公募中 掲載日:2026/08/19

伊達市 蓄電池システム・電気自動車充給電設備設置費補助金(令和8年度)

上限金額
8万
申請期限
随時
福島県|伊達市 福島県伊達市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

福島県伊達市にお住まいの方を対象に、地球温暖化防止対策の一環として、住宅への蓄電池システムや電気自動車充給電設備(V2H)の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの自家消費促進や、災害時の電源確保、エネルギーの効率的利用を支援することで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ります。市民と一体となって温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

申請スケジュール

本補助金は令和8年度の事業です。予算がなくなり次第、受付終了となります(蓄電池システム:35件、V2H:3件)。申請は伊達市役所生活環境課への直接持参または郵送となります。郵送の場合は書留等で送付し、不備なく書類が揃った日が受付日となる点にご注意ください。
設備の設置完了
2026年4月1日〜2027年3月31日

補助対象となる設備を設置し、完了させる必要があります。

  • 蓄電池システム:令和8年度内に保証が開始された未使用品
  • 電気自動車充給電設備(V2H):令和8年度内に設置された未使用品
補助金の申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月31日

設備設置完了後、必要書類を揃えて伊達市役所生活環境課へ提出します。

  • 直接持参または郵送(書留等)で受付。
  • 重要:書類の不備がすべて解消された日が「受付日」となります。
  • 予算上限に達した時点で受付は終了します。
交付決定
  • 交付決定通知:随時

提出された書類の審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書兼額確定通知書」が送付されます。

補助金交付請求
通知受領後

交付決定通知書に同封されている「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、伊達市へ提出します。

補助金振込
請求書提出後

請求書の受理後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

  • 蓄電池システム:1kwhあたり2万円(上限8万円)
  • V2H:1機器につき上限5万円

対象となる事業

地球温暖化防止対策の一環として、市民の皆さまが住宅に再生可能エネルギー関連設備(蓄電池システム・電気自動車充給電設備)を導入する際に、その費用の一部を補助する事業です。

■1 蓄電池システム設置事業

家庭用蓄電池システムの設置費用を補助することで、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの普及を支援します。

<補助対象要件>
  • 定置用リチウムイオン蓄電池であること
  • 公称最大蓄電容量が1kWh以上であること
  • 太陽光発電システムと連系していること
  • インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されていること
  • 申請年度内(令和8年4月1日から令和9年3月31日)に保証が開始されたものであること
  • 未使用品であること
<補助対象経費>
  • 蓄電池部、電力変換装置(パワーコンディショナ等)、その他付属機器の購入費用
  • 設置工事に要する費用
<補助金額>
  • 補助単価:1kWhあたり20,000円
  • 上限額:80,000円(最大4kWh分まで)

■2 電気自動車充給電設備(V2Hシステム)設置事業

電気自動車等への充電機能に加え、電気自動車等から分電盤を通じて自宅へ電力を供給することが可能な機器の設置を支援します。

<補助対象要件>
  • 電気自動車等への充電機能および分電盤を通じて自宅へ電力を供給することが可能なV2H機能を有すること
  • 申請年度内(令和8年4月1日から令和9年3月31日)に設置されたものであること
  • 未使用品であること
<補助対象経費>
  • 電力充給電設備本体、付属品(充電コネクター、ケーブル等)の購入費用
  • 設置工事に要する費用
<補助金額>
  • 1機器につき50,000円まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 過去に伊達市から同様の蓄電池システム等設置に係る補助金の交付を受けている場合。
  • 伊達市の市税等を滞納している場合。
  • 住宅の所有者でない、かつ住宅所有者全員から機器設置および補助金申請についての承諾を得ていない場合。
  • 未使用品でない(中古品等)設備を設置した場合。
  • 申請期間外(令和8年4月1日から令和9年3月31日以外)に設置または保証が開始された設備。

