西宮市 介護医療院整備・運営法人募集（令和8年度）

申請スケジュール

公募開始・事前準備

• 公募開始：2026年06月22日
• 質問・構造設備基準確認締切：2026年08月10日 17:00

募集要項が市ホームページで公開されます。公募内容に関する質問や、施設の構造設備基準の事前確認依頼は8月10日が期限です。確認には2〜3週間を要するため、早めの提出が推奨されます。

応募書類の提出

• 申請締切：2026年09月14日

• 提出予定日の1週間前までに電話等での予約が必要です。
• 提出書類（正本1部、副本2部、電子データCD-R）を持参または郵送で提出してください。
• FAXやメールでの受付は行われません。

審査・選考期間

2026年11月〜12月

提出された書類に基づき書類審査が行われます。その後、西宮市社会福祉施設整備法人審査会において、応募法人へのヒアリングを含む選考が実施されます。

整備運営法人等の決定

• 採択通知：2026年11月〜12月頃

審査会の答申を受け、整備運営法人等が決定され、採択通知が発出されます。

事業実施・施設整備

• 施設開設期限：2029年04月01日

選考された法人は、令和11年4月1日までの施設開所を目指して整備を進めます。補助金の内示後に工事入札や契約、着工を行う必要があります。

補助金交付

年度ごと（翌年度5月末まで）

施設整備補助金は、年度ごとの工事進捗率（出来高）に基づき、当該年度の翌年度5月末までに交付されます。

対象となる事業

介護医療院の整備および運営に関するものです。これは、西宮市が策定する「第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（令和6年度から適用）に基づき、地域包括ケアの推進を具体化し、「すべての高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせる共生のまち」を実現するために実施されます。

■介護医療院事業

要介護者で長期の療養が必要な高齢者に対し、医療と介護を一体的に提供する施設を整備・運営する事業です。

＜介護医療院の主な特徴とサービス内容＞

• 医療と介護の一体提供：病院と同水準の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えたサービス
• 施設の種類と定員：Ⅰ型またはⅡ型の介護医療院（1施設あたり76床以内）
• 居室類型：従来型個室、多床室、ユニット型個室のいずれか
• 利用者負担：居住費（第1～4段階別）および食費の徴収
• 介護給付費：要介護度1～5に応じた基本単位と加算単位数の適用
• 対応可能な医療処置：点滴、中心静脈栄養、透析、酸素療法、経管栄養、褥瘡の処置等への対応

＜施設運営の基本理念と具体的な取り組み＞

• 基本理念：法人理念や高齢者福祉に関する考え方の明確化
• サービス拠点間の連携：複数拠点によるネットワーク形成
• サービスの質の向上：認知症対応、口腔ケア、栄養ケア・マネジメント等
• 多職種協働体制と外部連携：医師、看護・介護職員、リハビリ職によるチームアプローチおよび協力病院との連携
• 防災・防犯・BCP対策：地域連携、業務継続計画の策定、感染症対策
• 苦情解決・リスクマネジメント：ハラスメント対策、虐待防止対策等の強化
• 地域包括ケアシステムの中核：重度医療ニーズの受け入れ、看取り支援、住民への啓発活動

＜人員配置＞

• 管理者（施設長）
• 医師、薬剤師、診療放射線技師
• 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
• 看護職員、介護職員（常勤・非常勤）
• 介護支援専門員
• 栄養士、管理栄養士、調理員、事務員等

＜応募資格と施設の条件＞

• 法人形態：医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者（地方公共団体を除く）
• 事業遂行能力：十分な知識、熱意、経済基盤、企画力、資本力、社会的信用度
• 法適合性：介護保険法第107条第3項の欠格事由に該当しないこと
• 資金計画：独立行政法人福祉医療機構または同機構と銀行等による協調融資による確実な実施
• 用地：居住誘導区域内で、自己所有または50年以上の一般定期借地権による確保
• 地域への配慮：交通環境、環境負荷軽減、近隣住民への説明と理解の獲得

