滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金(令和8年度)≪追加募集≫
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目的
滋賀県内の農畜水産業者や団体を対象に、気候変動や生産コスト高騰といった厳しい経営環境を克服し、持続可能な発展を支援します。生産性向上に資するドローンや自動操舵システム等の機器導入や、県産食材の販路拡大に向けた商品開発、プロモーション活動にかかる経費の一部を補助することで、県内の農畜水産業の経営基盤強化と競争力向上を図ります。
申請スケジュール
本公募は申請日単位の先着順で採択され、予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。
- 追加募集申請期間
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- 公募開始:2026年09月01日
- 申請締切:2026年09月30日
専用ポータルサイトより申請を行ってください。随時募集(先着順)のため、早期の申請が推奨されます。
- 交付決定
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審査完了後
事務局にて受理・審査が行われた後、交付決定通知がなされます。交付決定日以降の取り組みが補助対象となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2026年12月31日
機器の導入や販路拡大等の取り組みを実施してください。期間内に納入・実施および支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切:2027年01月31日
実施した事業内容や経費内訳、支払い状況を詳細に報告する実績報告書を事務局へ提出してください。
- 補助金の支払い
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- 支払予定時期:2027年02月末まで
実績報告書の確認後、確定した補助金額が指定口座へ振り込まれます(精算払い)。
対象となる事業
「滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業」は、昨今の気候変動の影響や生産コスト高騰の長期化といった、県内の農畜水産業者を取り巻く厳しい経営環境に対応するために実施されます。具体的には、これらの課題を克服し、持続可能な経営を実現できるよう、生産性・品質の向上や県産食材の販路拡大に必要な経費を支援することを目的としています。
■1 生産性・品質向上機器等導入タイプ
農畜水産業における生産効率や品質の向上、そして作業負担の軽減(軽労化)を目的とした機器等の導入を支援します。
<具体的な取り組み内容>
- 気候変動への対応: 追肥や追加的防除など、気候変動による影響を軽減・適応するための技術や機器の導入。
- 軽労化の推進: 作業者の身体的負担を減らし、効率を高めるための機器導入。
- 漁業・養殖業の生産効率化: 漁獲量や養殖効率を高めるための設備投資。
<具体的な導入機器の例>
- ドローン
- 自走式草刈機
- 乗用型管理機
- 自動操舵システム
- 漁網等の漁具
- 養殖設備
<補助率・補助金額>
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 補助上限額: 200万円
- 補助下限額: 10万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年(2026年)12月31日(木)まで
■2 販路拡大・物流合理化等タイプ
県産食材の流通を促進し、新たな市場を開拓するための取り組みを支援します。
<具体的な活動内容>
- 商品開発: 新たな県産食材を用いた加工品や商品の開発。
- 国内プロモーション: 国内市場における県産食材の認知度向上や需要喚起のための広報活動。
- 海外プロモーション: 海外市場への販路拡大を目指すための国際的な広報活動や商談会への参加。
<補助率・補助金額>
- 補助率: 補助対象経費の1/2
- 補助上限額: 200万円
- 補助下限額: 10万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年(2026年)12月31日(木)まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本補助金の対象となりません。
- 過去に実施された一次募集、二次募集で既に交付決定を受けた事業者が行う事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給(重複申請)となる事業。
- 令和8年度(2026年度)に「未来投資総合補助金」など、交付要綱等で定められた他の補助事業と重複しての申請は認められません。
- 補助対象期間内に機器の納入等が完了しない、または実績報告期限までに支払いが完了しない事業。
補助内容
■1 生産性・品質向上機器等導入タイプ
<支援の目的・対象>
- 気候変動への対応
- 農作業の軽労化(重労働の軽減)
- 漁業・養殖業の生産効率向上を目的とした機器等の導入支援
<導入機器・設備の具体例>
- スマート農業機器(ドローン、自走式草刈機、乗用型管理機、自動操舵システム等)
- 漁具(漁網等)
- 養殖設備
<補助金額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
<補助率>
- 対象経費の1/2
■2 販路拡大・物流合理化等タイプ
<支援の目的・対象>
- 県産食材の販路拡大
- 物流の合理化
- 新たな商品開発
- 国内プロモーション活動
- 海外プロモーション活動
<重複制限に関する注意点>
令和8年度(2026年度)に「未来投資総合補助金」など、交付要綱等で定められた他の補助事業と重複して補助を受けることはできません。
<補助金額>
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
<補助率>
- 対象経費の1/2
対象者の詳細
補助対象者
気候変動の影響や生産コスト高騰の長期化といった厳しい状況に直面している県内の農畜水産業者に対し、経営強化を目的とした支援を行います。具体的には、以下の事業者が補助の対象となります。
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1 農畜水産業者
滋賀県内で農業、畜産業、水産業を営む個人事業主や法人など -
2 農畜水産業者の組織する団体
農業協同組合(JA)、漁業協同組合、特定の生産者グループや組合など -
3 県産食材取扱事業者
農畜水産業者と協同で取り組む場合に限る(飲食店、加工業者、小売業者など)
■補助対象外となる事業者
上記の条件を満たしていても、以下の事業者は今回の追加募集では対象外となります。
- 本事業の「一次募集」または「二次募集」で既に交付決定を受けている事業者
※より多くの事業者に支援が行き渡るようにするための措置です。
本事業は、ドローン、自走式草刈機、自動操舵システム等の機器導入や、商品開発、国内外でのプロモーション活動、物流合理化への支援を通じて、滋賀県の農畜水産業の持続的な発展を目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/nougyou/ryutsuu/351985.html
- 滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業事務局 公式サイト
- https://biz.knt.co.jp/nouchikusuisan/
申請は専用ポータルサイトよりオンライン申請が基本となります。公募要領、申請様式、よくある質問などの詳細資料は事務局ホームページにてご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。