神奈川県 水源環境保全・再生市民事業支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

募集案内配布

• 募集案内配布：2025年08月中旬

募集に関する詳細な情報、要件、スケジュールが記載された案内が配布されます。県のウェブサイトからも様式の入手が可能です。

公募期間

• 公募開始：2025年10月20日
• 申請締切：2025年11月17日

期間内に所定の申請書類を事務局へ提出してください。郵送（必着）が推奨されています。一部の書類（位置図、許認可証明、役員一覧、予算書）については、例外的に2025年11月25日（火）まで提出や差し替えが認められます。

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書など
• 団体の定款、規約、役員名簿等

審査・選考期間

• 予備審査：2025年12月
• 公開プレゼンテーション：2026年03月01日

選考会によって、以下のプロセスで審査が行われます。

1. 予備審査：事務局による要件確認。
2. 1次選考：書類審査。結果は2月上旬に通知。
3. 2次選考：2026年3月1日（日）に公開プレゼンテーションを実施。対象団体は出席必須です。

交付決定

• 交付決定通知：2026年04月上旬

選考結果を踏まえ、県議会での予算議決を経て正式に「交付決定通知書」が送付されます。これ以降、事業への着手が可能となります。併せて『補助事業実施の手引き』が提供されます。

事業実施・実績報告

• 実施状況報告（中間）：2026年10月15日
• 補助事業完了期限：2027年03月31日

補助事業の実施および報告のプロセスです。

• 実施状況報告：9月末時点の状況を10月15日までに報告。
• 実績報告：事業完了から20日以内に提出。最終期限は3月末。
• 補助金交付：原則として実績報告に基づき、精算払い（事業完了から約2ヶ月後が目安）となります。※資機材購入等、知事が認める場合は「概算払い」も可能です。
• 事業報告会：補助最終年度の団体は3月上旬の報告会に参加します。

対象となる事業

市民団体が行う水源環境の保全・再生に関する事業が対象です。かながわ水源環境保全・再生施策に基づき、県民主体の取組を推進し、市民事業の活性化や新たな事業の創出を目的としています。補助期間は、活動実績に応じて「市民事業スタンドアップ部門（最大3年間）」または「市民事業スキルアップ部門（最大5年間）」が適用されます。

■申請区分Ⅰ～Ⅳ 特別対策事業区分

「第４期かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」において「特別の対策」として位置付けられた事業に類するもので、水源保全地域において3年以上継続して実施される事業です。

＜対象要件＞

• 県内水源保全地域（相模原市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老老名市、座間市、南足柄市、寒川町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）で行われること
• 別表第1に掲げる特別対策事業に類する事業であること
• 3年以上継続して実施することが見込まれる事業であること

＜申請区分Ⅰ：森林の保全・再生事業＞

• 水源の森林づくり事業の推進、丹沢大山の保全・再生対策、土壌保全対策の推進、地域水源林整備の支援
• 植樹、間伐、枝打ち作業、登山道の整備など

＜申請区分Ⅱ：間伐材の利活用促進事業＞

• 間伐材の搬出促進、市場への運び出し支援
• 間伐材を利用した製品の製作・販売（スウェーデントーチ、木製品、ベンチ、椅子、精油など）

＜申請区分Ⅲ：河川・地下水の保全・再生事業＞

• 河川・水路における自然浄化対策の推進、地下水保全対策の推進
• 河川・水路の浄化対策、地下水かん養対策など

＜申請区分Ⅳ：その他の特別対策事業＞

• 生活排水処理施設の整備促進、水環境モニタリングの実施
• ダム湖や川を汚さないための下水道・合併処理浄化槽の設置支援、事業効果測定のための調査

■申請区分Ⅴ 水源環境保全・再生に関する普及啓発・教育事業

水源環境の保全・再生の重要性を広く知らせ、関心を高めるための事業です。

＜対象要件＞

• 神奈川県内全域または県外水源保全地域（山梨県、静岡県の一部）で行われること
• 神奈川県民（在勤・在学を含む）を対象に実施する事業であること
• 水源保全地域における活動プログラムや、その経験に基づく学習プログラムを有すること

＜事業例＞

• 植樹や下草刈りの体験教室、間伐やチェンソーの取扱講習会
• 炭焼き体験会、川の自然観察会、水質調査の経験を生かした環境教育など

■申請区分Ⅵ 水源環境保全・再生に関する調査研究事業

神奈川県の水源環境の保全・再生に資する調査研究を行う事業です。

＜事業例＞

• 水質調査、河川生物調査、樹林地調査、湧水地調査
• ドローンによる空中撮影や林内全方位撮影等による状況把握

■申請区分Ⅶ 資機材の購入

特別対策事業、普及啓発・教育事業、調査研究事業を実施するために必要な資機材の購入が対象です。

＜対象資機材例＞

• ドローン、全方向カメラ、蒸留窯及び冷却採油ユニット
• バッテリーチェンソー、リギングロープなど

＜補助要件＞

• チェンソー等、高度な技術を要する機材は安全講習を修了した者が使用すること

補助内容

■1 補助の対象となる事業（申請区分）

＜7つの申請区分＞

• Ⅰ 森林の保全・再生事業：植樹、間伐、枝打ち、登山道整備、ブナ林再生等
• Ⅱ 間伐材の利活用促進事業：間伐材製品の製作、市場への搬出支援等
• Ⅲ 河川・地下水の保全・再生事業：浄化対策、地下水かん養対策等
• Ⅳ その他の特別対策事業：水環境モニタリング、生活排水処理施設整備等
• Ⅴ 普及啓発・教育事業：体験教室、講習会、自然観察会、環境教育等
• Ⅵ 調査研究事業：水質、河川生物、樹林地、湧水地の調査等
• Ⅶ 資機材の購入：上記事業の実施に必要となる資機材の購入

