大分県 令和8年度プラスチック削減事業費補助金（代替製品開発・設備導入支援）
紹介動画
目的
「おおいたプラごみゼロ宣言」に基づき、県内で実効性のあるプラスチックごみ削減を推進するため、大分県内の認定事業者を対象に支援を行います。プラスチック代替製品の開発や回収ボックスの整備、代替製品の導入、ごみ減容設備の設置等に要する経費を補助することで、地域を挙げたプラスチックごみの削減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
予算総額950万円に達した時点で募集は終了となります。郵送・持参のほか、e-mailでの申請も可能です。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書 等
- e-mail申請：送信後に必ず電話連絡（097-506-3126）が必要です。
- 審査・交付決定
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随時（審査会対象分を除く）
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 取下げ期間：通知書を受理した日から起算して15日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 事業実施
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交付決定後〜2027年3月31日
決定された内容に従って事業を実施します。大幅な内容変更や経費配分の変更（20%超）がある場合は、事前に変更承認申請書の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月10日
事業完了後、以下のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了・廃止承認から30日を経過した日
- 2027年4月10日
※令和9年（2027年）3月31日までに報告が提出できる事業である必要があります。
- 額の確定・交付請求
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報告書審査後
報告書の審査を経て「補助金の額の確定通知書」が送付されます。その後、補助金交付請求書を提出することで補助金が交付（原則精算払）されます。
- 財産管理・書類保存
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事業終了後5年間
補助事業に係る帳簿や領収書等の証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。また、取得した50万円以上の財産処分には知事の承認が必要です。
対象となる事業
大分県が実施している「大分県プラスチック削減事業費補助金」は、「おおいたプラごみゼロ宣言」に基づき、県内の事業者がプラスチックごみの削減を実効的に進めるための取り組みを支援する制度です。この補助金は、特に「おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）」として認証された事業者を対象としており、以下の4種類の事業が補助対象となります。
■1 プラスチック代替製品の開発事業
この事業は、プラスチック製品を木材や竹材などの代替素材へ転換するための開発にかかる経費を支援するものです。
＜補助対象経費＞
- 消耗品費：補助事業に専ら使用する物品の購入経費のうち、10万円未満の物品購入費
- 委託費：加工、試作、試験、設計、実験装置の据付工事などを外部に委託する際の経費
- 技術指導受入費：研究開発に必要な技術指導を受ける際の外部講師への旅費や謝金
- 賃借料：研究開発に必要な物品のリース料やレンタル料
- 旅費：研究開発に必要な調査のための経費（原則として補助事業者の旅費規程により算定）
- 商品PR経費：研究開発した商品を情報発信する際に要する経費
- その他：上記以外で必要と認められる経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：100万円
＜補助事業実施期間・留意事項＞
- 募集期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
- 選定方法：県が設置する審査会にて内容を審査（先着順ではない）
■2 プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業
この事業は、事業所内でトレーやペットボトルなどのプラスチックを継続的に回収するためのボックス等の整備費用を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- ボックスの購入・製作費：トレーやペットボトル回収ボックスの購入または製作にかかる費用（更新の場合は購入から概ね5年以上経過した場合に限定）
- ボックスの送料：回収ボックスの運送費用
- ボックスの設置費：回収ボックスの設置にかかる費用
- その他：上記以外で必要と認められる経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：1事業所あたり10万円、1事業者あたり100万円
＜補助事業実施期間・留意事項＞
- 募集期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（先着順、予算に達し次第終了）
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
■3 プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業
この事業は、プラスチック製から代替素材製への製品転換を促進するため、プラスチック代替製品の購入費用を補助するものです。
＜補助対象経費＞
- 交付決定した年度内に使用する見込み量にかかるプラスチック代替製品の購入経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：30万円（過去に「プラスチックごみ削減推進事業」による現物給付を受けている場合、その額を減じた額）
＜補助事業実施期間・留意事項＞
- 募集期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（先着順、予算に達し次第終了）
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
■4 プラスチックごみの減容に資する設備の導入事業
この事業は、事業活動により発生した、または回収したプラスチックごみを減量するための設備の導入を支援するものです。ただし、減容後のプラスチックごみをリサイクルする場合に限られます。
＜補助対象経費＞
- 減容設備の購入費：プラスチックごみ減容設備の購入費用
- 減容設備の運送費：減容設備の運送費用
- 減容設備の設置費：減容設備の設置費用
- その他：上記以外で必要と認められる経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：200万円
＜補助事業実施期間・留意事項＞
- 募集期間：令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（先着順、予算に達し次第終了）
- 実績報告期限：令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
