設置済み）売買契約
- 納期を考慮した交付決定前の機器注文・工事契約
●F 予算超過時の抽選特例
＜概要＞
月末時点での交付申請総額が予算残額を上回った場合は、申請書記載の抽選用数字等を用いた抽選により交付決定者を選定する。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ogi.lg.jp/main/49277.html
- 小城市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ogi.lg.jp/
本補助金の申請は郵送または環境課窓口への提出が必要です。電子申請システムやjGrantsによる申請は提供されていません。
お問合せ窓口
小城市役所 環境課
TEL：0952-37-6102
FAX：0952-37-6160
Email：kankyou@city.ogi.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日まで）
受付窓口
小城市役所西館 1階
環境課
コンテキスト情報には「用語解説」に関するご質問・ご要望については、Weblioへお問い合わせいただくよう指示があります。
小城市役所
TEL：0952-37-6111（代表）
FAX：0952-37-6163
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始（12月29日から1月3日まで）
受付窓口
小城市役所
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。