公募中
掲載日：2026/08/20
足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金（令和8年度）
上限金額
6万
申請期限
2026年10月31日
栃木県｜足利市
栃木県足利市
公募開始:2026/08/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている足利市内の中小企業者や個人事業主に対し、事業用エネルギー経費の負担を軽減するため支援金を交付します。電気、ガソリン、ガス等の経費を支出している事業者を対象に、一律の支援金（法人6万円、個人3万円）を支給することで、厳しい経済環境下での事業継続と経営の安定化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内の中小企業者等に対し、国の重点支援地方交付金を活用して交付されます。申請方法は「足利市オンライン申請システム」によるオンライン申請が推奨されていますが、郵送による書面申請も可能です。前回（令和7年度）受給者で内容に変更がない場合は、一部書類を省略できる簡略化措置が適用されます。
- 申請前の準備
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公募開始前まで
以下の準備を行ってください。
- 申請方法の検討：オンライン申請（推奨）または書面申請（郵送）を選択。
- 利用者登録：オンライン申請を行う場合は、事前に「足利市オンライン申請システム」での登録が必要です。
- 必要書類の用意：法人・個人、前回受給の有無により異なります。交付申請書兼請求書、誓約書、エネルギー経費の領収証、通帳の写しなどを準備してください。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年10月31日
期間内に申請を完了させてください。
- オンライン申請：10月31日 23:59まで。
- 書面申請（郵送）：当日消印有効。封筒に「支援金申請書在中」と朱書きし、指定の商工会議所または商工会へ郵送（市役所窓口での受付不可）。
- 支援金額：法人一律6万円、個人事業主一律3万円。
- 審査期間
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申請受付後 随時
足利市が提出書類に基づき審査を行います。不備や不足がある場合、または確認が必要な事項がある場合には、市から電話等で連絡が入ることがあります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から約1.5ヶ月後
審査の結果、交付が決定した事業者には「交付決定通知書」が配信（オンライン申請の場合）または郵送されます。
- 支援金の交付（振込）
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- 振込時期：申請から約2ヶ月後
交付決定後、指定された振込先口座へ支援金が振り込まれます。申請から振込まで、目安としておよそ2ヶ月ほどを見込んでいます。
対象となる事業
令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金は、エネルギー価格の高騰による影響を受けている足利市内の事業者に対して、その事業用エネルギー経費の負担を軽減することを目的とした支援事業です。
■令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
足利市内の事業者の事業継続を支援し、地域経済の安定化を図るための支援金です。1事業者につき1回限りの申請となります。
＜支援金額＞
- 法人事業者: 一律 6万円
- 個人事業主: 一律 3万円
＜支援対象要件＞
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者、または構成員の3分の2以上が中小企業者で組織される法人格を有する団体、認定商業団体であること
- 申請時点で足利市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思があること
- 市内事業所において事業用に使用するエネルギー経費を支出していること（電力、燃料等）
- エネルギー経費の契約者名義が申請者と同一であること
- 申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと
- 個人事業主の場合、社会保険等の被扶養者ではなく、かつ主たる収入が営業等または事業的規模の不動産収入であること
＜対象となるエネルギー経費＞
- 電力
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 液化石油ガス（プロパンガス等）
- 液化天然ガス（都市ガス等）
- 重油
＜申請期間＞
- 令和8年8月17日（月曜日）から令和8年10月31日（土曜日）まで（オンラインは23時59分まで、郵送は当日消印有効）
特例措置
●S 書類省略の特例
令和7年度の足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金を受給した事業者は、一部の提出書類を省略できます。
▼補助対象外となる事業・事業者
支援対象の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支援対象となりません。
- 支援対象外の法人・団体
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人、宗教法人、更生保護法人
- 労働組合、消費生活協同組合、農業協同組合、農事組合法人
- 有限責任事業組合（LLP）、独立行政法人など
- 二重受給となる事業者（令和8年度に以下の支援金等を受給・受給予定の場合）
- 足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金
- 足利市保育施設等物価高騰対策事業費補助金
- その他、公的機関が交付する物価高騰対策支援金
- 暴力団関係者
- 代表者、役員、従業員等が足利市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、またはその密接関係者である者
- 不適切な営業内容
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、または店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者
- その他不適合事項
- 申請者と別名義の者が店舗等を管理している場合
- 社会保険の被扶養者である個人事業主（原則）
- 市税等に滞納がある場合
補助内容
■令和8年度足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
＜支援金額（1事業者につき1回限り）＞
| 事業者の形態 | 支援金額 |
|---|---|
| 法人事業者 | 一律 6万円 |
| 個人事業主 | 一律 3万円 |
＜支援対象者の主な要件＞
