公募中 掲載日：2026/08/19

兵庫県 地域創生！再エネ発掘プロジェクト（再エネ立ち上げ・調査支援補助金）≪再募集≫（令和8年度）

上限金額
500万
申請期限
2026年09月30日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2026/07/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

県内の地域団体や民間事業者に対し、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を支援します。小水力やバイオマス、先進的な太陽光発電等の事業化に向けた、初期段階の勉強会や現地調査、詳細な基本設計等に要する経費を補助します。再エネ導入による収益を地域活性化へ還元する取り組みを後押しすることで、地域の自立的な発展と脱炭素社会の実現を図ります。

申請スケジュール

令和8年度「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」の申請には、原則として電子メールでの書類提出が求められます。検討にあたっては「再生可能エネルギー相談支援センター」への無料相談も可能です。
※事業の種類（立ち上げ時取組支援／基本調査等補助）により必要書類が異なりますのでご注意ください。
公募期間と個別相談
  • 公募開始：2026年07月13日
  • 申請締切：2026年09月30日

この期間中に、申請書の作成と提出を行います。7月中旬から9月中旬には県による個別相談会も実施されます。

  • 提出方法：原則電子メール（kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp）
  • 提出書類：事業計画書、積算根拠書類、団体プロフィール、定款、誓約書等
審査期間（要件審査・審査会）
  • 要件審査：2026年10月中旬
  • 審査会（ヒアリング）：2026年11月上旬

県による書類審査および、必要に応じた現地確認が行われます。要件審査を通過した団体は、11月上旬のヒアリング審査に出席し、事業計画の説明を行います。

採択決定・交付決定
  • 採択決定通知：2026年11月中旬

ヒアリング審査の結果に基づき採択を決定します。採択決定後、改めて「補助金交付申請書」を提出し、概ね2週間後に「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受理した後に事業を開始できます。

事業実施・実績報告
  • 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定に基づき、調査や取組を実施します。事業完了後1ヶ月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金額確定・支払い
実績報告完了後

県が実績報告書を確認・検査し、補助金額を確定します。その後、申請者が「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進し、その収益を地域活性化に繋げる事業を支援します。対象となるエネルギーは、小水力発電（1,000kW以下）、小規模バイオマス発電（2,000kW以下）、小型風力発電（500kW以下）、バイオマスによる熱供給、および先進的なモデルとなる太陽光発電（営農型、水上設置型、カーポート型等）です。

■1 立ち上げ時取組支援事業

再エネ事業の事業化を検討するために必要な、初期段階の取り組み（勉強会、現地調査、視察等）を支援します。

＜補助対象経費＞
  • 講師旅費・謝金（謝金は1時間あたり6千円を超える分は申請者負担）
  • テキスト代
  • 印刷費
  • 会場使用料
  • 指導・調査費
  • レンタカー・バス借上料
  • 高速道路利用料
  • ガソリン代
  • 駐車場代
＜補助率・限度額＞
  • 上限30万円（定額）

■2 基本調査等補助事業

再エネ事業の具体的な事業化に向けた、詳細な調査や設計（流況調査、測量、地質調査、概略設計等）を支援します。

＜補助率・限度額＞
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 上限500万円
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金交付決定日から令和9年3月31日（水）まで

関連事業

●貸付 設備導入無利子貸付事業

地域団体等が主体となり、全県的なモデルとなり得る特に先進的な再エネ設備導入に対し、無利子で貸し付けを行う制度です。

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する経費や団体は、補助の対象外または不採択となる場合があります。

  • 補助対象外となる経費
    • 宿泊費
    • 食費
  • 重複申請および過去の受給実績に関する制限
    • 過去に「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」による補助金の交付を受けた団体（ただし、同一団体が「立ち上げ時取組支援事業」と「基本調査等補助事業」の両方を受けることは可能）。
    • 申請団体の構成員が、過去に補助金を受けた団体と重複する場合（不採択となる可能性があります）。
  • その他の制限
    • 他の公的補助金との二重受給の懸念がある場合（別途、制度概要や申請内容の資料提出が必要）。

補助内容

■1 立ち上げ時取組支援事業

＜補助対象となる活動と経費＞
  • 勉強会・セミナー等に係る経費（講師旅費・謝金、テキスト代、印刷費、会場使用料、参加者旅費等）
  • 専門家による現地調査に係る経費（指導・調査費等）
  • 先進地視察に係る経費（レンタカー・バス借上料、高速道路利用料、ガソリン代、駐車場代等）
  • その他、審査会が必要と認める経費
＜補助限度額と補助率＞
補助限度額補助率
30万円定額
＜申請に必要な主な書類＞
  • 地域創生！再エネ発掘プロジェクト補助事業申請書（様式１－１）
  • 積算根拠書類（参考見積書等）
  • 団体のプロフィール（別添様式２）
  • 地域団体等の直近2カ年の活動実績を示す資料
  • 定款または規約
  • 立ち上げ時取組支援事業計画書（別添様式１－１）
  • 委託先の業務実績・実績資料
  • 候補地の地図・地形図、現地写真
  • 別途利用する助成・補助事業に関する資料
  • 誓約書（様式１－２）
＜審査方法と基準＞

