喜多方市 野生獣被害対策事業補助金（令和8年度）｜電気柵設置・果樹伐採支援

申請スケジュール

補助金の交付申請

事業開始の概ね1か月前まで

事業を開始しようとする日の概ね1か月前までに、以下の書類を提出してください。

• 野生獣被害対策事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 電気柵購入支援事業実施計画書（様式第1号）
• 添付書類（見積書、位置図、写真、規約等）

交付決定通知

• 交付決定通知：内容審査の完了後

市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（電気柵の購入・設置）に着手してください。

事業の実施・変更申請

交付決定〜事業完了まで

決定内容に基づき、電気柵の購入・設置を行います。事業内容や経費に大幅な変更（20%以上の増減等）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：事業完了から14日以内（または3月31日のいずれか早い日）

事業完了後、速やかに「完了報告書」および「実績報告書（様式第5号）」を提出してください。領収書の写しや、設置箇所の写真などが必要となります。

補助金の請求・交付

実績報告の審査後

実績報告に基づき補助金額が確定した後、「補助金交付請求書（様式第6号）」を提出します。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

成果報告（事業完了後）

事業完了年度以降

補助金交付後も、継続して管理状況や被害対策の効果を報告する必要があります。

• 個人：事業完了年度のみ提出
• 計画作成地区・団体・法人：事業完了年度から3年間提出

対象となる事業

喜多方市が実施している野生獣被害対策事業補助金は、主に「電気柵購入支援事業」と「未利用果樹等伐採事業」の二つの事業を柱としています。これらの事業は、鳥獣による農林畜産物および生活環境への被害を防止し、有害鳥獣が出没しにくい集落環境を整備するとともに、地域の持続的な振興を図ることを目的としています。

■1 電気柵購入支援事業

鳥獣被害を効果的に防止するため、市内の田畑等に設置する電気柵の購入費用の一部を補助するものです。

＜目的＞

• 鳥獣による農林畜産物や生活環境への被害を未然に防ぐ
• 有害鳥獣が出没しにくい集落環境を整備し、地域の持続的な発展を支援する
• 市内の田畑などに電気柵を設置する費用の一部を補助する

＜補助対象者＞

• 計画作成地区：市内の行政区で、市の「集落環境診断」の実施実績があり、診断結果に基づいた「被害対策計画」を作成している地区
• 団体または法人：市内に住所を有する住民で構成された団体、または市内に主たる事業所を有する法人（3戸以上の個人で構成されているもの）
• 個人：市内に住所を有する個人

＜補助対象経費＞

• 鳥獣被害を防止する目的で、市内に設置する電気柵の購入に要する経費

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 計画作成地区：上限60万円
• 団体または法人：上限30万円
• 個人：上限5万円
• ※千円未満の端数は切り捨て

＜遵守事項＞

• 電気柵の機能を良好な状態で維持管理し、事故等に十分に配慮すること
• 農地および集落周辺の刈り払い、誘因物の除去、追い払いなどの被害防止対策を積極的に実施し、継続的な対策を行うこと

＜成果報告＞

• 計画作成地区、団体または法人：事業完了年度より3年間、「電気柵購入支援事業成果報告書」を提出
• 個人：事業完了年度のみ「電気柵購入支援事業成果報告書」を提出

■2 未利用果樹等伐採事業

鳥獣被害を引き起こす要因となる未利用の果樹やその他の誘引木を伐採する費用を補助し、被害防止を図るものです。

＜目的＞

• 野生動物を誘引する原因となる放置された「特定誘引木」の伐採を支援
• 鳥獣が寄り付きにくい環境を整備することで被害軽減を目指す

＜補助対象者＞

• 計画作成地区
• 個人

＜補助対象経費＞

• 特定誘引木の伐採に要する経費
• 計画作成地区：業務委託料（運搬含む）、機械等賃借料、燃料費、伐採した樹木の処分費など
• 個人：業務委託料（運搬含む）、または自ら伐採する場合の1本あたりの定額