■2-1 市民事業スタンドアップ部門

＜対象・期間＞

対象：活動歴が概ね3年未満の団体。補助期間：最長3年間。

＜補助上限額（申請区分Ⅰ～Ⅵ）＞

＜申請区分Ⅶ（資機材の購入）の詳細＞

• 補助率：区分Ⅰ～Ⅳに係るものは10/10以内、区分Ⅴ・Ⅵに係るものは1/2以内
• 上限額：累計で20万円
• 注意点：チェンソーや刈払機など、高度な技術・資格を要する機材は補助対象外

■2-2 市民事業スキルアップ部門

＜対象・期間＞

対象：活動歴が概ね3年以上継続している団体。補助期間：最長5年間。

＜補助上限額（申請区分Ⅰ～Ⅵ）＞

＜申請区分Ⅶ（資機材の購入）の詳細＞

• 補助率：区分Ⅰ～Ⅳに係るものは8/10以内、区分Ⅴ・Ⅵに係るものは1/2以内
• 上限額：区分Ⅰ～Ⅳに係るものは累計50万円、区分Ⅴ・Ⅵに係るものは累計20万円
• 注意点：チェンソー等は安全講習修了者の使用を条件に補助対象となる

■3 補助対象となる経費および費目区分

＜対象費目＞

• 物品費：単価5万円未満の消耗品、材料、燃料、修繕費等
• 交通費：電車・バスの実費、交流会参加に伴う車両経費等
• 保険料：ボランティア保険料等
• 使用料及び賃借料：重機リース、バス借上、施設使用料等
• 報償・謝礼費：有識者への謝礼（構成員は対象外、年10回上限）
• 工事費：ボランティア対応不可の工事・委託費
• 事務費：事務用品、コピー、通信、広報物作成費、写真現像費等
• 資機材費：単価5万円以上の用具（区分Ⅶの申請が必要）

■4 補助対象外となる経費

＜主な対象外経費＞

• 事務所家賃、スタッフ人件費、食糧費
• 一般参加者の交通費、光熱水費、通信費
• 会員所有物の借用料・謝礼、構成員への手当・謝礼
• 神事に関する経費、土地所有者への地代
• 領収書で確認できない経費、県が不適切と認めた経費

対象者の詳細

対象団体（申請者）の基本的な要件

本補助金の対象となる団体は、以下の6つの要件を全て満たす必要があります。NPO法人である必要はなく、任意の集まりでも対象となり得ます。また、事務所が神奈川県外にある団体も対象に含まれます。

• 1 構成人数と活動の継続性
  5人以上で構成されていること、継続的かつ計画的に事業を実施できる団体であること
• 2 規約等の存在
  団体規約や定款などを有していること
• 3 会計組織の確立
  自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること、団体の定款や規約で会計の責任者が定められ、会計処理の方法が明確であること
• 4 非営利・非宗教・非政治性
  営利活動、宗教活動、政治活動を目的とした団体ではないこと
• 5 他の補助金との関係
  神奈川県知事が交付する他の補助金等を受けている場合でも、本事業に充当されず、経理が明確に区分されている場合は対象
• 6 神奈川県との独立性
  神奈川県が構成員となっていない団体であること

申請部門ごとの対象団体の詳細

団体の活動経験や目的に応じて、以下の2つの部門に分かれます。

• 1 市民事業スタンドアップ部門
  対象：申請事業に類する活動を始めて概ね3年以内の団体（3年以上経過している団体も申請可）、目的：水源環境保全・再生事業の定着と市民団体の裾野拡大、補助期間：最長3年間
• 2 市民事業スキルアップ部門
  対象：申請事業に類する活動を概ね3年以上継続している団体、目的：事業の高度化、団体のスキルアップと自立化、補助期間：最長5年間、特例：単価5万円以上の資機材（チェンソー等）の購入が補助対象

申請区分ごとの対象事業（活動タイプ）

実施する事業内容に応じて、以下の区分が設定されています。

• Ⅰ～Ⅳ 特別対策事業区分
  要件：神奈川県内の水源保全地域（19市町村）での事業であること、要件：3年以上継続して実施する見込みがあること、事業例：森林の保全・再生、間伐材の利活用、河川・地下水の保全、水環境モニタリング等
• Ⅴ 普及啓発・教育事業
  要件：神奈川県内全域または県外の水源保全地域での事業であること、要件：神奈川県民（在勤・在学を含む）を対象に実施すること、事業例：水源環境学習、川の自然観察会など
• Ⅵ 調査研究事業
  要件：神奈川県の水源環境保全・再生に資する調査研究であること、事業例：水質調査、樹林地調査、課題解決に向けた有効な対策の検討等

※不明な点がある場合は、神奈川県水源環境保全課までご相談ください。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23490.html

水源環境を守る市民活動 情報館！

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pb5/cnt/f7006/p23535.html

神奈川県ホームページ（トップページ）

https://www.pref.kanagawa.jp/

環境農政局緑政部水源環境保全課へのお問い合わせフォーム

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF0517

令和8年度事業の受付期間は令和7年10月20日から11月17日まで（郵送必着）です。令和3年11月1日より、申請に係る押印はすべて廃止されています。電子申請システム（jGrants等）による直接申請の情報は見つかりませんでした。

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