提出書類による要件審査（対象団体・事業の確認）およびヒアリング審査（取組姿勢、地域性、連携、妥当性等）に基づき採択が決定されます。

■2 基本調査等補助事業

＜補助対象となる活動と経費＞
  • 流況調査（水力発電に必要な流量調査）
  • 測量調査
  • 既存設備劣化診断
  • 地質調査
  • 生物調査
  • バイオマス賦存量調査
  • 風況調査
  • その他、審査会が必要と認める経費
＜補助限度額と補助率＞
補助限度額補助率
500万円1/2以内
＜申請に必要な主な書類＞
  • 地域創生！再エネ発掘プロジェクト補助事業申請書（様式１－１）
  • 積算根拠書類（参考見積書等）
  • 団体のプロフィール（別添様式２）
  • 地域団体等の直近2カ年の活動実績を示す資料
  • 定款または規約
  • 基本調査等補助事業計画書（別添様式１－２）
  • 委託先の業務実績・実績資料
  • 候補地の地図・地形図、現地写真
  • 推定発電量、熱供給能力の計算根拠資料
  • 別途利用する助成・補助事業に関する資料
  • 誓約書（様式１－２）
＜審査方法と基準＞

書類による要件審査およびヒアリング審査が実施されます。事業化の可能性、収益の地域還元、調査実施主体の信頼性、地域住民の理解度などが重点的に評価されます。

対象者の詳細

地域団体

地域活性化を推進する上で最も主要な補助対象者です。自治会のような任意団体や、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人などの非営利団体などが含まれます。補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 対象要件
    活動の本拠地が兵庫県内にあること、当該地域に根ざした活動を継続的に行っていること、規約（定款）が存在し、代表者が定められていること、構成員が10人以上であること

その他の事業主体

地域団体を基盤としつつ、多様な形態の事業主体も対象に含まれます。

  • 地域団体が中心となった事業主体
    民間事業者との合同会社など、地域の主体性を保ちつつ外部の専門知識や資金を活用するモデル
  • 市町を窓口とする申請
    市町が地域団体の窓口となって申請を行う場合
  • 営利団体
    収益を地域貢献事業に活用する団体（市町や地域との連携、地域貢献計画が総合的に判断される）
  • 民間事業者
    市町および地域と連携し、地域の活性化に資すると認められる事業を行う事業者

■申請できない団体および注意事項

以下の団体は、この補助事業の対象外となるか、不採択となる可能性があります。

  • 過去に「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」による補助金（同一事業）の交付を既に受けた団体
  • 申請団体の構成員の中に、過去に補助金を受け取った「交付済団体」と重複する者がいる場合

※ただし、同一団体が「立ち上げ時取組支援事業」と「基本調査等補助事業」の両方の補助金を受けることは可能です。

詳細については、兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班（e-mail: kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/r2saienehakkutu_boshuu.html
兵庫県庁公式サイト
https://www.pref.hyogo.lg.jp/
令和8年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト ページ
https://www.pref.hyogo.lg.jp/nk24/r2saienehakkutu_boshuu.html
公益財団法人ひょうご環境創造協会 再生可能エネルギー相談支援センター
https://www.eco-hyogo.jp/global-warming/saisei/
公益財団法人ひょうご環境創造協会 公式サイト
https://www.eco-hyogo.jp/
事例発表会 参加申込フォーム
https://forms.cloud.microsoft/r/uGdWDCG5XW

設備導入無利子貸付事業の申請様式については、別途お問い合わせが必要です。事例発表会の申込期限は令和8年8月24日となっています。

お問合せ窓口

兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
TEL：078-362-3273
FAX：078-382-1580
Email：kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp
受付時間
月曜日～金曜日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
※祝祭日及び年末年始を除く
受付窓口
兵庫県環境部環境政策課温暖化対策班
事業に関する具体的なご質問がある場合は、質問票に必要事項を記入の上、E-mailまたはFAXにて送付してください。質問票で書ききれない場合は、別の用紙を使用することも可能です。
再生可能エネルギー相談支援センター ((公財)ひょうご環境創造協会)
TEL：078-735-7744
FAX：078-735-7222
受付時間
月曜日～金曜日 9時30分～17時30分
※祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く
受付窓口
再生可能エネルギー相談支援センター
小水力発電設備などの導入を検討している個人や地域団体に対し、相談員や専門家を派遣します。現地調査や専門的な相談を無料で実施しています。
公益財団法人ひょうご環境創造協会 温暖化対策第1課
TEL：078-735-2738
FAX：078-735-7222
受付窓口
温暖化対策第1課
金融機関からの融資を受けて再生可能エネルギー設備を導入する地域団体等に対し、融資の一部について利子助成を行う事業に関するお問い合わせ窓口です。
「地域創生！再エネ発掘プロジェクト事例発表会」の申込窓口
FAX：078-382-1580
Email：kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp
申込期限: 令和8年8月24日（月曜日）。定員に余裕がある場合は、期限後も受付を継続するため、参加希望の方はお問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。