公募中 掲載日:2026/08/20

瑞穂町 スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2026年12月28日
東京都|瑞穂町 東京都瑞穂町 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

瑞穂町内で農業を営む方々を対象に、スマート農業技術の導入や環境負荷の軽減に係る経費を補助します。ロボット技術やICTを活用した省力化・効率化、および環境に配慮した農業資材の導入を支援することで、農作業の負担軽減と持続可能な地域農業の発展を図ります。認定農業者から一定の販売実績がある農家まで、幅広く農業経営の近代化と環境対策の両立を後押しします。

申請スケジュール

瑞穂町スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金は、令和8年度の事業が対象です。
交付決定前に購入した経費は補助対象外となるため、必ず申請・決定後の導入を計画してください。まずは窓口への事前相談が推奨されています。
窓口への事前相談
随時

瑞穂町協働推進部産業経済課への相談が推奨されています。補助金の交付条件や申請方法、必要書類について詳しく説明を受けることができます。

交付申請
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年12月28日

以下の書類を瑞穂町協働推進部産業経済課農政係へ提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書 / 実施計画書
  • 誓約書(様式第2号)
  • 見積書・カタログ
  • 直近の税申告に係る書類の写し
交付決定の審査
申請後順次

瑞穂町スマート農業専門家会議による有識者及び専門家の書類審査を経て、交付の可否が決定されます。審査結果は「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」により通知されます。

スマート農業機器等の購入
  • 事業実施期限:2025年03月14日

交付決定通知を受け取った後、機器の購入・支払等を行います。交付決定日以降に発生した経費のみが対象です。※消費税、リース料、中古品購入費などは対象外となります。

実績報告
  • 最終提出期限:2025年03月31日

事業完了後、速やかに実績報告書、事業報告書、領収書等を提出してください。提出後、町による現地確認が行われ、最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・交付
額の確定通知受領後

補助金額確定通知書(様式第12号)を受け取った後、請求書(様式第13号)を提出します。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

瑞穂町スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金

瑞穂町におけるスマート農業の普及促進、農業生産の省力化・効率化、生産性向上、技術承継、そして環境と調和のとれた地域農業の持続的な発展を目指すことを目的としています。

■1 スマート農業推進事業

ロボット技術やICT(情報通信技術)などの先端技術を農業に導入し、作業の効率化と生産性向上を図るとともに、技術の継承を支援することを目的としています。

<補助対象となる機器の例>
  • アシストスーツ(腰や膝への負担を軽減、収穫・運搬作業をサポート)
  • リモコン草刈機(果樹園等での重労働な草刈り作業の省力化)
  • ほ場・施設環境モニタリング(環境データを遠隔で見える化・リアルタイム確認)
  • 防虫忌避用LEDライト(害虫の飛来を抑制し農薬使用量を低減)
  • その他、環境制御システムやロボット運搬機など
<補助対象経費>
  • 機器本体の購入費
  • 送料
  • 購入した機器等の設置に係る付帯工事費
<補助金の金額と補助率>
  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 認定農業者および認定新規就農者:上限額50万円
  • 農産物販売金額年間50万円以上の販売農家:上限額15万円

■2 環境負荷軽減推進事業

瑞穂町における環境と調和のとれた地域農業の持続的な発展を目指し、環境負荷低減に取り組む農業者を支援するものです。

<補助対象となる資材の例>
  • 生分解性マルチフィルム(生分解性プラマーク取得製品)
  • 生分解性ポット(生分解性プラマーク取得製品)
  • 堆肥(特殊肥料の中の堆肥に分類されるもの)
  • 動物の排せつ物(特殊肥料の中の動物の排せつ物に分類されるもの)
  • 有機質肥料等(有機質肥料、または有機質を50%以上含む配合肥料)
<補助対象経費>
  • 補助対象となる農業生産資材の購入費
  • 送料
<補助金の金額と補助率>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 認定農業者および認定新規就農者:上限額10万円
  • 農産物販売金額年間50万円以上の販売農家:上限額3万円

▼補助対象外となる事業・経費

以下の要件や経費に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 公的な補助対象として社会通念上不適切と判断される業種を営む者。
    • 暴力団員、またはその利益となる活動を行う団体。
    • 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業等。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国、東京都、その他の公的な機関から、本補助金の対象となる経費に対してこれまでに補助等を受けている、または受ける予定がある場合。
  • 消費税および地方消費税。
  • ランニングコストおよび付随費用(スマート農業推進事業のみ)。
    • リース料、通信料、講習費(資格取得費用を含む)、メンテナンス費、保険料等。
  • 据え付け、設置等のための施工費(環境負荷軽減推進事業のみ)。
  • 中古品の購入費用(リース品の買い取りを含む)。
  • 補助事業のみに用途を特定することが困難な経費。
  • 購入に係る帳簿類や、購入した物品の実物を確認できない経費。
  • 事業期間外の経費。
    • 交付決定通知を受領した日から令和7年3月14日(または3月22日)までに発注から支払までが完了しないもの。
  • その他、社会通念上、補助金の対象とするには不適切と判断される経費。

