兵庫県 令和8年度 じばさん経営構造改革支援事業補助金
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目的
地場産業産地組合等に対して、原材料調達先の多角化や新たな主力事業の立ち上げ、生産プロセスの低コスト化・高効率化といった収益力向上や構造改革に資する取組を支援します。これにより、地場産業が直面する課題を克服し、将来にわたって持続的な振興と経営基盤の強化を図ることを目的としています。設備導入や販路開拓等の幅広い経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年08月07日
- 申請締切：2026年12月25日
必要書類（交付申請書、事業計画書、見積書等）を揃え、兵庫県産業労働部 地域産業立地課 産地皮革班へ電子メールにて提出してください。事前にチェックリストでの確認が必須です。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
提出された書類に基づき、事業の趣旨への適合性や経費の妥当性が審査されます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
- 交付決定通知前の着手（発注・契約・支出等）は一切補助対象外となります。
- 支払いは原則として銀行振込のみ認められます。
- 計画変更が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書、証拠書類（領収書、振込証明、成果物写真等）を提出してください。
- 補助金の交付・書類保存
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報告書審査後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、交付されます。補助事業に関する書類は、2032年3月31日まで（5年間）の保存義務があります。
対象となる事業
兵庫県が地場産業の持続的な振興を図ることを目的とした補助金事業です。地場産業が直面する課題に対応し、将来にわたって持続可能な経営を実現できるよう、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化などの取り組みを通じて収益力の向上や経営構造の改革を後押しします。
■じばさん経営構造改革支援事業
地場産業産地組合等が策定した「補助事業計画書」に基づいて実施される、収益力向上や構造改革につながると認められる取組を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 販路開拓（新たな市場や顧客を獲得するための活動）
- 拠点設立（事業拡大や効率化のための新たな拠点の設置）
- 調達先開拓（新たな原材料供給源の確保）
- 新商品開発（競争力のある新製品やサービスの開発）
- その他、収益力向上や構造改革に資する多様な取り組み
＜補助対象経費（設備整備費）＞
- 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
- 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
- 運搬又は据付に要する経費
＜補助対象経費（その他）＞
- 展示会出展費（参加費、会場費、ブース装飾費、運搬費等）
- 外部専門家コンサルタント費、講師謝金
- 旅費、宿泊費（事業遂行に必要なもの）
- 通訳費、翻訳費
- 技術習得費
- 原材料購入費（新商品開発に必要な分に限定）
- 広告宣伝費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
本補助金の趣旨に沿わない事業や、以下に該当する経費・取組は補助の対象外となります。また、不正受給や目的外使用が判明した場合は交付決定の取消し等が行われます。
- 本補助金の趣旨・目的に合致しない事業。
- 通常の事業活動に係る経費。
- 販売する商品の仕入れ費用、既存システムの単なる更新費用など。
- 汎用的な機械・ソフトウェアの購入。
- パソコン、電話機、スマートフォン、事務用プリンター、複合機、一般事務用ソフトウェア等。
- 公的制度からの二重受給となる事業（国、都道府県、市区町村等の他の補助金との重複）。
- 不適切な取引や証拠書類が不十分な経費。
- 自社内部取引や資本関係のある事業者への発注。
- キックバック、架空取引、価格の妥当性が判断できない経費。
- 交付決定前に行われた発注、契約、購入、支払い。
- 設備整備における対象外項目。
- 設備の単なる更新、自動車、自社で製作・構築する機械装置、建物の建築・改築費、リース目的の調達など。
- 旅費・宿泊費における対象外項目。
- グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金、朝食・入浴料相当分、通常の営業活動に係る旅費。
- 広告宣伝費における対象外項目。
- 宣伝広告の掲載がない販促品、デザイン改良を伴わない既存パッケージの印刷、有料配信動画の制作費など。
補助内容
■令和８年度じばさん経営構造改革支援事業費補助金
＜補助対象経費の共通条件＞
- 実施目的の明確性：補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 発生・支払い時期：交付決定日以降に発生し、期間中に支払いが完了した経費
- 支払い方法：原則として銀行振込（旅費・宿泊費のみ現金可）
- 証拠資料：証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
＜主な補助対象経費の費目＞
- 設備整備費（機械装置等の購入・製作・改良費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築費、運搬・据付費）
- 調査研究費、新商品開発費、旅費、宣伝広告費等（展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、講師謝金、通訳費、翻訳費、技術習得費、原材料購入費、広告宣伝費など）
＜補助率と補助上限額＞
| 事業実施の形態・対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 産地組合等が直接事業を行う場合 | 1/2 | 1組合あたり計6,000千円 |
| 産地組合等を介して事業を行う場合：中小企業等 | 1/2 | 1組合あたり計6,000千円 |
| 産地組合等を介して事業を行う場合：小規模事業者 | 2/3 | 1組合あたり計6,000千円 |
対象者の詳細
補助対象となる団体・事業者
「じばさん経営構造改革支援事業（令和8年度6月補正）」の補助対象者は、主に地場産業産地組合等、および産地組合を介して事業を行う個別の組合員です。
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1 産地組合等が直接事業を行う場合
地場産業産地組合 -
2 個別の組合員が産地組合等を介して事業を行う場合
地場産業産地組合の組合員である中小企業等、地場産業産地組合の組合員である小規模事業者
補助上限額：1組合あたり計6,000千円（上記1と2の合算）
※本事業は兵庫県が地場産業の持続的な振興を図ることを目的としています。
※詳細は兵庫県の事業概要および「令和8年度じばさん経営構造改革支援事業費補助金に係る対象経費等について」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr09/jibasankeiei.html
- 兵庫県庁公式ホームページ
- https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html
本補助金の申請は電子メール（jibasanshien@pref.hyogo.lg.jp）での受付となっており、電子申請システムやjGrantsの利用はありません。申請書類はExcelまたはWord形式のまま提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。