公募中 掲載日:2026/08/20

令和8年度 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(ZEH・窓断熱改修)

上限金額
40万
申請期限
2027年03月05日
京都府 京都府 公募開始:2026/05/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

京都府内で住宅の新築・購入、または窓の断熱改修を行う個人に対し、ZEH住宅の取得や高断熱化改修に係る費用の一部を補助します。家庭部門の温室効果ガス排出量削減を加速させ、脱炭素社会の実現を図ることが目的です。新築ZEHには最大40万円、既存住宅の窓断熱改修には最大10万円を支援し、府民の省エネ性能の高い住環境への整備を強力に推進します。

申請スケジュール

本事業は「ZEH住宅等の新築・購入支援」と「断熱窓等の改修支援」で手続きの流れが一部異なります。いずれも予算上限に達した時点で新規の申請受付は終了となりますので、早めの申請を推奨します。申請は原則として持参または郵送(配達記録が確認できるもの)にて受け付けます。
事前準備・契約締結
  • 補助対象事業期間(契約締結):2026年04月01日以降

令和8年(2026年)4月1日以降に工事請負契約または売買契約を締結したものが補助対象となります。

  • ZEH住宅:原則、交付決定後に着工・契約。※事前着手届(様式第5号)を提出すれば交付決定前の着手も可能。
  • 断熱窓改修:申請時に工事が完了している必要があります。
交付申請書の提出
  • 公募開始:2026年05月18日
  • 申請締切:2027年03月05日

必要書類を揃えて事務局へ提出してください。

  • 受付時間:平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00(土日祝除く)
  • 提出先:京都府地球温暖化防止活動推進センター(特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議)
  • 断熱窓改修の場合:この時点で工事完了報告(実績報告に相当する書類)も同時に提出します。
審査・交付決定
書類受理から約2週間(10営業日)程度

提出された書類の審査が行われます。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。

  • ZEH住宅:「交付決定通知書(様式第6号)」を受領。
  • 断熱窓改修:交付決定と同時に補助額が確定し、「交付決定及び額確定通知書(様式第14号)」を受領。
事業実施・実績報告(ZEH住宅のみ)
  • 実績報告最終締切:2027年03月05日

※ZEH住宅等の新築・購入支援事業が対象です。

住宅の引渡完了(事業完了)後、30日以内または令和9年(2027年)3月5日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第9号)を提出してください。断熱窓改修の方は、申請時に報告済みのためこのステップは不要です。

補助金の額の確定・支払い
額確定通知から2か月以内

実績報告に基づき最終的な補助金額が確定されます。確定通知が行われた後、2か月以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

  • ZEH住宅:実績報告書の審査後、額の確定通知書を送付。
  • 断熱窓改修:ステップ3の通知に基づき支払い。

対象となる事業

令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金は、京都府内の家庭部門における温室効果ガス排出量の大幅な削減を目指し、府民が住宅の高断熱化や高効率な省エネルギー設備の導入を進めることを支援するための事業です。新築住宅のZEH化の促進と、既存住宅の窓等の高断熱改修を支援する二つの柱で構成されています。

■1 ZEH住宅等の新築・購入支援事業

府内に自ら居住するために新築住宅を取得する個人を対象とし、ZEH、Nearly ZEH、またはZEH Orientedの基準を満たす住宅の取得を支援します。

<補助対象となる住宅の種類と基準>
  • ZEH (ネット・ゼロ・エネルギーハウス): UA値(地域5: 0.6以下、地域6: 0.56以下)、ηAC値(地域5: 3.0以下、地域6: 2.8以下)、一次エネ消費量(再エネ込100%以上、再エネ除20%以上削減)
  • Nearly ZEH: UA値(地域5: 0.48以下、地域6: 0.56以下)、ηAC値はZEHと同様、一次エネ消費量(再エネ込75%以上100%未満削減)
  • ZEH Oriented: 北側斜線制限等の対象地域かつ敷地面積85㎡未満の土地または多雪地域に建築するもの、UA値・ηAC値はZEHと同様、一次エネ消費量(再エネ除20%以上削減)
  • 共通要件: 売電を行う場合は余剰売電方式であること
<補助対象経費と補助額>
  • 補助対象経費: 高断熱化等に必要な材料費、省エネルギー設備の購入費、および工事費
  • 基本補助額: 1戸あたり上限15万円
<補助事業実施期間と定義>
  • 事業着手日: 令和8年4月1日以降に締結された売買契約または工事着工
  • 事業完了日: 新築または購入した住宅の引渡し日

