公募中掲載日：2026/08/19

白鷹町空き家等解体補助事業（令和8年度）

上限金額

50万

申請期限

2027年03月31日

山形県｜白鷹町山形県白鷹町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

白鷹町内の空き家所有者や相続人に対し、倒壊の恐れがある危険な空き家や特定空家等の解体費用の一部を補助することで、住民の安全確保と良好な生活環境の保全を図ります。建物解体や廃材処分にかかる費用の2分の1（上限60万円、町内業者利用で10万円加算）を支援し、適切な管理が行われていない空き家の除去を促進します。

申請スケジュール

令和8年度白鷹町空き家等解体補助事業の申請には、所定の募集期間内（7月〜8月）の事前協議が必須となります。書類提出は白鷹町役場建設課の窓口、または町ホームページからの様式入手により行います。申請前に抵当権などの権利関係の整理、または権利者からの承諾を必ず済ませてください。

事前協議書の提出（募集期間）

公募開始：2026年07月15日
申請締切：2026年08月28日

補助を希望する所有者等は、募集期間内に「事前協議書（様式第1号）」および「建物の解体等に係る誓約書（様式第2号）」を提出してください。

提出先：白鷹町役場建設課都市・住宅係
必要書類：位置図、登記事項証明書、現況写真、見積書、相続関係書類など

現地調査と内示通知

内示時期：2026年09月初旬頃

募集期間終了後、町職員等による現地調査が実施されます。建物の危険度や不良度を判定し、補助対象に該当する場合は「対象事業内示書（様式第3号）」が送付されます。

補助金交付申請

事業着手前

内示を受けた後、解体工事に着手する前に改めて正式な申請を行います。

提出書類：補助金交付申請書（様式第5号）、事業計画書、収支予算書

交付決定・事業実施: 交付決定通知後

町長が内容を審査し「交付決定通知書（様式第8号）」を発行します。必ず決定通知を受けてから解体工事を開始してください。
※計画に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告・補助金の支払い

実績報告締切：2027年03月15日

事業完了後、速やかに（遅くとも3月15日まで）実績報告書（様式第11号）と収支決算書を提出してください。内容確認後、補助金額が確定し、請求書（様式第13号）に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

白鷹町が住民の生命、身体、財産を保護することを目的として、危険な状態にある空き家の解体処分にかかる費用の一部を補助する「令和8年度白鷹町空き家等解体補助事業」が対象となります。

■令和8年度白鷹町空き家等解体補助事業

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」や、倒壊の恐れがある「危険空き家等」の解体処分を促進し、地域住民の安全・安心な生活環境を確保する事業です。

＜補助対象となる建物＞

特定空家等に認定された建物（放置することが不適切であると町長から認定された空き家）
道路や近隣住宅へ倒壊の恐れのある危険空き家等（住宅地区改良法に基づく不良住宅の評点等が基準を満たすもの）

＜補助対象経費＞

建物解体費
廃材処分費
運搬料
機械等使用料
燃料費

＜事業の条件＞

事業費が500,000円以上のもの
原則として、補助対象建物の全部を解体撤去し、敷地全体を更地の状態にするもの

＜補助事業実施期間＞

募集期間：令和8年7月15日（水）から令和8年8月28日（金）まで
実績報告期限：事業完了後速やかに（3月15日まで）

特例措置・加算措置

●町内業者加算町内業者加算

解体工事を町内の業者に発注して行う場合は、別途100,000円が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下のケースに該当する場合は、補助の対象となりません。

公共事業による移転等の事業。
不動産販売、不動産貸付、貸駐車場を業とする者が、その業のために除去する事業。
所有者等が、解体を実施する建物と同一敷地内または隣接するとみなされる敷地に居住の実態がある場合。
解体を実施する建物等に所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている事業。
- 原則としてその権利を解除する必要があります。解除が困難な場合は、当該権利者からの解体に関する承諾および許可を得なければなりません。

補助内容