八丈町 雇用機会拡充事業補助金（令和8年度）| 創業・事業拡大による雇用創出支援
目的
特定有人国境離島地域において、雇用の創出を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者等に対し、事業資金の一部を補助することで、地域の雇用機会拡充を図ります。離島での持続的な居住を可能にする環境を整備し、地域社会を維持することを目的として、設備投資や人件費、広告宣伝費等の経費を広く支援します。これにより、島内経済の活性化と安定した雇用創出を推進します。
申請スケジュール
【重要】個別相談の予約が必要です： 八丈町企画財政課企画係（電話：04996-2-1120）まで事前にご連絡ください。
- 事前準備・個別相談
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- 個別相談開始：2025年09月01日
- 公募要領の発行：2025年09月
事業内容や申請手続きに関する疑問点について、個別相談を利用できます。この時期に発表される公募要領に基づき、事業計画の策定や必要書類の準備を進めてください。
- 公募期間（事業申請）
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- 公募開始：2025年11月04日
- 申請締切：2025年11月20日 17:00
八丈町企画財政課へ申請書類一式を提出してください。郵送（必着）または持参での提出となります。不足書類がある場合は受け付けられませんので、事前に様式を確認し、準備を徹底してください。
- 提出先：八丈町企画財政課企画係（雇用機会拡充事業担当）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年04月上旬
1. 事業計画審査（1月中）：提出された計画に基づき、八丈町が審査（書類・ヒアリング）を行います。
2. 国への交付申請（2月）：町が採択事業を国へ申請します。
3. 交付決定（4月上旬）：国からの決定を受け、町から事業者に交付決定通知が送付されます。この通知後、正式に事業開始が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年03月31日
計画に基づき事業を実施してください。原則として、令和9年(2027年)3月31日までにすべての事業（設備の設置等）を完了させる必要があります。
- 注意：補助金は後払いです。事業期間中は自己資金で賄う必要があるため、資金計画に注意してください。
- 実績報告・補助金確定・支払い
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- 実績報告期限：事業完了後20日以内（最終3/31）
1. 実績報告：事業完了後20日以内、または3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
2. 確定通知：町が報告書を審査し、補助対象経費を確認後、交付額確定通知を送付します。
3. 補助金請求：確定通知を受け、事業者が請求書を提出します。
4. 支払い：請求受付から30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
「雇用機会拡充事業」は、特定有人国境離島地域における持続的な居住を可能にする環境を整備することを目的としており、雇用創出を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者に対し、その事業資金の一部を補助することで、地域の雇用機会を拡充しようとするものです。
■A 創業
個人開業または会社設立による新規事業開始、あるいは既存事業を引き継ぎ、設備投資等で付加価値向上を図り新たに事業を開始すること（事業承継による創業）。
＜補助対象事業費の上限額＞
- 600万円（自己負担額は150万円以上）
■B 事業拡大
既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを目的に、雇用拡大や設備投資などを行うこと。
＜補助対象事業費の上限額＞
- 1,600万円（自己負担額は400万円以上）
■C 設備投資を伴わない事業拡大
設備費または改修費を計上しない事業拡大。
＜補助対象事業費の上限額＞
- 1,200万円（自己負担額は300万円以上）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は、本事業の補助対象となりません。
- 公序良俗に問題のある事業。
- 訴訟や法令順守上の問題を抱える者が行う事業。
- ビジネスモデルが不明確な事業。
- 単なる施設改修や設備投資のみを目的とするもの。
- 公的性格の強い事業。
- 地方公共団体が実施すべき事業。
- 行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業。
- 申請の制限に抵触するもの。
- 同一の事業者による複数の申請。
- 補助対象外となる主な経費項目。
- 単なる老朽化設備の更新。
- 土地・建物の取得費。
- 使途が不明確な経費。
- 汎用性の高いパソコン等。
- 代表者、役員およびその三親等以内の親族に係る経費（人件費や居住用建物の改修費など）。
補助内容
■1 創業
＜補助上限額および自己負担額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象事業費の上限額 | 600万円 |
