公募中 掲載日：2026/08/19

令和8年度 廿日市市移住支援金（東京圏からの移住・就業支援）

上限金額
100万
申請期限
2026年12月28日
埼玉県 東京圏 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京圏から廿日市市へ移住し、就業やテレワーク、起業等の要件を満たす方に対し、移住支援金を支給することで、地域の活性化と人手不足の解消を図ります。単身者に60万円、2人以上の世帯に100万円を交付し、18歳未満の世帯員がいる場合は1人につき100万円を加算します。移住に伴う経済的負担を軽減し、市内での定住と活躍を強力に支援します。

申請スケジュール

廿日市市移住支援金の申請には、廿日市市への移住後1年以内であること、また予算の上限に達していないことが条件となります。申請は郵送または窓口（廿日市市経営企画部プロモーション戦略課）にて受け付けています。
※予算の上限に達した場合は、期限よりも前に受付が終了する可能性があります。
交付申請の準備と提出
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年12月28日

廿日市市に移住後1年以内に申請を行う必要があります。申請期間は各年度の4月1日から12月28日までです。

  • 主な提出書類：交付申請書兼実績報告書、身分証明書の写し、移住元の住民票の除票、振込先の預金通帳の写し、就業証明書等
  • 提出先：廿日市市経営企画部プロモーション戦略課（Tel: 0829-30-9221）
審査と交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

提出された申請書に基づき、市長が内容を審査します。要件に適合していると認められた場合、「廿日市市移住支援金交付決定兼額確定通知書」が送付されます。

支援金の請求と交付
申請から約3か月以内

交付決定通知を受けた後、速やかに「廿日市市移住支援金請求書」を提出してください。原則として、交付申請から3か月以内に支援金が全額一括で振り込まれます。

交付後の報告義務
交付申請日から5年間

支援金の交付後も継続的な報告が必要です。

  • 定期報告：交付申請日から5年が経過するまで、毎年1年経過するごとに「住居・勤務地等変更届出書」を提出。
  • 返還規定：移住後3年未満で転出した場合や、1年以内に職を辞した場合などは、支援金の全還または一部返還が命じられることがあります。

対象となる事業

広島県廿日市市が東京圏からの移住を検討されている方々を対象に実施している「廿日市市移住支援金」制度です。廿日市市への移住・定住を促進し、地域の中小企業などにおける人手不足を解消することを目的としています。

■廿日市市移住支援金

東京圏から廿日市市へ移住し、特定の要件を満たす方に対して支援金を交付する制度です。

＜移住などに関する要件＞
  • 移住直前10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと
  • 移住直前に連続して1年以上、23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと
  • 令和7年4月1日以降に廿日市市に移住したこと
  • 移住支援金の交付申請日から5年以上、廿日市市に継続して居住する意思を有していること
＜就業・起業等に関する選択要件（いずれか一つを満たすこと）＞
  • 就業：マッチングサイト「ひろしまワークス」掲載の対象求人に新規雇用で就業すること
  • 専門人材：プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じて新規雇用で就業すること
  • テレワーク：自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークで週20時間以上継続すること
  • 関係人口：居住経験や親族居住、地域活動参加等の要件を満たし、かつ地域の担い手要件を満たすこと
  • 起業：広島県中山間地域課題解決型起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けていること
＜世帯に関する要件（2人以上の世帯の場合）＞
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元および申請時において同一世帯であること
  • 世帯員全員が令和7年4月1日以降に移住し、申請時において移住後1年以内であること
＜移住支援金の額＞
  • 単身の場合：60万円
  • 2人以上の世帯の場合：100万円
＜申請方法と期限＞
  • 申請期限：令和8年12月28日（必着）※予算上限に達し次第終了
  • 申請先：廿日市市経営企画部プロモーション戦略課

特例措置（加算金）

●子育て世帯加算 18歳未満の世帯員加算

18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員一人につき100万円が加算されます。

▼補助対象外となる事業

移住元の居住地域が条件不利地域に該当する場合や、以下の項目に該当する方は対象外、もしくは返還の対象となります。

  • 東京圏の条件不利地域（対象外地域）からの移住
    • 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    • 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    • 千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    • 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯原町、清川村
  • 不適切な申請者
    • 暴力団などの反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する者。
    • 広島県知事または廿日市市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者。
  • 支援金の全額返還が必要となるケース（不採択・取消し相当）
    • 虚偽の申請その他不正な行為により交付決定を受けたことが明らかになった場合。
    • 移住支援金の交付申請日から3年未満で廿日市市から転出した場合。
    • 移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。
    • 広島県の「起業支援金」の交付決定を取り消された場合。
  • 支援金の半額返還が必要となるケース
    • 移住支援金の交付申請日から3年以上5年以内に廿日市市から転出した場合。

