愛媛県 令和8年度 障がい者アート商品化支援事業補助金
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目的
愛媛県内に拠点を持つ企業に対し、障がい者が制作した芸術作品を活用した商品づくりや試作品開発に必要な経費を補助します。障がい者の芸術文化活動の裾野を広げるとともに、経済的自立と社会参加の促進を図ることを目的としています。アーティストへの謝金や原材料費、広告料などが対象で、1者あたり最大20万円を定額で支援し、障がい者の才能を活かした新たな価値創造を後押しします。
申請スケジュール
- 応募書類の提出・書類審査
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- 公募開始：2026年05月25日
- 申請締切：2026年12月28日
知事に対して応募書類一式を提出します。提出された事業計画書に基づき、随時書類審査が実施されます。予算上限に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 補助対象者の決定・事業開始
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応募受付後、14日程度
書類審査を経て補助対象者が決定されます。通知後に事業を開始（発注・契約・支出等）してください。決定前に行われた支出は補助対象外となります。
- 補助金の交付申請・決定
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対象者決定後、7日程度
補助対象者決定後、速やかに補助金交付申請書（様式第1号）を提出します。内容審査後、県から交付決定通知が送付されます。
- 補助事業の実施・終了
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- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定に基づき事業を実施します。内容の変更や中止・廃止が必要な場合は事前に承認を得る必要があります。原則として2027年2月26日までに全ての事業を完了させてください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年02月26日
事業完了後10日以内、または2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（支払関係書類を含む）を提出してください。期限までに提出がない場合、補助金を受け取ることができません。
- 最終検査・補助金額の確定
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2027年3月上旬〜中旬
提出された実績報告書の審査および最終検査を実施し、適正な支出を確認した後、補助金額が確定されます。
- 補助金の請求・支払い
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2027年3月下旬
額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出します。請求に基づき、3月下旬頃に指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
障がい者の芸術文化活動のすそ野を拡大し、障がい者の経済的自立と社会参加を促進するため、障がい者が制作した芸術作品を活用して商品づくりに取り組む企業等に対して、その経費の一部を愛媛県が助成する事業です。
■障がい者アート商品化支援事業補助金
愛媛県内に居住等する障がい者の作品を活用した新商品の開発や、既存商品の改良等を行う事業を支援します。
＜補助対象者＞
- 愛媛県内に本社、支社、または営業所を有する企業等（支社・営業所の場合は1年以上の営業実績が必要）
- 愛媛県と緊密な連携体制を構築できること
- 宗教活動、政治活動を目的としない団体であること
- 暴力団または暴力団員の統制下にないこと
＜補助金交付の具体的な条件＞
- 愛媛県内の障がい者等の作品を活用した商品づくり等に取り組むこと
- アーティストの著作権利用およびその対価等について適切に協議を行うこと
- 完成した商品等を愛媛県に1つ提供すること
- 令和9年1月～3月に予定されている成果報告会へ協力（写真、商品、情報の提供等）できること
- 補助金を活用した旨を商品の外装やHP等に明記すること
＜補助対象経費＞
- 報償費：著作権・使用権の謝金、外部指導者等への謝金
- 旅費：交通実費、宿泊実費
- 需用費：消耗品費（備品は不可）、印刷製本費
- 役務費：通信運搬費、広告料、手数料
- 使用料及び賃借料：会場使用料、駐車場代、車両借り上げ料
- 原材料費：試作品開発等に必要な原材料・副資材購入費
- その他経費：知事が特に必要と認める経費
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：200,000円（20万円）
- 補助率：定額（10/10）
＜補助事業実施期間＞
- 補助対象者決定の日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、事業は不採択となるか、採択・交付が取り消されることがあります。また、経理処理上認められない支出も対象外となります。
- 本募集要項にそぐわない事業、または社会通念上不適切と判断される事業
- 公序良俗に反する事業
- 風俗営業、暴力団関係など、公的な資金の使途として不適切な事業
- 重複または類似した内容の案件
- 同一法人・事業者による複数申請
- 国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業との重複
- 他の事業者等から提出された事業と同一または極めて類似した内容
- 不正や違反が認められる場合
- 提出書類に虚偽の記載があったとき
- 補助金交付の条件に違反したとき
- 法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき
- 補助対象とならない経費・支払い方法
- 備品の購入
- 補助事業実施期間外の実際の事業取組み（発注・支払いが期間内であっても対象外）
- 不適切な決済手段：小切手、手形、相殺、仮想通貨、クーポン、特典、ポイント、金券、商品券の利用
- 領収書が取得できない場合や補助事業者からの支出であると確認できない現金決済・電子マネー等
補助内容
■障がい者アート商品化支援事業補助金
＜補助限度額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 200,000円（20万円） |
| 補助率 | 定額（10/10） |
＜補助対象者（主な要件）＞
- 愛媛県内に本社、支社または営業所を有すること（支社等の場合は1年以上の営業実績が必要）
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体ではないこと
- 暴力団または暴力団員と関わりのない団体であること
＜補助対象経費（消費税等を除く）＞
- 報償費（著作権・使用権謝金、外部指導者への謝金）
- 旅費（交通実費、宿泊実費）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費 ※備品購入は不可）
- 役務費（通信運搬費、広告料、振込手数料）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、駐車場代、車両借り上げ料）
- 原材料費（試作品開発等に必要な原材料・副資材購入費）
- その他経費（知事が特に必要と認める経費）
＜補助対象期間＞
補助対象者として決定された日から令和9年2月26日まで
＜補助金交付の条件＞
- 愛媛県内の障がい者の作品を活用した商品づくりに取り組むこと
- 著作権の利用・対価について適切に交渉・協議を行うこと
- 完成した商品を県に1つ提供すること
- 成果報告会（令和9年1月〜3月予定）への協力・情報提供
- 商品外装やホームページ等への補助金活用旨の明記
＜不採択・取消しとなるケース＞
- 公序良俗に反する事業や、社会通念上不適切と判断される事業
- 同一法人による複数申請、または他の公的助成制度との重複
- 提出書類の虚偽記載や不正行為、交付条件への違反
- 法令違反などの反社会的行為
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助対象者として認められるためには、以下のいずれの要件も満たす企業等である必要があります。
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地域要件
愛媛県内に本社、支社、または営業所を有していること、愛媛県と緊密な連携体制を構築できること、支社および営業所に関しては、参加申込書の提出期限において1年以上の営業実績があること -
団体としての適格性
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと
■補助対象とならない事業・団体
以下のいずれかに該当する事業や団体は、不採択となるか、採択・交付が取り消される可能性があります。
- 本募集要項に沿わない事業
- 公序良俗に反する事業
- 風俗営業等、公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業
- 暴力団または暴力団員と関係がある場合
- 同一法人・事業者による本公募への重複申請（1件のみ限定）
- 国や県が助成する他の制度の助成対象となっている事業
- 他の事業者等から提出された事業と同一または極めて類似した内容
※個人事業主が複数の屋号を使用している場合でも、応募は1件のみに限定されます。
※その他、申請要件を満たさない事業は対象外となります。
【補助金額・条件】
補助上限額：20万円
補助率：定額（10/10）
※補助事業者は、内容変更や中止の際に事前承認を得る義務があります。
※事業完了後には実績報告書の提出および、証拠書類を5年間保存する義務があります。
※不正や法令違反が発覚した場合は、交付済みの補助金を全額返還（加算金付き）していただく場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/146487.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認できませんでした。申請は郵送または持参が基本となります。Excel等のデータが必要な場合は、愛媛県障がい福祉課在宅福祉係（089-912-2423）へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。