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者等、または認定商業団体等であること
- 申請時点で足利市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思があること
- 電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス、液化天然ガス、重油等のエネルギー経費を事業用として支出していること
- 申請時点で足利市税等に滞納がないこと
- 個人事業主は、社会保険等の被扶養者ではなく、営業等収入または不動産収入が主であること
＜支援対象とならない事業者＞
- 令和8年度に足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金や保育施設等物価高騰対策事業費補助金等を受給・予定している者
- 暴力団員等、もしくはその密接関係者
- 性風俗関連特殊営業、または店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者
対象者の詳細
支援対象となる事業者の基本的な要件
エネルギー価格高騰の影響を受け、事業用エネルギー経費（電気、ガソリン、軽油、灯油、LPG、都市ガス、重油等）を支出している以下のいずれかの事業者が対象です。
-
中小企業者
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
法人格を有する団体
市内に共同で使用する施設を有し、かつ構成員の3分の2以上が中小企業者で組織される団体 -
認定商業団体
足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に規定される団体
共通の必須要件
対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
足利市内に事業所を有すること
法人の場合：本店・本社の登記地、または管理する店舗・オフィス等が市内にあること、個人事業主の場合：住民票住所地、または管理する店舗・オフィス等が市内にあること -
エネルギー経費の支出実態
申請者名義でエネルギー経費を支出しており、決算書等に計上されていること、自宅兼事務所の場合は、一部でも事業用として使用している実態があること -
税金および他制度との関連
市町村税に滞納がないこと、令和8年度の他の物価高騰対策支援金（農業者向け、保育施設向け等）を受給・受給予定でないこと
個人事業主の追加要件
個人事業主は、原則として社会保険等の被扶養者ではないことが条件です。また、収入に関して以下のいずれかを満たす必要があります。
-
営業等収入による申告
営業等収入が、不動産収入を含むそれ以外の収入合計よりも高額であること -
事業的規模の不動産収入による申告
不動産収入が、営業等収入を含むそれ以外の収入合計よりも高額であること
■支援対象とならない事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人、宗教法人、更生保護法人
- 労働組合、消費生活協同組合、農業協同組合、農事組合法人
- 有限責任事業組合（LLP）、独立行政法人
- 暴力団員等、またはその密接関係者
- 性風俗関連特殊営業または店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者
※外交員などで業務委託を受けている企業の社会保険に本人が加入している場合など、一部特例が認められる場合があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。不明な点は、足利市役所商業にぎわい課支援金担当までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000303/p008402.html
- 足利市公式ホームページ
- https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/
- オンライン申請（法人用）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/procedures/apply/198c7e79-f9e5-4fac-8dfa-785dd122f54f/start
- オンライン申請（個人事業主用）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/procedures/apply/ee0e79bf-e506-41eb-a8e0-0ad81f7ddf8a/start
- オンライン申請利用者登録の仕方
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/manual/02-StartUsing/03-RegisterUserInformation
- ログイン・ログアウト・パスワードの再設定の仕方
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/manual/02-StartUsing/04-LogInLogOut
- 交付物ダウンロードの仕方
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/manual/03-ApplyForProcedure/09-DownloadApplicationForIssue
申請期間は令和8年8月17日から10月31日までです。オンライン申請と書面申請で問い合わせ先が異なりますので、詳細は特設ページをご確認ください。
お問合せ窓口
足利市役所商業にぎわい課支援金担当
TEL：0284－20－2156
受付時間
午前9時から午後4時30分まで
※土日祝日を除く
受付窓口
足利市役所
商業にぎわい課支援金担当
オンライン申請に関するお問い合わせ先。足利市役所では書面申請の受付は行っておりません。
坂西地区以外の事業者（書面申請）
TEL：0284－21－1354
受付時間
午前9時から午後4時30分まで
※土日祝日を除く
郵送先住所: 〒326－8502 足利市通3丁目2757。封筒の表に必ず「支援金申請書在中」とご記入ください。足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員事業者の方は、ご自身の地区にかかわらず、会員になっている機関にご郵送ください。なお、足利商工会議所および足利市坂西商工会では、オンライン申請の受付は行っておりません。
坂西地区の事業者（書面申請）
TEL：0284－62－0346
受付時間
午前9時から午後4時30分まで
※土日祝日を除く
郵送先住所: 〒326－0143 足利市葉鹿町1丁目20－5。封筒の表に必ず「支援金申請書在中」とご記入ください。足利商工会議所または足利市坂西商工会の会員事業者の方は、ご自身の地区にかかわらず、会員になっている機関にご郵送ください。なお、足利商工会議所および足利市坂西商工会では、オンライン申請の受付は行っておりません。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。