公募中 掲載日：2026/08/19

青森県 介護事業所経営改善・職場環境改善支援補助金（令和8年度）

上限金額
35万
申請期限
2026年09月04日
青森県 青森県 公募開始:2026/07/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

県内の介護サービス事業者等に対し、専門機関による経営診断の受診費用や、複数法人による経営の協働化・大規模化に向けた取り組み経費を補助します。生産年齢人口の減少に伴う経営課題の解決や職場環境の改善を支援することで、経営基盤を強化し、地域社会において必要とされる介護サービスが将来にわたって安定的に提供される体制を確保することを図ります。

申請スケジュール

青森県内の介護事業所を対象とした、福祉医療機構（WAM）の「経営診断」受診費用を補助する制度です。
申請にあたっては、令和8年7月27日から9月4日までの受付期間内に所定の手続きを行う必要があります。
交付申請
  • 公募開始：2026年07月27日
  • 申請締切：2026年09月04日

補助金の交付を受けるための最初のステップです。

  • 申請準備: WAMへの経営診断申込み準備と並行して、県へ申請を行います。
  • 提出書類: 交付申請書（第1号様式）、所要額調書（別紙1）等。
  • 審査・通知: 県の審査後、「交付決定通知」が送付されます。
経営診断の実施
交付決定後

交付決定通知を受けた後、福祉医療機構（WAM）の経営診断を実際に受診します。この診断を通じて、経営状況の分析や専門的なアドバイスを受けます。

実績報告
  • 最終提出期限：2027年01月29日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 提出期限: 事業完了日から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日。
  • 主な提出書類: 実績報告書（第6号様式）、精算書（別紙1）、業務改善計画書（別紙2）、支払証憑の写し、診断成果物の写し。
  • 確定通知: 内容審査後、県から「確定通知」が送付されます。
補助金の請求・支払
確定通知受領後

確定通知を受けた後、補助金の請求手続きを行います。

  • 提出書類: 補助金請求書（第7号様式）、振込先口座の通帳の写し。
  • 支払: 請求書の内容確認後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
効果報告
2027年度中（予定）

補助事業の翌年度に、業務改善計画に対する実施効果を報告します。提出期限や詳細な方法は、青森県から別途通知されます。

対象となる事業

本事業の実施主体は都道府県であり、介護サービスの需要増大と生産年齢人口の減少という社会背景の中で、介護事業者の経営安定化を図り、地域に必要な介護サービス提供体制を確保することを目的としています。特に、小規模法人における人材確保の困難さを解消し、経営の安定化を通じて職場環境を改善することを目指しています。

■1 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

複数の法人で構成される事業者グループが、経営の協働化や大規模化を通じて職場環境を改善するための取り組みを支援します。

＜補助対象＞
  • 事業者グループ: 1法人あたり1施設または事業所のみを運営する小規模法人を1つ以上含む、複数の法人で構成されるグループ
  • 申請代表者: 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を運営する法人
  • 構成法人: 介護事業所のほか、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等に定める施設・事業所を運営する法人
＜対象経費＞
  • 人材確保・魅力向上（合同募集、一括採用、共同での魅力発信、福利厚生の共同充実等）
  • 人材育成・スキルアップ（合同研修、人事交流の実施等）
  • 業務効率化・システム共通化（人事・給与・福利厚生システムの共通化、業務の共同外部化、各種委員会の共同設置等）
  • インフラ整備（ICTインフラの整備、老朽設備・備品の更新・整備）
  • 専門家による支援（合併、事業譲渡、経営改善に関する専門家等による支援）
  • その他、実施主体において必要と認められる取組
＜補助額・補助率＞
  • 補助率: 4/5
  • 基準額: 構成法人数1につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円加算）
  • 上限額: 1事業者グループあたり1,200万円
  • 補助額の決定: 補助率で算出した額と、法人数等に応じた基準額のうち、少ない方の額

■2 経営改善支援事業

介護事業者等が、経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取り組みを実施する際の支援を行います。

＜補助対象＞
  • 法人: 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
  • 事業所: 介護保険法に基づく全てのサービス事業所（訪問介護・居宅介護支援含む）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
＜対象経費＞
  • 経営診断・分析プログラム（福祉医療機構が提供するプログラム等）
  • 専門機関（社労士会、税理士会、診断士協会、金融機関等）による経営改善支援
＜補助額・補助率＞
  • 補助率: 4/5
  • 基準額: 1事業者等あたり35万円（経営診断については1事業所あたり11千円を基準とする）
  • 補助額の決定: 補助率で算出した額と基準額を比較し、少ない方の額

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業または経費は、本補助金の対象外となります。

  • 他の公的制度との重複
    • 地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」等、他の補助金によって助成されているもの。
    • 経済産業省の「IT導入補助金」によって助成されているもの。
    • 他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループ。
  • 補助対象外となる特定の経費
    • ICTインフラの整備に必要な経費のうち、通信費。
    • 老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費のうち、事業所車両の購入費。
    • 「介護テクノロジー定着支援事業」の「導入支援と一体的に行う業務改善支援」に該当する経費。
  • 補助対象外となる支援機関
    • 経営改善支援事業における、民間のコンサルティング会社による支援。

