公募中 掲載日:2026/08/19

邑南町 鳥獣被害防止対策集落等支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
30万
申請期限
2026年12月28日
島根県|邑南町 島根県邑南町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

邑南町内の集落や団体等に対し、鳥獣による農作物被害を防止し農業振興を図るため、捕獲罠やICT装置の導入、電気柵の設置、狩猟免許取得にかかる費用を補助します。地域が一体となってイノシシやサル等の被害を抑制し、持続可能な農業経営と豊かな地域生活を維持することを目的として、幅広い対策活動を支援します。

申請スケジュール

邑南町の鳥獣被害防止対策集落等支援事業に関するスケジュールです。補助申請の受付期限は令和8年12月末日までとなっています。
補助金の種類(狩猟免許取得、罠整備、ICT装置導入、被害防止資材)によって申請のタイミングが異なるため注意が必要です。また、補助金の入金口座には集落・班・団体名義(または個人)の口座が必要で、中山間地域直接支払用などの特定口座は使用できません。
対象事業の確認と事前準備
随時

実施したい対策がどの補助金(捕獲罠整備、ICT装置導入、被害防止活動資材、狩猟免許取得促進)に該当するか確認し、見積書(2者以上)やカタログ、図面などの必要書類を準備します。

  • 被害防止活動資材の場合:過去1年以内の農産物販売証明書の写しが必要です。
  • 狩猟免許取得の場合:試験合格通知または免許証が到着した後に申請を行います。
補助金交付申請
  • 申請締切:2026年12月31日

準備した「交付申請書」「事業計画書」「収支予算書」および添付書類を邑南町役場 産業支援課に提出します。町税の納付状況の照会への同意が必要です。

補助金交付決定通知
  • 交付決定通知:随時

審査後、町から「交付決定通知書」が届きます。※必ずこの通知が届いてから物品の発注を行ってください。通知前の注文は補助対象外となる可能性があります。

事業の実施(物品購入・設置)
交付決定後

交付決定に基づき、罠や資材の購入、設置を行います。物品購入費用は、一旦申請者が立て替える必要があります。

事業実績報告と確認検査
事業完了後

事業完了後、「実績報告書」「収支決算書」に領収書や納品書を添えて提出します。提出後、町による現地確認(写真撮影等)が行われます。ワイヤーメッシュや電気柵などは、この時点で敷設済みである必要があります。

補助金の請求と入金
検査完了後

確認検査完了後、「補助金請求書」を提出します。その後、指定された集落名義(または個人)の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

邑南町内の農地や農作物に被害を与える鳥獣の侵入を防ぎ、地域の鳥獣被害を抑制するために、必要な対策資材の導入や活動を支援します。

■1 鳥獣捕獲罠整備補助金

鳥獣による被害を直接的に防ぐための捕獲罠の購入を支援します。

<対象となる罠の種類と補助内容>
  • イノシシ・シカ・サル用箱罠: 1基あたり最大6万円の補助(補助率2/3)
  • 大型囲い罠(地獄檻など): 1基あたり最大30万円の補助(補助率2/3)
  • 外来生物用小型箱罠: 2基まで導入可能で、1基あたり最大1万円の補助(補助率2/3)
<特記事項>
  • 「イノシシ・シカ・サル用箱罠」と「大型囲い罠」の組み合わせでの申請は不可(「外来生物用小型箱罠」との併用は可)
  • 罠の管理者は狩猟免許を所有している必要があります
  • 申請時に2者以上の見積書と商品カタログのコピーが必要です

■2 ICT装置導入補助金

捕獲作業の効率化や鳥獣の生態把握に役立つICT(情報通信技術)装置の導入を支援します。

<対象となる装置の種類と補助内容>
  • 捕獲通報装置等: 2セットまで、1セットあたり最大4万円の補助(補助率2/3)
  • 生息管理装置(トレイルカメラ等): 2セットまで、1セットあたり最大1万5千円の補助(補助率2/3)
<特記事項>
  • これらの装置は併せて申請することが可能です

■3 被害防止活動資材補助金

鳥獣の侵入を物理的に防ぐための資材(柵など)の設置を支援します。

<対象となる資材の種類と補助内容>
  • 電気柵(イノシシ等用): 1組あたり最大6万円の補助(補助率2/3)
  • 電気柵(シカ・サル用): 1組あたり最大15万円の補助(補助率2/3)
  • メッシュ柵(イノシシ等用): 1組あたり最大15万円の補助(補助率2/3)
  • メッシュ柵(シカ用): 1組あたり最大30万円の補助(補助率2/3)
<特記事項>
  • 年度内に複数回申請することはできません
  • 設置した資材は最低7年間は管理を継続する必要があります
  • 補助対象農地は、概ね3戸以上、面積30a以上で地続きである必要があります
  • 生産された農産物が出荷販売されていることが条件です(農業収支計算書等の写しが必要)

■4 狩猟免許取得促進補助金

鳥獣被害対策の担い手を育成するため、狩猟免許の新規取得にかかる費用を支援します。

<対象となる免許の種類と補助内容>
  • 罠猟免許新規取得者: 1人あたり1万円の定額補助
  • 銃猟免許新規取得者: 1人あたり1万6千円の定額補助
<特記事項>
  • 罠猟免許と銃猟免許の同時取得時も併せて申請可能
  • 免許取得年度中に必ず狩猟登録を行う必要があります
  • この補助金に限り、個人での申請が可能です