| 自己負担額（下限） | 150万円以上 |
＜補助対象となる経費の種類＞
- 設備費、システム費またはこれらに係る減価償却費（設置・購入、リース・レンタル等）
- 改修費またはこれに係る減価償却費（建物および建物附属設備の改修、従業員向け居住施設）
- 広告宣伝費（広告掲載、HP・パンフレット製作、販路拡大、求人広告等）
- 店舗等借入費（事務所、事業所、店舗のテナント料）
- 人件費（新規雇用の従業員、パート・アルバイトの給与・賃金）
- 研究開発費（市場調査、試作品製作、委託・外注費等）
- 島外からの事業所移転費（引越し経費、原状回復費等）
- 従業員の教育訓練経費（資格取得、研修・講習受講等）
- 感染防止対策費
■2 事業拡大
＜補助上限額および自己負担額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象事業費の上限額 | 1,600万円 |
| 自己負担額（下限） | 400万円以上 |
＜補助対象となる経費の種類＞
- 設備費、システム費またはこれらに係る減価償却費
- 改修費またはこれに係る減価償却費
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事業所移転費
- 従業員の教育訓練経費
- 感染防止対策費
■3 設備投資を伴わない事業拡大
＜補助上限額および自己負担額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助対象事業費の上限額 | 1,200万円 |
| 自己負担額（下限） | 300万円以上 |
＜補助対象となる経費の種類（設備費・改修費を除く）＞
- 広告宣伝費
- 店舗等借入費
- 人件費
- 研究開発費
- 島外からの事業所移転費
- 従業員の教育訓練経費
- 感染防止対策費
■特例措置
●PE 人件費の支給上限額設定
＜人件費上限区分＞
| 雇用形態 | 上限額 |
|---|---|
| 常勤雇用 | 月額35万円 |
| 非常勤雇用 | 月額20万円 |
| パート・アルバイト | 日額8千円/人 |
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
事業実施者となることができるのは、対価を得て事業を営む個人または法人であり、次のいずれかの条件に該当する必要があります。
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1 八丈島内での創業
① 新規創業：個人事業主として開業、または会社等を設立し新たに事業を開始すること、② 事業承継：既存の事業を引き継ぎ、設備投資等を行い付加価値を向上させ新たに事業を開始すること -
2 八丈島内の事業所での事業拡大
生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを図るために、雇用拡大や設備投資などを行うこと -
3 八丈島以外の地域での創業
主として特定有人国境離島地域の商品やサービス等の販売を目的として、新たに事業を開始すること
事業の適格性および追加要件
雇用機会拡充事業を実施する者は、以下の要件も全て満たす必要があります。
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雇用創出効果
助成終了後も事業の継続・拡大および雇用の継続・拡大が見込まれること、島外創業の場合は、島内の産品・サービスの売上・付加価値向上および新たな雇用に寄与すること -
事業の蓋然性
事業終了後に売上高または付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）の増加が図られる蓋然性が高いこと -
資金調達とビジネスモデル
自己資金または金融機関からの資金調達が十分に確保できる見込みがあること、ビジネスとして成立する（対価を得る仕組みが明確な）事業であること -
業種および法令遵守
公序良俗に反する業種でないこと、訴訟や法令遵守上の問題を抱えておらず、社会通念上適切と認められること
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- ビジネスモデルが不明確な単なる施設改修や設備費
- 地方公共団体が実施すべき事業
- 行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業
- 同一事業者による複数の申請
- 事業採択日より前に開始された創業または事業拡大
※公序良俗に問題のある業種も対象外となります。
※詳細な要件や申請手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hachijo.tokyo.jp/kakuka/kikaku_zaisei/kizai_employment_ex.html
- 八丈町雇用機会拡充事業補助金 問い合わせフォーム（メール）
- https://hachijo.info/info/?page_id=3373
- 八丈町公式ホームページ（推測）
- https://www.town.hachijo.tokyo.jp/
公式サイトのトップページおよび各種資料のURLは、提供されたドメイン情報（town.hachijo.tokyo.jp）に基づき推測・構成されたものです。募集期間は令和7年11月4日から11月20日までとされています。詳細は八丈町役場企画財政課へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。