補助対象者の要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する事業は補助の対象となりません。
- 同一の事業に関して、同一年度内に大分県から他の補助金等の交付を受けている事業。
- 過去に特定の補助金を受給している場合に対象外となる事業。
- 令和3年度または令和4年度に実施された「大分県プラスチック代替製品利用促進事業費補助金」の交付を受けている事業（「3. プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業」に限る）。
- 公序良俗や法令に反する、あるいは不適切な主体が関与する事業。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が実施する事業。
- 実施期間や認証維持の要件を満たさない事業。
- 令和9年3月31日までに実績報告を提出できない事業。
- 交付決定後、「おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）」の認証更新義務を履行しない事業者の事業。
- リサイクルを伴わないプラスチックごみの減容事業（「4. プラスチックごみの減容に資する設備の導入事業」において、減容後にリサイクルしない場合）。
補助内容
■1 プラスチック代替製品の開発事業
＜補助対象経費＞
- 消耗品費: 当該事業に専用する物品の購入にかかる経費のうち、10万円未満の物品（備品購入費に該当しないもの）。
- 委託費: 加工、試作、試験、設計、実験装置の据付工事などを外部に委託する際に要する経費。
- 技術指導受入費: 研究開発に必要な技術指導を受ける際の外部講師への旅費や謝金。
- 賃借料: 研究・開発に必要な物品のリース料やレンタル料など。
- 旅費: 研究・開発に必要な調査のための経費（原則として補助事業者の旅費規程により算定）。
- 商品PR経費: 研究・開発した商品を情報発信する費用。
- その他、知事が必要と認める経費。
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜上限額＞
100万円
＜特記事項＞
この事業については、県が審査会を設置し、審査を行います。
■2 プラスチック削減に継続的に取り組むためのトレー回収ボックス等の整備事業
＜補助対象経費＞
- ボックスの購入・製作費: ただし、更新の場合は、既存のボックスの購入から概ね5年以上経過している場合に限ります。
- ボックスの送料
- ボックスの設置費
- その他、知事が必要と認める経費。
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜上限額＞
1事業所あたり10万円、1事業者あたり100万円
■3 プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業
＜補助対象経費＞
交付決定した年度内に使用する見込み量にかかる購入経費
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜上限額＞
30万円。ただし、上限額は、プラスチックごみ削減推進事業による現物給付に要した費用の額を減じた額となります。
＜特記事項＞
令和3年度または4年度に実施された「大分県プラスチック代替製品利用促進事業費補助金」の「プラスチック代替製品の導入に関する事業」に基づく補助金の交付を受けている場合は、本補助金を受けることができません。
■4 プラスチックごみの減容に資する設備の導入事業
＜補助対象経費＞
- 減容設備の購入費
- 減容設備の運送費
- 減容設備の設置費
- その他、知事が必要と認める経費。
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜上限額＞
200万円
＜特記事項＞
減容後のプラスチックごみをリサイクルする場合に限定されます。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
大分県内で事業活動を行う「事業者（事業実施主体）」が対象となります。最も重要な条件として、「おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）」であることに限定されています。
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おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）
大分県が定める「おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱」に基づき、脱プラスチック部門において認証された事業者であること、補助金の交付決定を受けた後も、当該認証を少なくとも1回更新する義務があります
補助対象となるための具体的な要件
大分県プラスチック削減事業費補助金交付要綱に基づき、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 認証情報の提示
申請時に事業計画書へ認証番号および認証年月日を記載すること -
2 同一事業の重複申請の禁止
申請する事業と同一の内容について、他の補助金を大分県から受けていないこと、同一年度内において本県から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと -
3 反社会的勢力の排除
暴力団員または暴力団、あるいは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと、申請時に誓約書を提出し、警察本部への照会に同意すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金を受けることができません。
- 「プラスチック削減に資する代替製品等の整備事業」を申請する場合において、令和3年度・4年度の「大分県プラスチック代替製品利用促進事業費補助金」の交付を受けている事業者
- 暴力団員または暴力団等、反社会的勢力と密接な関係を有する者
- 同一年度内に本補助金または大分県から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている者
※過去の類似補助金の受給制限については、申請する事業区分によって適用が異なりますのでご注意ください。
※交付決定後におおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）を少なくとも1回更新することが必須となります。
※その他詳細は、大分県プラスチック削減事業費補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13400/plasakugen-hojo.html
- 大分県公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.pref.oita.jp/
- おおいたグリーン事業者認証制度に関する公式ページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html
「大分県プラスチック削減事業費補助金」の具体的な案内ページ、公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLは、提供された情報の中には含まれていません。最新の情報は大分県公式ウェブサイト等でご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。