▼補助対象外となる事業・条件

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 交付決定前に行われた商品の発注・購入。
  • 指定外の口座を利用した申請(以下の口座は使用不可)。
    • 中山間地域直接支払の受取用口座
    • 多面的機能支払事業用の口座
  • 補助要件を満たさない資材導入(「a.イノシシ・シカ・サル用箱罠」と「b.大型囲い罠」の重複申請など)。
  • 小規模または非営利目的の農地等における被害防止活動。
    • 対象農地が3戸未満、または面積30a未満である場合。
    • 農産物の出荷販売が確認できない(自給自足等)場合。

補助内容

■1 鳥獣捕獲罠整備補助金

<対象者>

集落、班、または団体

<補助対象・上限額・補助率>
補助対象上限額補助率
イノシシ・シカ・サル用箱罠6万円/基2/3
大型囲い罠地獄檻など30万円/基2/3
外来生物用小型箱罠(2基まで)1万円/基2/3
<留意事項>
  • イノシシ・シカ・サル用箱罠と大型囲い罠地獄檻の同時申請不可(外来用との組み合わせは可)
  • 管理者は狩猟免許の所有が必要
  • 申請時に見積書(2者以上)、カタログ、管理台帳の写しが必要

■2 ICT装置導入補助金

<対象者>

集落、班、または団体

<補助対象・上限額・補助率>
補助対象上限額補助率
捕獲通報装置等(2セットまで)4万円/セット2/3
生息管理装置(トレイルカメラ等・2セットまで)1.5万円/セット2/3
<留意事項>
  • 各装置の併用申請が可能
  • 申請時に見積書(2者以上)、カタログ、管理台帳の写しが必要

■3 被害防止活動資材補助金

<対象者>

集落、班、または団体

<補助対象・上限額・補助率>
補助対象上限額補助率
電気柵(イノシシ等用、既設追加含む)6万円/組2/3
電気柵(シカ・サル用)15万円/組2/3
メッシュ柵(イノシシ等用)15万円/組2/3
メッシュ柵(シカ用)30万円/組2/3
<留意事項>
  • 同一年度内の複数回申請不可
  • 設置資材の管理期間は最低7年間
  • 対象農地条件:概ね3戸以上、面積30アール以上、地続きであること
  • 農産物の出荷販売が条件(農業収支計算書等の証明が必要)
  • 申請時に見積書、カタログ、実施計画、図面等が必要

■4 狩猟免許取得促進補助金

<対象者>

当該年度に狩猟免許を新規取得した個人

<補助上限額>
項目補助上限額
罠猟免許新規取得者定額10,000円
銃猟免許新規取得者定額16,000円
<留意事項>
  • 罠猟と銃猟の同時取得時は銃猟分のみが対象
  • 免許取得年度内に狩猟者登録を行うことが条件
  • 対象経費:講習会費、診断書料、証明写真代、手数料等
  • 申請時に経費調書、合格通知書または免許証の写しが必要

対象者の詳細

共通の交付対象者(集落・班・団体)

本事業の基本的な交付対象者は集落・班・団体です。ただし、各補助金につき通算で1回のみの申請となります。

  • 申請主体と口座
    集落長、班長、または団体代表者の名義で申請すること、補助金受給口座は申請団体名義の口座に限る、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払事業用の口座は使用不可

各補助金別の個別要件(集落・班・団体)

鳥獣捕獲罠の整備や被害防止活動のための資材導入については、以下の条件を満たす必要があります。

  • 1 鳥獣捕獲罠整備・ICT装置導入
    管理者は原則として狩猟免許を所有していること、外来生物用以外の捕獲檻については捕獲補助員講習会の受講が必要、設置場所(集落名・メッシュ番号)を明記すること
  • 2 被害防止活動資材(電気柵・メッシュ柵等)
    受益農地が概ね3戸以上の農家かつ30a以上の地続きであること、対象農地で生産された農産物の出荷販売実績があること、「被害防止活動実施計画」を提出し、詳細な管理体制を記載すること、設置資材を最低7年間は管理できること、同一年度内の複数回申請は不可

個人向けの補助対象

狩猟免許の取得に関しては、個人が補助対象となります。

  • 3 狩猟免許取得促進補助金
    当該年度に狩猟免許を新規取得した者、免許取得年度中に狩猟者登録を行うこと、銃猟免許とわな猟免許の同時取得時は銃猟分のみが対象、具体的な事業計画書および経費調書の提出が必要

※その他、申請書類の記入例や詳細な条件については邑南町の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.ohnan.lg.jp/soshiki/7/1234.html
島根県邑南町公式ホームページ
https://www.town.ohnan.lg.jp/
鳥獣被害防止対策に関する支援(事業詳細ページ)
https://www.town.ohnan.lg.jp/life/5/16/69/
メールでのお問い合わせフォーム
https://www.town.ohnan.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=7&inq=02&lif_id=1234

電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。申請はWord形式の書類をダウンロードして行う形式となっています。

お問合せ窓口

邑南町役場 産業支援課 農業・農地グループ
TEL:0855-95-1116
FAX:0855-95-0171
Email:sanshin1173@town-ohnan.jp
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土・日曜日、祝日、および12月29日から1月3日まで
受付窓口
邑南町役場
産業支援課 農業・農地グループ
IP電話を利用する場合は、050-5207-3011 もご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。