邑南町 鳥獣被害防止対策集落等支援事業（令和8年度）

申請スケジュール

補助金申請の準備と提出

事業開始前（随時受付）

事業実施の計画段階で申請を行います。集落長、班長、または団体代表者名での申請が必要です。

【主な提出書類】

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（附録様式第1号）
• 収支予算書（附録様式第2号）
• 振込先口座の写し
• 見積書（2者以上の業者から取得必須）
• 商品カタログのコピー

※被害防止活動資材整備の場合は、別途「実施計画」「図面」「農産物販売証明書」が必要です。

補助金交付決定の通知

審査後

審査後、町から「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。

【重要】商品の発注・注文は、この通知書が届いてから行ってください。決定前の発注は補助対象外となります。

事業の実施と一時立替

交付決定後

資材の購入、設備の導入、または狩猟免許の取得などを実施します。

※補助金は後払いとなるため、物品購入費や経費はいったん申請者側で一時的に立て替えて支払う必要があります。

実績報告書の提出と確認検査

事業完了後

事業完了後、実績を報告し確認検査を受けます。

【実績報告時の書類】

• 実績報告書（様式第6号）
• 事業実績書（附録様式第1号）
• 収支決算書（附録様式第2号）
• 領収書・納品書

※町による現地確認（写真撮影等）が行われます。ワイヤーメッシュ等の資材は検査時に敷設済みである必要があります。

補助金請求と交付

検査合格後

確認検査完了後、「補助金請求書（様式第5号）」を提出します。

請求書受理後、指定された集落・団体等の口座へ補助金が振り込まれます。

邑南町鳥獣被害防止対策集落等支援事業

集落や地域の農地、農作物に対する鳥獣被害を効果的に防ぐことを目的とした事業です。被害を未然に防ぐための資材整備から、捕獲のための罠導入、捕獲を効率化するICT装置の活用、さらには捕獲活動を行う人材の育成（狩猟免許取得）まで、多角的な対策を支援します。

■1 被害防止活動資材整備（メッシュ柵等の設置）

鳥獣の侵入そのものを物理的に防ぐための設備を導入する事業です。

＜具体的な取り組み＞

• イノシシ用メッシュ柵の敷設
• 鉄筋や番線とセットでの設置

＜補助上限・補助率＞

• 補助上限：1組あたり150,000円
• 補助率：2/3

＜対象要件＞

• 概ね3戸以上、面積30a以上で地続きであること
• 対象農地での生産物が出荷販売されていること

＜事業実施期間＞

• 令和8年7月から令和10年8月まで（計画書に基づく）

■2 鳥獣捕獲罠整備

農作物に被害を与える鳥獣を捕獲するための罠を導入する事業です。

＜対象となる罠の種類と補助上限＞

• イノシシ用箱罠：補助上限 60,000円/基（補助率2/3）
• 大型囲い罠（地獄檻など）：補助上限 300,000円/基（補助率2/3）
• 外来生物用箱罠（踏み板式）：補助上限 10,000円/2基（補助率2/3）

＜申請の制限＞

• イノシシ・シカ・サル用箱罠と大型囲い罠の同時申請は不可
• 上記いずれかと外来生物用小型箱罠の組み合わせは可能

■3 ICT装置導入補助金

捕獲活動をより効率的かつ効果的に行うための情報通信技術（ICT）を活用した装置の導入を支援する事業です。

＜対象となる装置と補助上限＞

• 捕獲通報装置等：40,000円/セット（2セットまで、補助率2/3）
• 生息管理装置（トレイルカメラ等）：15,000円/セット（2セットまで、補助率2/3）

■4 狩猟免許取得促進補助金

鳥獣被害対策の担い手を育成するため、狩猟免許の取得にかかる費用を支援する事業です。

＜補助内容（定額）＞

• わな猟免許新規取得者：10,000円
• 銃猟免許新規取得者：16,000円

＜主な補助対象経費＞

• 事前講習会費
• 医師の診断書費用
• 証明写真代
• 申請手数料
• 郵送料（切手・封筒代）

＜条件＞

• 免許取得年度中に狩猟登録を完了すること
• 免許合格通知の提出が必要

補助内容

■1 鳥獣捕獲罠整備補助金

＜対象となる罠と補助上限額・補助率＞

＜主な条件と留意事項＞

• イノシシ・シカ・サル用箱罠と大型囲い罠地獄檻の重複申請不可（外来用は可）
• 管理者は狩猟免許を所有していること
• 申請時に見積書の提出が必要
• 申請者：集落や班、団体などの代表者

■2 ICT装置導入補助金

＜対象となる装置と補助上限額・補助率＞

＜主な条件と留意事項＞

捕獲通報装置等と生息管理装置の両方を併せて申請することも可能です。申請者は集落や班、団体などの代表者が行います。

■3 被害防止活動資材補助金

＜対象となる資材と補助上限額・補助率＞

＜主な条件と留意事項＞

• 年度内で複数回の申請は不可
• 設置資材は最低7年間管理すること
• 補助対象農地は概ね3戸以上、面積30a以上で地続きであること
• 農産物が出荷販売されていること（証明書類が必要）
• 申請者：集落や班、団体などの代表者

■4 狩猟免許取得促進補助金

＜対象となる免許と補助額＞

＜主な条件と留意事項＞

• 同時取得の場合は銃猟免許の取得経費分のみ補助
• 狩猟免許の合格通知書が必要
• 免許取得年度中に狩猟登録を行うことが必須
• 申請者：個人

対象者の詳細

集落等の代表者が対象となる事業

以下の3つの事業（「1. 鳥獣捕獲罠整備」「2. ICT装置導入補助金」「3. 被害防止活動資材補助金」）が対象です。集落や地域の代表者が申請者となります。

• 鳥獣捕獲罠整備、ICT装置導入補助金
  集落や団体の代表者（例：邑南集落 邑南太郎）、管理者の要件：狩猟免許を所有していること、捕獲班員の要件：狩猟免許の所有者、または外来生物捕獲講習の受講者、有害鳥獣捕獲補助員の要件：外来生物用箱罠以外の罠を使用する場合、捕獲補助員講習会の受講者であること
• 被害防止活動資材補助金
  集落等の代表者（例：邑南集落 邑南太郎）、対象農地の要件：概ね3戸以上の農家が利用し、総面積が30a以上で地続きであること、販売実績の要件：対象農地で生産された農産物が出荷販売されていること（農業収支計算書や販売証明書等の写しが必要）、管理義務：設置した資材（電気柵・メッシュ柵等）を最低7年間は適切に管理すること

個人が対象となる事業

「4. 狩猟免許取得促進補助金」が対象です。鳥獣捕獲の担い手を増やすことを目的としています。

• 狩猟免許取得者（個人）
  当該年度中に罠猟免許または銃猟免許を新規に取得した者、免許取得年度中に必ず狩猟者登録を行うこと、申請時に狩猟免許の合格通知書を有していること

【共通の注意点】
・補助金の入金口座は、集落長、班長、または代表者名義の口座を使用してください。※中山間地域直接支払口座や多面的機能支払事業用の口座は使用できません。
・補助申請受付期間：令和8年12月末日まで

【問い合わせ先】
邑南町役場 産業支援課
電話：0855-95-1116 / IP電話：050-5207-3011
Eメール：sanshin1173@town-ohnan.jp

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.ohnan.lg.jp/soshiki/7/1234.html

邑南町公式サイト

https://www.town.ohnan.lg.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.town.ohnan.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=7&inq=02&lif_id=1234

邑南町の鳥獣被害防止対策集落等支援事業補助金に関する申請様式は、公式サイトからWord形式でダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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