立山町 自治公民館省エネ改修支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
立山町内の町内会等が管理する自治公民館を対象に、窓の断熱改修や高効率な空調・照明設備等への更新費用の一部を補助します。これにより、運営にかかる光熱費の削減とCO2排出抑制を図るとともに、地域コミュニティの拠点である公民館の快適性を向上させ、持続可能な地域活動のさらなる活性化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
補助事業の完了期限は令和9年2月26日（金）です。
- 事前相談（任意）
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随時
工事内容が補助対象となるか、補助金額の目安などについて事前に立山町教育委員会へ相談することができます。
- 問い合わせ先：立山町教育委員会 教育課生涯学習係（076-462-9982）
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2027年02月05日
補助事業の実施前に、立山町長へ「交付申請書（様式第1号）」と必要書類を提出してください。
主な提出書類：- 事業計画書、収支予算書
- 見積書の写し、製品カタログ
- 平面図（工事箇所がわかるもの）
- 審査・交付決定通知
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申請後、随時
提出された書類を町が審査し、適正と認められれば「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから工事に着手してください。
- 事業着手・改修工事
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- 事業完了期限：2027年02月26日
決定された内容に基づき省エネ改修工事を実施します。万が一、内容に変更が生じる場合は事前に「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第5号）」と以下の書類を提出してください。
- 事業報告書、収支決算書
- 請求書および領収書の写し
- 設置した機器・設備の写真
- 保証書の写し
- 額の確定通知
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報告書審査後
町が報告書を審査し、補助金の額を確定させ「補助金額確定通知書（様式第6号）」により通知します。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定後
確定通知を受けた後、「請求書（様式第7号）」を提出します。補助金は後日指定口座へ振り込まれます。
※本補助金は「立替払い」形式です。施工業者への支払いを済ませた後に給付されます。
対象となる事業
「立山町自治公民館省エネ改修支援事業」は、立山町内の自治公民館において、省エネルギー対策を促進し、快適性の向上、光熱費の削減、および持続可能な社会への貢献を目指すものです。
■1 開口部の断熱化に係る工事
主に内窓の設置（新設）が対象です。
＜要件＞
- 環境省が実施する「先進的窓リノベ2026事業」において、内窓設置工事として登録および公表されている製品である必要があります。
＜補助上限額＞
- 最大40万円
■2 設備の効率化に係る工事
自治公民館の暖房設備、冷房設備、および照明設備の高効率化に資する工事です。
＜具体的な設備と要件＞
- LED灯具：照明器具（目標年度2020）100％以上、電球（目標年度2027）100％以上の省エネ基準達成率。※電球のみの交換は不可。
- エアコン：統一省エネラベル多段階評価点3.0以上、または2.0以上かつ基準達成率100%以上。
- 家庭用給湯器：エコキュート（効率3.0以上）、エコジョーズ、エコフィール（熱効率94％以上）、ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ+エコジョーズ）等。
- 業務用給湯器：令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のユーティリティ設備として登録されているもの。
＜補助上限額＞
- 最大25万円
■共通 事業共通事項
対象団体、経費、期間等の全般的な条件です。
＜補助の対象となる団体と施設＞
- 自治公民館の管理者である町内会等
- 木造住宅に準ずる構造の自治公民館
＜補助対象経費＞
- 省エネ改修工事（開口部の断熱化および設備の効率化）に要する経費
- 既設の機器等の廃棄に要する経費
- ※設置する省エネ型機器は未使用品に限る
＜補助率・全体上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3（千円未満切り捨て）
- 全体上限額：最大65万円（1施設あたり1回のみ）
- ※過去に同様の補助金を受けている場合は交付額を控除
＜申請期間と事業完了期限＞
- 申請期間：令和8年8月3日から令和9年2月5日まで（予算到達時点で終了）
- 事業完了期限：令和9年2月26日(金)
▼補助対象外となる事業
以下の工事、設備、および費用については補助の対象外となります。
- 既存の内窓を取り替える工事
- 電球のみの交換
- 町長が適当でないと認める費用
- 未使用品でない機器（中古品）の設置
- 既存の機器がすでに省エネ型機器である場合の交換
補助内容
■A 開口部の断熱化に係る工事
＜工事内容・要件＞
- 既存窓の内側に新たに窓を設置する「内窓設置」工事
- 「先進的窓リノベ2026事業」において、内窓設置工事として登録および公表されている製品であること
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1施設あたり40万円 |
■B 設備の効率化に係る工事
＜補助対象設備と要件＞
- LED灯具（照明器具）: 省エネ基準達成率（目標2020）100%以上
- 電球: 省エネ基準達成率（目標2027）100%以上（電球のみの交換は不可）
- エアコン: 多段階評価点3.0以上、または2.0以上かつ省エネ基準達成率（目標2027）100%以上
- エコキュート: 年間給湯保温効率3.0以上（寒冷地等仕様により2.7〜2.8以上）かつ省エネ基準達成率（目標2025）100%以上
- エコジョーズ、エコフィール: 熱効率94%以上かつ省エネ基準達成率（目標2025）100%以上
- ハイブリッド給湯器: ヒートポンプとエコジョーズを組み合わせたもの
- 業務用設備（高効率空調、業務用給湯器）: 令和7年度補正「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の登録設備
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/3（1,000円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1施設あたり25万円 |
＜補助対象の共通条件・経費＞
- 未使用品であること
- 既存の機器等が省エネ型機器ではないこと
- 補助対象経費：機器の購入費用、改修工事費用、既設機器等の廃棄費用
■特例措置
●過去の補助金交付に伴う上限額の調整
＜内容＞
令和5年立山町告示第20号（立山町自治公民館省エネ改修支援事業）において同様の内容で補助金の交付を受けている場合は、その交付額を控除した額がこの補助金の上限額となります。
対象者の詳細
自治公民館の管理者
立山町内において、地縁組織が運営する自治公民館の省エネ改修工事を行う管理者が対象となります。対象となる施設には以下の要件があります。
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1 施設の構造
木造住宅に準ずる構造であること -
2 自治公民館の定義
町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（通称：町内会等）が運営する集会施設であること
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 「木造住宅に準ずる構造」を満たさない施設
- 同一施設ですでに本補助金の交付を受けている場合（交付は1施設あたり1回限りのため）
すでに「令和６年度立山町自治公民館省エネ改修支援事業」の補助を受けている場合は、別途、立山町教育委員会教育課生涯学習係へお問い合わせください。
【申請期間】
令和８年８月３日 ～ 令和９年２月５日
※ただし、予算額に達した時点で受付は終了となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/hojokin/12250.html
- 立山町公式サイト トップページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html
- 立山町公式サイト 外国語版トップページ
- https://www.town.tateyama.toyama.jp/foreignlanguage.html
申請期間は令和8年8月3日から令和9年2月5日までです。予算額に達し次第、受付終了となります。詳細は公式サイトおよび交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。