＜補助額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 計画作成地区：上限20万円
• 個人（業者委託）：補助対象経費の2分の1以内、上限2万円
• 個人（自ら伐採）：特定誘引木1本につき1,500円、上限9,000円
• ※千円未満の端数は切り捨て

補助内容

■1 電気柵購入支援事業

＜補助対象者＞

• 計画作成地区：市が集落環境診断を実施し、被害対策計画を作成している行政区
• 団体または法人：市内に住所を有する住民3戸以上で構成される団体、または市内に主たる事業所を有する法人
• 個人：市内に住所を有する個人

＜補助額（原則：補助対象経費の2分の1以内）＞

＜事業の留意事項・遵守事項＞

• 申請時期：購入前に申請が必要
• 同一年度内の複数申請は不可
• 過去に導入された場所の更新は対象外
• 一体的に管理できない複数箇所での申請は不可
• 維持管理と効果的な運用の義務
• 他の被害防止対策（刈り払い等）の並行実施
• 成果報告書の提出義務（個人1年、団体等3年）
• 令和8年度は令和7年度の事前申込者が対象

■2 未利用果樹等伐採事業

＜補助対象者＞

• 計画作成地区
• 個人

＜補助額＞

＜補助対象経費＞

特定誘引木の伐採に要する経費（業務委託料、機械等賃借料、燃料費、処分費など）

■共通する申請・手続きの概要

＜主な手続きルール＞

• 端数処理：千円未満切り捨て
• 申請時期：事業開始の概ね1か月前まで
• 実績報告：事業完了から14日以内、または3月31日の早い方
• 会計帳簿等の保存：事業完了年度から起算して3年間

対象者の詳細

電気柵購入支援事業の補助対象者

喜多方市内の田畑等に電気柵を購入・設置した方が対象です。鳥獣被害対策として「集落環境診断」や「被害対策計画」に基づいた対策を行う地区や、個人・法人が対象となります。

• 1 計画作成地区（市内の行政区）
  市内に所在する行政区であること、市が実施した「集落環境診断」の実績があること、診断結果に基づき「被害対策計画」を作成している地区であること、補助上限：60万円（補助率：1/2以内）
• 2 団体または法人
  市内に住所を有する住民で構成された団体、または市内に主たる事業所を有する法人、3戸以上の個人で構成されたものであること、補助上限：30万円（補助率：1/2以内）
• 3 個人
  市内に住所を有する個人、補助上限：5万円（補助率：1/2以内）

【補助事業者の責務】
・電気柵の機能を良好な状態で維持管理し、事故に十分に配慮すること
・設置と併せて、農地や集落周辺の刈り払い、誘因物の除去、追い払い等の被害防止対策を積極的に実施すること
※申請時には事業実施計画書や行政区の了承を示す書類、団体の規約等の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kankyo/31999.html

喜多方市公式サイト

https://www.city.kitakata.fukushima.jp/

電子申請サービス（ロゴフォーム）

https://logoform.jp/procedure/j6SV/1381

喜多方市教育ポータルサイト

https://kitakata.fcs.ed.jp/

多言語対応翻訳サービス（English）

https://www15.j-server.com/LUCKITAKAC/ns/w1/jaen

多言語対応翻訳サービス（中文 簡体）

https://www15.j-server.com/LUCKITAKAC/ns/w1/jazh

多言語対応翻訳サービス（中文 繁体）

https://www15.j-server.com/LUCKITAKAC/ns/w1/jazhb

多言語対応翻訳サービス（한국어）

https://www15.j-server.com/LUCKITAKAC/ns/w1/jako

電気柵購入支援事業の補助金申請は、購入予定日の概ね1か月前までに行う必要があります。令和9年度事業の事前申込は令和8年9月1日から受付開始予定です。

お問合せ窓口