令和8年度 大分県 臨床調査個人票等電子化推進事業補助金
紹介動画
目的
難病や小児慢性特定疾病の指定医が勤務する医療機関を対象に、臨床調査個人票等のオンライン登録に対応するためのシステム改修や機器導入費用を補助します。オンライン化を推進することで、医療機関の事務負担軽減と効率的な医療提供体制の構築を図り、難病等の患者に対する適切な医療の確保を目指します。PCやタブレット等の備品購入費も支援の対象となります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
-
- 申請締切：2026年12月10日
医療機関から大分県へ補助金交付申請書一式を提出します。
- 提出先：大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課（a12220@pref.oita.lg.jp）
- 提出方法：E-mail（件名に「臨床調査個人票等電子化等推進事業」と明記）
- 主な書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書等
- 補助金交付決定
-
審査後随時
大分県が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に、システムの改修や機器の購入が可能となります。
- 事業実施・代金支払
-
- 実施期限：2027年03月31日
計画に基づき、院内システムの改修やPC・タブレット等の機器導入を行います。令和9年3月末までに納品および代金の支払いをすべて完了させてください。
- 事業実績報告
-
- 最終報告締切：2027年04月10日
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 主な提出物：実績報告書、収支精算書、導入機器の写真、領収書の写し
※事業完了（納品・支払）から30日以内、もしくは令和9年4月10日のいずれか早い日が期限となります。
- 補助金請求
-
- 請求締切：2027年02月下旬
「補助金交付請求書」を大分県に提出します。原則として精算払いとなります。
- 補助金支払・額の確定
-
請求後随時
県が実績報告と請求書を審査し、補助金が医療機関の口座へ振り込まれます。また、最終的な補助金額を通知する「確定通知書」が送付されます。
- 仕入控除税額報告
-
- 報告締切：2027年12月中旬
補助金に係る消費税等の仕入控除税額が確定した場合、報告が必要です。返還額が生じる場合があります。※申請時に消費税を除外していた場合は不要です。
対象となる事業
難病の患者さんや小児慢性特定疾病の患者さんに対する医療提供体制の確保を目的とし、臨床調査個人票や医療意見書といった重要な書類のオンライン登録を推進するための取り組みです。
■大分県臨床調査個人票等電子化推進事業
医療機関がオンライン登録に対応するために必要な業務システムの改修や機器導入にかかる経費を補助することで、デジタル化を後押しします。
＜事業の目的＞
- 難病指定医および小児慢性特定疾病指定医が勤務する医療機関、および大分県の業務負担軽減
- 「臨床調査個人票」や「医療意見書」などのオンライン登録の推進による事務処理の効率化
＜事業実施主体（補助対象者）＞
- 難病指定医が勤務する病院または診療所
- 小児慢性特定疾病指定医が勤務する病院または診療所
＜補助対象経費＞
- 業務システムの改修：既存の院内システムをオンライン登録に対応させるための改修費用
- 必要な機器の導入：オンライン入力に必要なパソコン、プリンター、USB媒体、Wi-Fiルーター、タブレットなどの購入費用（本事業のみで使用するものに限る）
＜助成措置と補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 交付限度額：1医療機関あたり50,000円
- 算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜事業実施期間・スケジュール＞
- 令和8年度予算に係る補助金から適用
- 申請期限：令和8年12月10日
- システム改修・機器導入および支払い完了期限：令和9年3月末日
- 実績報告期限：事業完了後30日以内または令和9年4月10日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 過去に補助を受けた医療機関による事業。
- 補助金交付決定前に着手した事業。
- ランニングコスト（維持管理費）。
- Wi-Fiの月額料金
- パソコンの月々の保証料
- オンライン登録に必要不可欠でない、または本事業のみで使用するものではない備品の購入。
補助内容
■臨床調査個人票等電子化推進事業費補助金
＜補助対象経費＞
- 院内システムの改修費（オンライン登録に対応するためのシステム変更費用）
- ブラウザでの直接入力（インターネット接続）用のパソコン等購入費（パソコン、プリンター、USB媒体、Wi-Fiルーター、タブレットなどの備品購入費）
- ※Wi-Fiの月額料金やパソコンの月々の保証費用などのランニングコストは補助対象外
＜補助率・交付限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 交付限度額（1医療機関あたり） | 50,000円 |
| 基準額 | 100,000円 |
＜補助額の算出方法＞
大分県が定める基準額（100,000円）と、実際に補助対象となる「対象経費の実支出額」を比較し、少ない方の額に補助率（1/2）を乗じた額。1,000円未満の端数は切り捨て。
＜主な申請上の注意点＞
- 事前着手は対象外（交付決定前に着手した経費は補助対象外）
- 過去実施済みの医療機関は対象外（過去に本事業を既に実施している場合は対象外）
- 予算上限あり（申請期限内であっても予算に達し次第終了の可能性あり）
- 消費税等仕入控除税額の控除（控除できる部分は補助金額から減額して申請・報告）
対象者の詳細
対象となる医療機関
大分県が実施する「令和8年度大分県臨床調査個人票等電子化推進事業」において、難病の患者に対する医療等に関する法律、および児童福祉法に規定される指定医が勤務する、以下の要件を満たす医療機関が対象となります。
-
1 基本要件
難病指定医または小児慢性特定疾病指定医が勤務していること、病院または診療所であること
補助対象となる取り組み
臨床調査個人票（難病）や医療意見書（小児慢性特定疾病）のオンライン登録を推進するための環境整備が対象です。
-
環境整備の内容
オンライン登録に必要な院内システムの改修、ブラウザでの直接入力（インターネット接続）用のパソコン等の機器導入
■補助対象外となる条件
以下の条件に該当する医療機関や費用は、補助の対象外となります。
- 過去にこの補助事業を実施済みの医療機関
- 交付決定前に事業に着手した医療機関
- wi-fiの月額料金やパソコンの月々の保証などのランニングコスト
注意：必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。交付決定前にシステム改修や機器導入に着手した場合は対象外となります。
※本補助金は、臨床調査個人票等のオンライン登録のために必要不可欠であり、かつ本事業のみで使用する備品等（パソコン、プリンター、USB媒体、wi-fiルーター、タブレット等）の購入費や院内システムの改修費が対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/12220/nanbyoudb-hozyo.html
- 大分県公式ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/
- 臨床調査個人票（医療意見書）のオンライン登録に向けた環境整備経費の補助に関するページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/12220/nanbyo-shoman-db.html
- 大分県 電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/
本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定の様式をメール（a12220@pref.oita.lg.jp）に添付して提出する必要があります。詳細は実施要領および交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。