補助内容

■1 施設整備補助

＜対象施設＞

• 小規模な介護医療院（29床以下）に限る
• 30床以上の施設は対象外

＜補助基準額＞

74,600千円（7,460万円）

＜対象経費＞

• 工事費：施設の建設、増築、大規模改修にかかる費用
• 工事事務費：工事に関連する事務手続きや管理にかかる費用

＜交付方法＞

年度ごとの工事進捗率（出来高）に基づいて交付。当該年度分を翌年度の5月末までに交付。

■2 開設準備補助

＜対象施設＞

介護医療院全般

＜補助基準額＞

定員数 × 1,120千円

＜対象経費（開設前6か月間に発生する費用）＞

• 事務費：開設準備期間の一般事務にかかる費用
• 広報費：施設利用者募集のための広告宣伝費など
• 看護・介護職員の雇用費：開設に先立って採用される看護師や介護士の人件費
• 備品費：施設運営に必要な家具や医療機器、消耗品などの購入費用

■特例措置

●3 補助金全般に関する重要な注意事項・特例

＜既存施設からの転換に係る特例＞

• 市との別途協議により、近隣住民への説明範囲や方法が軽減または免除される場合がある
• 既存の設備や人員状況により、補助が対象外または限定的となる場合がある

＜共通の留意事項＞

• 手続きのタイミング：補助の内示前の入札、契約締結、着工は補助対象外
• 予算措置の前提：兵庫県および西宮市の予算措置が前提。交付や金額は必ずしも保証されない
• 財産処分：補助事業で取得した財産を担保に供する場合は、事前に西宮市の承認が必要

対象者の詳細

応募資格の概要

介護医療院の整備・運営を希望し、西宮市が公募する事業に応募する法人等を対象とします。事業に対する十分な知識と熱意に加え、確実な事業運営が可能な経済基盤が求められ、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 法人の種類
  地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が定める者（地方公共団体を除く）
• 事業遂行能力
  企画力、資本力、社会的信用度、事業遂行能力を有すること、確実な資金計画および事業計画に基づいた実施が見込まれること
• 遵守事項・実績
  所轄庁による指導監査において重大な指摘や行政処分を受けていないこと、過去に西宮市の事業採択を受けながら期限内に開始できない等の支障をきたしていないこと、西宮市指名停止基準に基づく停止措置を受けていないこと、市税の滞納がないこと
• 反社会勢力・不当要求の排除
  代表者および役員が暴力団員または暴力団員密接関係者でないこと、市に対し不当な要求等の無理無体な行為を行っていないこと
• 資金調達
  借入先は独立行政法人福祉医療機構、または同機構および銀行等による協調融資のみであること

選考における評価項目（審査のポイント）

資格要件を満たした応募者に対し、以下の多角的な視点から評価が行われます。

• 事業計画と経営状況
  施設整備費の適正性、新規事業実施に十分な自己資金（積立金等）の保有、運転資金として経常支出予算の約2か月分以上の自己資金確保、適正な収支予算および借入金償還計画
• 医療・介護サービスの質
  高度な医療ニーズ（人工透析等）への対応体制（I型優先）、自立支援、多職種連携、質の高いサービス提供（認知症・口腔ケア等）の計画
• 地域貢献と連携
  急性期病院との後方支援体制や在宅復帰支援の構築、医療専門性を活かした地域貢献（健康講座等）の実施、地域住民・自治会への説明と理解の確保
• 施設・職員体制
  生活の場としての尊厳や看取りへの理解、BCP対策の整備、プライバシーや療養環境に配慮した施設設備（個浴・機械浴の配置等）、具体的で実現可能な職員の採用・研修計画

※詳細な要件や選考基準については、西宮市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/shakaifukushihojin/shisetsu/seibi_boshuu/boshyuu_gennzai/kaigoiryouin_bosyuu.html

西宮市公式サイト

https://www.nishi.or.jp/

西宮市総合コールセンター「よくあるご質問（FAQ）」

https://www.nishinomiya-city-callcenter.jp/

西宮市お問い合わせメールフォーム

https://www.nishi.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=009700260538

音声読み上げ・文字拡大サービス

https://www.zoomsight-sv2.jp/NISHI/controller/index.html#https://www.nishi.or.jp/

やさしいにほんご表示サービス

https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=https://www.nishi.or.jp/

申請方法は持参または郵送のみで、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。提出期間は令和8年6月22日から令和8年9月14日17時までです。

お問合せ窓口