補助内容

■1 瑞穂町スマート農業推進事業補助金

<交付対象者>
  • 町内に住所を有する者(法人は町内に本社)で1年以上継続して農業を営んでいること
  • 直近の税申告において、農産物販売金額が年間50万円以上であること
  • 町税に滞納がないこと
  • 補助金の交付後も営農を継続する意思があること
  • 暴力団員または不適切な団体・業種に該当しないこと
  • 他の公的な機関から同一経費に対する補助を受けていないこと
<補助率>
  • 2/3以内(千円未満切り捨て)
<補助限度額>
対象区分上限額
認定農業者および認定新規就農者50万円
販売農家(年間販売額50万円以上)15万円
<補助対象機器の例>
  • 環境制御システム
  • ロボット草刈機(リモコン草刈機)
  • ロボット運搬機
  • アシストスーツ
  • 防虫忌避用LEDライト
  • ほ場・施設環境モニタリング
<補助対象経費>
  • 機器本体の購入費および送料
  • 機器の設置に係る付帯工事費
  • 交付決定日以降に発生し、期間内に支払いが完了した経費
<申請期間>

令和8年7月1日(水)から令和8年12月28日(月)まで

■2 環境負荷軽減推進事業補助金

<交付対象者>

スマート農業推進事業補助金と同様の要件を満たす農業者

<補助率>
  • 1/2以内(千円未満切り捨て)
<補助限度額>
対象区分上限額
認定農業者および認定新規就農者10万円
販売農家(年間販売額50万円以上)3万円
<補助対象資材>
  • 生分解性マルチフィルム(生分解性プラマーク取得製品)
  • 生分解性ポット(生分解性プラマーク取得製品)
  • 堆肥(特殊肥料に分類されるもの)
  • 動物の排せつ物(特殊肥料に分類されるもの)
  • 有機質肥料等(有機質50%以上を含む配合肥料等)
<補助対象外経費>
  • 消費税および地方消費税
  • 据え付け、設置等のための施工費
  • リースによる導入
  • 中古品の購入費用
  • 期間外に手続きが完了しない経費
<申請期間>

令和8年7月1日(水)から令和8年12月28日(月)まで

対象者の詳細

交付対象者の主要な要件

瑞穂町スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金の交付対象者は、スマート農業や環境負荷の軽減に取り組む農業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 所在地および事業継続期間
    瑞穂町の区域内に住所を有している個人であること、法人の場合は、町の区域内に本社を有していること、補助金の申請時点で、1年以上継続して農業事業を営んでいること
  • 2 農産物販売金額
    直近の税申告において、農産物の販売金額が年間50万円以上であること(法人の場合は直前の事業年度の税申告が基準)
  • 3 町税の滞納状況
    瑞穂町に納めるべき町税(介護保険料および後期高齢者医療保険料を含む)に滞納がないこと
  • 4 営農継続の意思
    補助金の交付を受けた後も、継続して営農する意思があること
  • 5 他制度との重複受給の制限
    国、東京都、その他の公的な機関から、本補助事業の対象となる経費に対して、これまでに補助等を受けておらず、かつ、今後も受ける見込みがないこと

補助金額に関する対象者の区分

交付対象者は、その農業経営の状況によって補助金の限度額が異なります。

  • 認定農業者および認定新規就農者
    認定農業者:農業経営基盤強化促進法第12条第1項に基づき、瑞穂町が農業経営改善計画を認定した者(東京都や国の一括認定を含む)、認定新規就農者:同法第14条の4第1項に基づき、瑞穂町が青年等就農計画を認定した者
  • 農産物販売金額年間50万円以上の販売農家
    上記「認定農業者等」に該当しない、年間販売額50万円以上の農業者

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象外となります。

  • 暴力団、またはその利益となる活動を行う団体、あるいは暴力団員
  • 性風俗関連特殊営業を営む者
  • 金融・貸金業を営む者
  • その他、瑞穂町が公的な補助対象として社会通念上適切ではないと判断する業種を営む者

※税申告には、法人税、所得税の確定申告のほか、市町村民税の申告が含まれます。

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.mizuho.tokyo.jp/tyosei/019/002/p009493.html
農林水産省 スマート農業技術カタログ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/smart_agri_technology/smartagri_catalog.html
スマート農業技術事例:アシストスーツ(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/forum/R2smaforum/mattingu/assist.html
スマート農業技術事例:リモコン草刈機(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/forum/R2smaforum/mattingu/kusakari.html
スマート農業技術事例:ほ場・施設環境モニタリング(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/forum/R2smaforum/mattingu/kankyo.html

申請書類の直接的なダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請は瑞穂町役場への直接提出(郵送または持参)が必要とされています。

お問合せ窓口

瑞穂町協働推進部産業経済課農政係
TEL:042-557-7630(直通)
受付窓口
瑞穂町役場 2階
産業経済課農政係所在地: 瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
申請前に産業経済課への相談を推奨しています。窓口では、補助金の概要、申請方法、必要な書類、交付条件などについて詳しく説明を受けることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。