目黒区ビジネスチャレンジ補助金（創業補助金）令和8年度

申請スケジュール

申請書類の提出

• 公募開始：2026年08月31日
• 申請締切：2026年09月11日

指定の提出書類（補助金交付申請書、事業資金計画書等）を窓口持参または郵送にて提出してください。

• 受付時間：9:00〜12:00 / 13:00〜16:00（土日祝除く）
• 提出先：目黒区産業経済部 中小企業振興係

書類審査結果通知

• 通知予定日：2026年10月09日

提出された書類に基づき、第一次審査（書類選考）が行われます。結果は申込者全員に通知されます。

選考・審査（面接日）

• 面接実施日：2026年10月21日

書類審査通過者を対象に第二次審査（面接選考）を実施します。

• 審査のポイント：新規性、成長性、事業計画の明確さ、資金計画の確実性、社会貢献度など

交付決定通知

• 交付決定通知時期：2026年11月上旬

採択された事業には「交付決定通知書」が送付され、補助対象経費と交付額が正式に確定します。

実績報告書の提出

• 提出期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出してください。補助対象期間（2026年4月1日〜2027年3月31日）内に支払いが完了した経費が対象となります。

実績確定通知

2027年4月

提出された実績報告書の内容を精査し、補助金の交付額を最終確定し通知します。

支払い

2027年5月

確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

目黒区が区内産業の活性化を目指し、中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた新たな事業活動の促進を目的としています。区内で新たな事業分野の開拓を図る事業者を応援し、その事業に必要な経費の一部を補助するものです。

■目黒区ビジネスチャレンジ補助金（創業補助金）

地域経済の活性化と新規事業の創出を促進するため、意欲ある中小企業や創業予定者を支援し、事業の成長を促し、目黒区内での持続的な事業展開を支援することを意図しています。

＜補助の期間と金額＞

• 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間
• 補助限度額：1つの事業につき上限50万円
• 補助率：対象経費の10分の10（全額補助、千円未満端数切捨て）

＜補助対象者＞

• 「産業競争力強化法」に規定される認定特定創業支援事業（実践めぐろ創業塾）の支援を令和3年10月以降に受け、目黒区長から証明を受ける資格を有すること
• 創業5年未満の中小企業者（会社に限る）：令和3年9月12日以降の登記
• 創業5年未満の個人事業主：令和3年9月12日以降の開業届出
• 創業を計画している個人：令和9年3月31日までに開業または法人設立予定の者

＜事業内容に関する要件＞

• 目黒区内に主たる事業所を有し、事業活動を行うこと
• 適切な実施体制や実行能力を有し、補助対象期間内に事業を実施できること
• 補助対象期間終了後も、継続して事業を実施する計画があること
• 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

＜補助対象経費＞

• 人件費（直接雇用従業員への給与・賃金。正規：月額35万円、パート：日額8,000円上限）
• 賃借料（不動産賃借料、共益費、備品リース・レンタル料、サーバーレンタル料等）
• 専門家謝金（創業期の立ち上げに必要な外部専門家等への手数料）
• 広告費（広告宣伝費、印刷費、展示会出展費、ホームページ作成費、試供品費等）
• 備品費・改修費（1つあたり50万円未満の器具備品購入費、作業場等の改修費）

＜選考・審査のポイント＞

• 新規性・成長性・市場性：製品・サービス等の需要見込み
• 事業計画の明確性・実現性：資金計画や営業戦略の確実性
• 課題克服と事業化の見通し
• 継続性・持続性：目黒区内での継続的な展開
• 社会貢献度：環境対応や雇用増加等

補助内容

■ビジネスチャレンジ補助金（創業）

＜補助限度額・補助率＞

• 補助限度額：上限50万円
• 補助率：10/10（千円未満端数切捨て）

＜補助対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの1年間に要した経費

＜人件費の限度額＞

＜賃借料の対象＞

• 都内における事務所・店舗・駐車場にかかる賃借料および共益費
• 事務所・店舗において使用する備品のリース・レンタル料金
• 業務用に使用するサーバーなどのレンタル料金

＜広告費の対象＞

• 販路開拓のための広告宣伝費（広告の掲載料等）
• パンフレット等の印刷費および郵送料
• 展示会出展に要する経費
• ホームページの作成に要する経費
• 試供品、見本品等の経費

＜備品費・改修費の要件＞

• 購入単価が1つあたり税込50万円未満のもの
• 簡易な据付工事を含むエアコン等（建物付属設備は除く）
• 工作機械等の設置にかかる作業場等の改修費

対象者の詳細

補助対象者

中小企業基本法第2条に規定される中小企業者のうち、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人が対象となります。

• 1 法人または個人事業主（既創業）
  法人：令和3年9月12日以降に法人登記を行った5年未満の法人、個人事業主：令和3年9月12日以降に開業届出を行った5年未満の個人、※中小企業基本法上の「会社」に該当する法人に限定
• 2 区内で創業を計画している個人
  個人事業の創業予定者：令和9年3月31日までに目黒区内で開業届を行う予定の者、法人設立の創業予定者：令和9年3月31日までに目黒区内で会社を設立し代表となる予定の個人

申請要件（共通条件）

補助事業の適正な実施のため、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 事業拠点・体制
  目黒区内に主たる事業所を有し、事業活動を行うこと、令和8年度内に事業を完了できる実施体制や事務能力を有すること、事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
• 事業の継続性・健全性
  補助期間終了後も継続して事業を実施する計画であること、民事再生法等による不確実な状況が存在しないこと、税金（住民税・事業税等）の滞納がないこと、区に対する使用料等の債務支払いが滞っていないこと
• 創業支援の受講
  令和3年10月以降に目黒区の「実践めぐろ創業塾」等の認定特定創業支援事業による支援を受け、区長から証明を受ける資格を有すること
• その他制限
  経費内容が「人件費および賃借料のみ」ではないこと、今年度内に同一趣旨の公的補助を受けていないこと、過去に公的補助で不正等の事故を起こしていないこと

【補助概要】
補助限度額：上限50万円
補助率：10分の10
補助対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/bizinesu.html

目黒区 公式ウェブサイト トップページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/

目黒区 公式ウェブサイト 多言語トップページ

https://www.city.meguro.tokyo.jp/multi/index.html

目黒区ビジネスチャレンジ補助金のご案内（英語翻訳版）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jaen/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/bizinesu.html

目黒区ビジネスチャレンジ補助金のご案内（簡体中文翻訳版）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jazh/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/bizinesu.html

目黒区ビジネスチャレンジ補助金のご案内（繁體中文翻訳版）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jazhb/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/bizinesu.html

目黒区ビジネスチャレンジ補助金のご案内（韓国語翻訳版）

https://www15.j-server.com/LUCMEGURO/ns/w0/jako/https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/bizinesu.html

目黒区ビジネスチャレンジ補助金は、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請書類をダウンロードし、窓口持参または郵送で提出する必要があります。

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