■2 断熱窓等の改修への支援事業

府内に自ら居住している既存住宅の窓などを、国の先進的窓リノベ2026事業基準に改修する個人を対象に、国の補助金と連携して支援します。

<補助対象となる改修事業の要件>
  • 国の補助金(先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業等)の交付決定と振込のお知らせを受領していること
  • 国の補助金(令和8年度既築住宅のZEH+改修実証支援事業、令和8年度ZEHリノベ事業等)の交付額確定通知書を受領していること
  • 先進的窓リノベ2026事業基準の熱貫流率(W/㎡・K)の基準を満たす窓の断熱改修であること
<補助対象経費と補助額>
  • 補助対象経費: 先進的窓リノベ2026事業の基準により算出された経費
  • 補助額: 補助対象経費の2分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)

上乗せ補助(特例措置)

●A 京都府産木材等利用による加算

京都府内産木材、北山丸太製品、または京銘竹製品を使用し、「ひろがる京の木整備事業(住宅タイプ)」の補助金交付を受ける場合、1戸あたり25万円を加算(合計最大40万円)。

●B 京都再エネコンシェルジュによる設計・施工加算

京都再エネコンシェルジュ認証制度において認証を受けた者が設計または施工を行う場合、1戸あたり25万円を加算(合計最大40万円)。

▼補助対象外となる事業

補助金の交付対象者要件に適合しない以下の場合は、補助対象外となります。

  • 京都府税を滞納している者による事業。
  • 京都府補助金等の交付に関する規則に定める暴力団員等に該当する者が関与する事業。
  • 自ら居住する目的ではない住宅(賃貸用、販売用等)に係る事業。
  • 令和8年3月31日以前に契約を締結した新築・購入事業。

補助内容

■1 ZEH住宅等の新築・購入支援事業(基本)

<補助対象となる住宅の主な要件>
  • 高断熱化の実現:UA値が地域区分5および6で0.6W/㎡K以下、平成28年省エネルギー基準を満たすこと
  • 再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量の削減:基準から20%以上削減
  • 再生可能エネルギー等を含む一次エネルギー消費量の大幅な削減:基準から75%以上削減(未達成の場合はUA値が地域区分5で0.48以下、地域区分6で0.56以下の追加要件)
  • 売電方式の指定:余剰売電方式であること
<補助額>

1件あたり15万円

■2 ZEH住宅等の新築・購入支援事業(追加支援)

<補助対象となる追加要件(いずれかに該当)>
  • 京都府産木材等の積極的な利用(ひろがる京の木整備事業の補助金交付を受ける住宅)
  • 京都再エネコンシェルジュによる設計または施工
<補助額>

1件あたり最大40万円(基本の補助額15万円を含む)

■3 断熱窓等の改修への支援事業

<補助対象となる事業の主な要件(いずれかに該当)>
  • 先進的窓リノベ2026事業との連携:同事業の交付決定を得ているもの
  • ZEH+改修実証・ZEHリノベ事業との連携:令和8年度の同事業の交付決定を受け、高性能な窓ガラス・サッシ等を導入するもの
<補助額・補助率>
  • 補助上限:1件あたり最大10万円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1(先進的窓リノベ2026事業の基準に基づく)

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

「令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金」の交付対象となる「補助対象者」は、以下のすべての要件に適合する個人に限ります。

  • 1 対象事業に応じた居住要件
    【ZEH住宅等の新築・購入支援事業】京都府内に自ら居住するために新たに新築住宅(戸建・併用住宅等)を取得すること(未入居住宅の購入を含む)、【断熱窓等の改修への支援事業】京都府内に自ら居住している既存住宅(戸建・集合・併用住宅等)の窓等を「先進的窓リノベ2026事業基準」に適合するよう改修すること
  • 2 京都府税の納税要件
    京都府税の滞納がないこと
  • 3 反社会的勢力排除要件
    京都府補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)第4条の2に定める暴力団員等に該当しないこと

■補助対象外となる暴力団員等の詳細

以下のいずれかに該当する者は、補助対象外となります。

  • 暴力団員(暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員)
  • 法人で、その役員または公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員がいるもの
  • 個人で、公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員がいるもの
  • 暴力団員がその事業活動を支配している者

※本補助金は、京都府内の温室効果ガス排出量の削減を目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kcfca.or.jp/project/2026zeh/
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議 メイン公式サイト
https://www.kcfca.or.jp
令和8年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金 Q&Aページ
https://www.kcfca.or.jp/project/2026zehqa/
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
https://house.lowenergy.jp/

申請は原則として書面による郵送(正本1部)が必要です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議(京都府地球温暖化防止活動推進センター)
TEL:075-803-1129
Email:2026zeh@kcfca.or.jp
受付時間
午前9時~正午、午後1時~午後5時
※土日祝日を除く
受付窓口
染匠会館 2F
特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議(京都府地球温暖化防止活動推進センター)〒604-8217 京都市中京区西六角町97(六角通西洞院東入ル)
原則として、電子メールでのお問い合わせが推奨されています。申請書類の提出は、持参または郵送のいずれかの方法で行うことができます。郵送の場合は、書留など配達記録が確認できる方法を利用してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。