補助内容

■共通 補助対象となる方と共通要件

<申請者の要件>
  • 自ら居住する市内の住宅にシステムを設置した方、またはシステムが設置された市内の住宅を購入し居住する方
  • 住宅の所有者であること、または所有者・共有者全員の承諾を得ていること
  • この住宅を所用していない方(※出典テキストの表現ママ)
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去に伊達市から蓄電池システムの補助金交付を受けていないこと

■A 蓄電池システム

<個別要件>
  • 定置用のリチウムイオン蓄電池であること
  • 公称最大蓄電容量が1kWh以上であること
  • 太陽光発電システムと連系して使用されるものであること
  • インバータやパワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されていること
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に保証が開始されたものであること
  • 未使用品(新品)であること
<補助金額の詳細>
項目内容
補助単価1kWhあたり20,000円
上限額80,000円(最大4kWhまで)
受付予定件数35件
<計算方法および例>
  • 1kWh未満の端数は小数点以下第2位を四捨五入
  • 例1:3.25kWhの場合 → 3.3kWhとして計算し66,000円
  • 例2:5.00kWhの場合 → 上限4kWhとして計算し80,000円

■B 電気自動車充給電設備

<個別要件>
  • 電気自動車等への充電機能および自宅へ電力を供給する機能(V2H機能)を有すること
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に設置されたものであること
  • 未使用品(新品)であること
<補助金額の詳細>
項目内容
補助金額1機器につき50,000円まで
受付予定件数3件

対象者の詳細

基本的な対象者

伊達市が提供する蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備設置費補助金は、地球温暖化防止対策の一環として、以下のいずれかに該当する方を対象としています。

  • 設備を設置した方
    ご自身が居住する伊達市内の住宅に蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備を設置した方
  • 設備付き住宅を購入した方
    蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備がすでに設置されている伊達市内の住宅を購入し、居住する方

必須となる4つの要件

上記の条件に加え、次の各号に掲げるすべての要件を満たす必要があります。

  • (1) 住宅の所有権または承諾に関する要件
    住宅の所有者であること、所有者でない場合:機器の設置および補助金申請に関して、その住宅の所有者から事前に承諾を得ていること、共有名義の場合:機器の設置および補助金申請に関して、すべての所有者から承諾を得ていること
  • (2) 住宅の利用状況に関する要件
    この住宅を「所用していない」方であること
  • (3) 市税等の滞納に関する要件
    伊達市の市税等を滞納していないこと
  • (4) 過去の補助金受給に関する要件
    申請する蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備の設置に関して、過去に伊達市から同様の補助金の交付を受けていないこと

補助金の申請手続きは、伊達市役所生活環境課へ直接持参するか、郵送で行うことができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/86/84346.html
福島県伊達市公式ホームページ(メインサイト)
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/
伊達市子育て・ネウボラ公式サイト
https://www.date-nikoniko.jp/
(様式第1号) 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付申請書兼実績報告書
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/74495.rtf
(様式第4号) 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金手続代行届
https://www.city.fukushima-date.lg.jp/uploaded/attachment/74494.rtf

蓄電池システム・電気自動車充給電設備の設置費用補助金(令和8年度分)の申請は、電子申請システムには対応しておらず、伊達市役所生活環境課への直接持参または郵送での受付となります。予算がなくなり次第終了となります。

お問合せ窓口

伊達市役所 生活環境課 環境係
TEL:024-575-1228
FAX:024-573-5865
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日・休日および年末年始
受付窓口
伊達市役所 中央棟 3階
生活環境課補助金の申請書類を直接持参する場合も、この生活環境課(本庁舎3階)へ提出することになります。
補助金の申請は、この生活環境課へ直接持参するか、または郵送で行うことができます。郵送で申請する際は、必ず郵送記録が残る形(書留等)で、差出人がわかるように送付し、控えを保管しておくことが推奨されています。書類の不足や不備があった場合、受付日が遅れる可能性があるためご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。