補助内容

■1 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

＜補助対象＞
  • 小規模法人を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループ
  • 申請代表者は介護事業所等を運営する法人であること
  • 介護保険サービス以外の福祉サービス（老人福祉、障害福祉、児童福祉等）を提供する法人もグループに含めることが可能
＜対象経費＞
  • 人材確保・魅力発信に関する経費（合同募集、一括採用、共同広報等）
  • 業務効率化・共同化に関する経費（共同送迎調査、業務集約・外部化、委員会の共同設置等）
  • 福利厚生・職場環境改善に関する経費（共同発注、従業者の職場定着支援等）
  • 人材育成・システム共通化に関する経費（合同研修、人事交流、システム共通化等）
  • 設備・インフラ整備に関する経費（ICTインフラ整備、老朽設備更新等 ※通信費・車両購入費は対象外）
  • 専門家による支援に関する経費（経営改善、事業譲渡等の専門家支援）
  • その他、実施主体が必要と認める経費
＜補助額の算定基準＞
項目算定基準
補助率対象経費の実支出額の4/5
基準額（法人単位）事業者グループ構成法人1につき120万円
加算（訪問介護）訪問介護事業所を経営する法人の場合、1法人につき30万円加算
グループ上限額1事業者グループあたり1,200万円

■2 経営改善支援事業

＜補助対象＞
  • 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
  • 介護保険法に基づく全サービス事業所（訪問・居宅含む）
  • 養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • 青森県特例：訪問介護、通所介護、認知症対応型通所、小規模多機能、認知症グループホーム、特養、老健、軽費老人ホーム
＜対象経費＞
  • 独立行政法人福祉医療機構（WAM）の経営診断・経営分析プログラム実施経費
  • 認定経営革新等支援機関等（社労士、税理士、中小企業診断士、金融機関等）による経営改善支援経費
  • ※民間のコンサルティング会社は対象外
  • 青森県特例：WAMが提供する経営診断料金が対象
＜補助額（全国版と青森県の比較）＞
区分補助率基準額・上限額
全国版4/51介護事業者等につき35万円
青森県4/5基準額：1事業所あたり11千円 ／ 上限額：1補助対象者あたり350千円

■3 事業計画の作成及び報告

＜要件＞
  • 業務改善計画の作成：支援実施前または支援を踏まえて計画を作成し、都道府県に提出
  • 効果の報告：補助を受けた翌年度に業務改善計画に対する効果を報告する義務

対象者の詳細

対象となる介護事業者等

本事業の対象者は、介護事業者等と総称されており、具体的には以下の法人および介護事業所が該当します。

  • 介護事業所等を運営する法人
    社会福祉法人、医療法人、株式会社 など（多岐にわたる法人種別が対象）
  • 介護保険法に基づくサービス事業所
    訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む、全てのサービス事業所
  • 老人福祉法に基づく施設
    養護老人ホーム、軽費老人ホーム

具体的な対象要件・属性（記入例より）

経営改善計画の策定にあたって、以下の条件や背景を持つ事業者が想定されています。

  • サービス種別
    51 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）など
  • 支援の実施主体・実績
    福祉医療機構による経営診断を受けていること
  • 経営課題の状況
    施設の老朽化に伴う建て替え検討や資金調達に課題がある、利用者数・稼働率、加算算定状況の改善が必要である、業務効率化・DXの推進を検討している

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aomori.lg.jp//soshiki/kenko/koreihoken/kaigo_keieikaizenhozyokin.html
青森県庁 公式ウェブサイト
https://www.pref.aomori.lg.jp/
青森県庁 公式Facebookページ
https://www.facebook.com/AomoriPref.koho
青森県庁 公式X（旧Twitter）アカウント
https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref
電話リレーサービス問い合わせページ
https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=X2iRj1NMusXvTLD0q9SdOHVc4eKBhQ

青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金の公募要領や申請様式の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は指定の様式を作成し、メール（kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp）で提出する形式となっています。

お問合せ窓口

青森県 健康医療福祉部 高齢福祉保険課 介護事業者グループ
FAX：017-734-8090
Email：kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp
受付窓口
健康医療福祉部 高齢福祉保険課 介護事業者グループ
原則として、質問票をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAXまたはメールにてお問い合わせください。申請を希望される場合は、申請書提出に先立ち、メールアドレス（kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp）へ事前にご連絡が必要です。メール件名は「【法人名】介護事業所経営改善支援事業費補助金交付申請について」と指定されています。
青森県庁
TEL：017-722-1111 (大代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始
受付窓口
青森県庁
所在地：〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
通訳オペレータを通じた手話での電話（電話リレーサービス）が可能です。一部の組織や施設では開庁時間が異なる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。