終了済 掲載日:2025/09/17

令和7年度 大阪府医療機関浸水対策補助金(病院の浸水対策資材購入支援)

上限金額
30万円
申請期限
2025年10月31日
大阪府 大阪府 公募開始:2025/08/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大阪府内の浸水想定区域等に所在する病院を対象に、豪雨災害時でも患者への医療提供を継続できるよう、止水板や排水ポンプ等の浸水対策資材の購入費用を補助します。本事業は、医療機関の浸水対策を強化することで地域医療の安全性を高めることを目的としており、令和7年度の実施期間中に導入される資材の経費を一部支援するものです。

申請スケジュール

本補助金の申請は「行政オンラインシステム」による電子申請となります。事前にID・パスワードの設定が必要です。また、本制度は令和7年度(2025年度)で終了予定であり、予算額に達し次第、受付が終了する場合があるため、早めの申請が推奨されます。
制度内容の確認と検討
随時

自院が補助対象(浸水想定区域等に所在する病院)であるか、導入する資材(止水板、排水ポンプ等)が要件を満たすかを確認します。

  • 補助率:2/1相当
  • 上限額:300千円
申請準備・ID設定
申請前まで

行政オンラインシステムの利用登録を行い、以下の必要書類を作成します。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 経費所要額内訳書(別紙1)
  • 事業計画書(別紙2)
  • 歳入歳出予算書(抄本)(別紙3)
公募期間
  • 申請締切:2025年10月31日

行政オンラインシステムを通じて申請書類一式をアップロードします。※予算額に達し次第、期限前でも受付を終了する場合があります。

審査・交付決定
申請後順次

大阪府にて審査が行われ、交付決定通知書が発行されます。
※注意:資材の発注は必ず「交付決定日以降」に行ってください。決定前の発注は補助対象外となります。

事業実施
  • 事業完了期限:2026年03月31日

計画に基づき、止水板や排水ポンプ等の資材を購入・納品します。内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
事業完了後(最遅 2026年3月31日)

補助事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第5号)」および精算額内訳書、決算書等を提出します。全ての事業(納品)は令和8年3月31日までに完了している必要があります。

額の確定・補助金の受領
報告完了後

報告に基づき補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。消費税仕入控除税額の報告が必要な場合があります。

対象となる事業

近年全国的に増加している豪雨災害に対応し、大阪府内の病院における浸水対策を推進するために大阪府が創設した補助金制度です。洪水や内水氾濫などの豪雨災害発生時においても、病院が患者さんへの必要な医療提供を継続できるよう、浸水対策資材の導入を支援することで、医療提供体制の維持を図り、地域医療の安全性を高めることを目的としています。

■令和7年度 大阪府医療機関浸水対策補助金

自治体が指定する大雨による浸水想定区域、または内水氾濫想定区域等に所在する大阪府内の病院を対象とした、浸水対策資材の購入支援事業です。

<補助対象経費(具体的な補助対象資材の例)>
  • 止水パネル
  • 止水シート
  • 排水ポンプ
  • その他、浸水対策に資する資材(用途を具体的に記載する必要があります)
<補助内容>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1相当
  • 補助上限額:300千円(30万円)
<補助事業実施期間>
  • 資材の発注:交付決定日以降に発注するものが対象
  • 事業の完了:令和8年3月31日までに完了(納品)するものが対象
<申請方法と提出書類>
  • 申請方法:大阪府行政オンラインシステムによる電子申請
  • 申請期限:令和7年10月31日(金曜日) ※ただし予算額に達し次第終了
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 経費所要額内訳書(別紙1)
  • 事業計画書(別紙2)
  • 歳入歳出予算書(抄本)(別紙3)
  • その他、必要に応じて消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第2号)等

補助内容

■令和7年度 大阪府医療機関浸水対策補助金

<補助制度の目的と対象>

大阪府内の病院において、豪雨災害による浸水被害から守り、災害時でも医療提供体制を維持することを目的とする。ハザードマップ上の浸水想定区域または内水氾濫想定区域に所在する病院が対象。

<補助対象となる経費(資材購入費)>
  • 止水板:水の侵入を防ぐための板状の資材
  • 止水シート:広い範囲の浸水を防ぐためのシート
  • 排水ポンプ:浸水した水を排出するためのポンプ
  • その他:浸水対策に直接的に必要と認められる資材
<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率対象経費の2分の1相当
補助上限額300千円(30万円)
<対象条件・期限>
  • 対象期間:交付決定日以降に発注され、令和8年3月31日までに事業完了するもの
  • 申請期限:令和7年10月31日(金曜日)※予算に達し次第終了
  • 制度期間:令和7年度で終了予定

対象者の詳細

対象となる医療機関

大阪府内に所在し、洪水等の発生時においても必要な医療の提供を継続できるよう、浸水対策に必要な資材の整備を実施する医療機関が対象となります。

  • 対象施設の要件
    大阪府内の医療機関であること、保険医療機関番号(「271」から始まる10桁の番号)を有していること

補助対象事業の区分

医療機関の所在地の状況に応じて、以下の2つの区分に分かれます。

  • ① 医療機関浸水対策事業(浸水想定区域内)
    基準額:300,000円、補助率:1/1(全額補助)
  • ② 医療機関浸水対策事業(浸水想定区域外)
    基準額:600,000円、補助率:1/2(半額補助)

事業実施期間の条件

補助金の対象となるには、以下のスケジュールを遵守する必要があります。

  • 発注・完了の期限
    交付決定日以降に発注するものであること、令和8年3月31日までに事業(資材の納品)が完了するものであること

■補助対象外・交付不可となる条件

「大阪府補助金交付規則」に基づき、以下の要件を満たさない、または該当する項目がある場合は補助対象外となります。

  • 暴力団、暴力団員、または大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者
  • 暴力団等に対して資金提供や便宜供与、または不当に利用していると認められる者
  • 暴力団員等が経営に関与している事業者
  • 罰金刑(法人)または禁錮以上の刑(個人)を受け、執行終了から1年を経過していない者
  • 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、措置完了から1年を経過していない者
  • 大阪府が行う調査に協力しない、または必要な情報を提出しない者

※暴力団等審査情報は、大阪府暴力団排除条例に基づき大阪府警察本部に提供されることに同意する必要があります。

※申請にあたっては、法人所在地、施設名、保険医療機関番号等の基本情報のほか、要件確認申立書の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o100030/iryo/saigaiiryo/shinsuitaisaku.html
電子申請システム(行政オンラインシステム)
https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/fbc212aa-6334-4616-b37e-86e3f39ff73d/start

大阪府公式ホームページの補助金詳細ページや各申請様式(Excel)の相対パスは確認できましたが、ドメイン名を含む完全なURLが提供されていないため、電子申請システムのURLのみを記載しています。申請にはIDとパスワードの設定が必要です。

お問合せ窓口

健康医療部保健医療室医療・感染症対策課救急・災害医療グループ
TEL:06-6941-0351
受付窓口
大阪府庁
健康医療部保健医療室医療・感染症対策課救急・災害医療グループ
大阪府庁の代表電話番号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。