補助内容

■1 移住支援金の額

＜世帯構成別の基本支給額＞
世帯構成支給額
単身の場合60万円
2人以上の世帯の場合100万円

■2 移住支援金の対象者要件

＜移住等に関する共通要件（大前提）＞
  • 移住元：直近10年で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区内に通勤または東京圏（条件不利地域除く）に在住し23区内へ通勤
  • 移住先：令和7年4月1日以降に廿日市市に移住
  • 意思：交付申請日から5年以上、継続して居住する意思があること
  • その他：反社会的勢力との関係がないこと、日本人または特定の在留資格（永住・定住等）を有すること
＜個別要件（いずれか一つに該当すること）＞
  • 就業：マッチングサイト「ひろしまワークス」掲載求人への新規雇用（週20時間以上の無期雇用）
  • 専門人材：プロフェッショナル人材マッチング支援事業等を利用した就業
  • テレワーク：自己の意思による移住で、移住元の業務を週20時間以上継続
  • 関係人口：市への居住経験、親族の居住、地域活動参加、ふるさと納税等の実績＋地域の担い手要件
  • 起業：広島県中山間地域課題解決型起業支援事業の交付決定を転入後1年以内に受けていること
＜世帯に関する要件（2人以上の世帯の場合）＞
  • 移住元および申請時において同一世帯に属していること
  • 世帯員全員が令和7年4月1日以降に移住し、申請時において移住後1年以内であること
  • 世帯員全員が反社会的勢力と関係がないこと

■特例措置

●C 18歳未満の世帯員に係る加算金

＜加算内容＞

18歳未満の世帯員一人につき100万円を加算。※対象は申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員（配偶者を除く）

●D 移住支援金の返還規定

＜返還の区分＞
返還額主な該当事由
全額返還虚偽申請、申請日から3年未満での転出、1年以内での離職、起業支援金の決定取消
半額返還申請日から3年以上5年以内に廿日市市から転出した場合

対象者の詳細

基本要件（移住などに関する要件）

以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 移住などに関する要件
    移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から23区内へ通勤していたこと、令和7年4月1日以降に廿日市市に移住していること、申請日から5年以上、廿日市市に継続して居住する意思があること、日本人であること、または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること、反社会的勢力との関係がないこと

個別要件（以下のいずれか一つを満たす必要あり）

2から6の要件のうち、いずれか一つを満たす方が対象となります。

  • 2 就業に関する要件
    広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」掲載の対象求人に就業したこと、週20時間以上の無期雇用契約であること、申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること、転勤や出向等ではなく新規の雇用であること
  • 3 専門人材に関する要件
    プロフェッショナル人材マッチング支援事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと、週20時間以上の無期雇用契約であること、目的達成後の解散を前提としたプロジェクト等、離職が前提でないこと
  • 4 テレワークに関する要件
    自己の意思により移住し、移住元での業務を継続すること、廿日市市内を生活の本拠とし、週20時間以上テレワークを実施していること、所属先企業等から当該事業に係る資金提供を受けていないこと
  • 5 関係人口に関する要件
    「支給対象者の要件」（居住経験、親族の居住、地域活動参加、ふるさと納税のいずれか）を満たすこと、「地域の担い手確保の要件」（農業、林業、漁業、伝統工芸、事業承継、交通、障害福祉、介護、保育の指定事業所等への就業・従事のいずれか）を満たすこと
  • 6 起業に関する要件
    「広島県中山間地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること

世帯に関する要件

2人以上の世帯で申請する場合、以下のすべてを満たす必要があります。

  • 7 世帯に関する要件
    移住元および申請時において、同一世帯に属していること、世帯員がいずれも令和7年4月1日以降に移住し、申請時において移住後1年以内であること、世帯員がいずれも反社会的勢力と関係を有しないこと

■補助対象外となる場合

以下の条件に該当する方は、補助対象外となります。

  • 暴力団などの反社会的勢力、またはそれらと関係を有する者
  • 交付申請書の「各種確認事項」において、不適合（B項目）に一つでもチェックがある場合
  • テレワークの場合で、週の半分を超えて通勤するなど生活の本拠が廿日市市にないと判断される場合
  • 広島県知事または廿日市市長が不適当と認めた者

※虚偽の申請や、移住後5年未満での転出、職を離れた場合などは、支給した支援金の返還を求められることがあります。

【注意事項】
本補助金は予算に限りがあるため、要件を満たしていても予算上限に達した場合は支給されない場合があります。
申請を検討される場合は、事前に廿日市市経営企画部プロモーション戦略課へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/12/108012.html
廿日市市公式サイト（推測）
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/
マッチングサイト（ひろしまワークス）
https://www.hiroshimaworks.jp/
広島県中山間地域課題解決型起業支援金
https://hiroshima-kigyoshien.com/
廿日市市 地図情報システム
https://webgis.alandis.jp/hatsukaichi34/webgis/
廿日市市 公式Facebookページ
https://www.facebook.com/hatsukaichicity
廿日市市 公式Instagramページ
https://www.instagram.com/hatsukaichi_city_official/
廿日市市 公式LINEアカウント
https://page.line.me/410bgnyd?openQrModal=true
廿日市市 公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%BB%BF%E6%97%A5%E5%B8%82%E5%B8%82
Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

廿日市市のメイン公式サイトURLは提供情報の多言語翻訳リンクから推測されたものです。申請様式や電子申請システムのURLは提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

廿日市市経営企画部プロモーション戦略課
TEL：0829-30-9221
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで（受け付けは午後5時まで）
※祝日、振替休日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く
受付窓口
廿日市市役所 3階
経営企画部プロモーション戦略課
申請を検討されている方は、必要書類を提出する前に事前に相談することが推奨されています。移住支援金は予算に限りがある事業のため、対象者であっても予算の上限に達した場合は、申請期限（令和8年12月28日（月曜日）必着）前であっても受付が終了する可能性があります。
廿日市市役所（代表）
TEL：0829-20-0001
FAX：0829-32-1059
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで（受け付けは午後5時まで）
※祝日、振替休日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く
受付窓口
廿日市市役所
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。