奈良県 令和8年度 地域エネルギー資源活用支援事業補助金（再エネ調査・設備導入）
紹介動画
目的
奈良県内の法人や団体を対象に、地域のバイオマスや風力等の再生可能エネルギーを活用したコミュニティ活性化を支援します。売電を主目的としない事業の可能性調査や設備導入にかかる経費を補助することで、地域振興や災害時の電力供給体制の構築、地域の活力向上を図ります。地域の特性を活かした持続可能な発展を推進することが目的です。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年12月28日
持参または郵送（簡易書留等）にて申請書類を提出してください。
- 受付時間：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
- 提出先：奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係
- 選考・採択プロセス
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随時
提出された書類に基づき、応募資格や要件の確認が行われます。
- 選考方法：書面選考（必要に応じて現地調査やヒアリングを実施）
- 結果通知：選考結果（採択・不採択）は文書で通知されます。
- 補助金交付決定
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選考終了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。
重要：事業の着手（契約等）は、必ずこの交付決定後に行う必要があります。決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月19日
補助事業者は、交付決定の内容に従って事業を実施します。この期間内に、事業および関連する支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後30日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（第5号様式）」および必要書類を提出してください。
- 提出期限：事業完了から30日以内、または当該会計年度末日のいずれか早い日
- 報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し、通知されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定後
額の確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（第8号様式）」を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
奈良県が実施している「地域エネルギー資源活用支援事業補助金」は、地域コミュニティの活性化と地域の活力向上を目的として、再生可能エネルギー（再エネ）を活用する事業を支援するものです。この補助金は、再エネ活用事業の「事業化可能性調査」または「設備導入」にかかる経費の一部を補助します。
■1 事業化可能性調査
地域の活力を向上させることを目指し、再生可能エネルギーを活用する事業が実現可能であるかを調査するものです。将来的な再エネ導入に向けた計画策定や課題抽出を行います。
＜対象となる再エネの種類＞
- バイオマス発電
- バイオマス熱利用
- 温泉熱発電
- 風力発電
- その他、奈良県知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 調査委託費（消費税および地方消費税の額は除外）
＜補助対象者・補助額＞
- 対象者：奈良県内において地域の活力向上を図る法人およびその他団体
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：500,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜事業実施期間と募集期間＞
- 事業実施期間：令和9年2月19日（金曜日）までに完了・支払いを終えること
- 募集期間：令和8年6月26日（金曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（先着順）
■2 設備導入
地域の活力を向上させることを目指し、実際に再生可能エネルギーを活用する設備を導入するものです。調査で得られた知見に基づき、具体的な再エネ設備の設置を進めます。
＜対象となる再エネの種類＞
- バイオマス発電
- バイオマス熱利用
- 温泉熱発電
- 風力発電
- その他、奈良県知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備費
- 工事費（いずれも消費税および地方消費税の額は除外）
＜補助対象者・補助額＞
- 対象者：奈良県内において地域の活力向上を図る法人およびその他団体
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：500,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜事業実施期間と募集期間＞
- 事業実施期間：令和9年2月19日（金曜日）までに完了・支払いを終えること
- 募集期間：令和8年6月26日（金曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで（先着順）
▼補助対象外となる事業
本補助金では、以下の項目に該当する事業やケースは補助の対象外となります。
- 売電等による収益を主な目的とする事業。
- 交付決定日以前に着手した事業。
- 着手日は、補助対象事業を契約した日とされます。
- 規則違反や不適切な申請・受給に該当する場合。
- 奈良県補助金交付規則に違反した場合
- 補助金を本事業以外の用途に使用した場合
- 交付決定の内容や条件に違反した場合
- 不正な手段で補助金の交付を受けた場合
補助内容
■1 事業化可能性調査
＜内容＞
- 地域の活力向上を目的とした再エネ活用事業の事業化可能性を調査するもの
＜対象となる再エネ＞
- 小水力発電
- バイオマス発電
- バイオマス熱利用
- 温泉熱発電
- 風力発電
- その他、知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 調査委託費（消費税および地方消費税の額は除く）
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：50万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
■2 設備導入
＜内容＞
- 地域の活力向上を目的とした再エネ活用事業において、実際に設備を導入するもの
＜対象となる再エネ＞
- 小水力発電
- バイオマス発電
- バイオマス熱利用
- 温泉熱発電
- 風力発電
- その他、知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 設計費、設備費、および工事費（消費税および地方消費税の額は除く）
＜補助金の額＞
- 補助率：1/2以内
- 上限額：50万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者
奈良県内において地域の活力向上を図る法人及びその他団体が対象となります。
再生可能エネルギーを媒体とした地域コミュニティの活性化を推進し、地域の活力向上を図ることを目的とする事業者が対象です。
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法人及びその他団体
奈良県内に拠点を有すること、地域の活力向上を目的とした再生可能エネルギー活用事業を行うこと、健全な運営基盤を持ち、社会的規範を遵守していること
対象となる再生可能エネルギー活用事業の例
具体的には、以下の種類が挙げられています。
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再生可能エネルギー源
バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他、知事が認めるもの
■補助対象外となる事業者・事業
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象外となります。
- 売電等収益を主目的とした事業
- 暴力団等に該当する法人または団体
本事業はあくまで地域の活性化を主眼としており、収益確保のみを目的とするものは除外されます。
【選考で重視される視点】
・地域の特性を活かした地域振興に資すること
・停電時の電力供給または熱利用に役立つものであること
※申請には、会社案内、財務諸表（貸借対照表・損益計算書）、登記簿謄本、規約、暴力団排除に関する誓約書等の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n092/55628.html
- 奈良県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.nara.jp/index.html
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
電子申請システムに関する情報は見当たりませんでした。申請は書面での提出が基本となっている可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。