荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金(令和8年度)
紹介動画
目的
荒尾市内の農林水産業者を対象に、肥料や燃料費等の物価高騰による負担を軽減し、事業継続を支援するための支援金を交付します。生産活動に必要な肥料費や動力光熱費等の経費に対し、その30%以内(上限10万円)を補助します。予期せぬコスト増に直面する事業者の経済的負担を抑え、地域経済の根幹を担う農林水産業の持続可能性を確保し、安定的な生産活動の維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・書類の入手
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申請前
補助対象経費(肥料費、飼料費、農具費、農薬費等)を確認し、必要書類を準備します。
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 誓約書(様式第2号)
- 振込先口座の通帳の写し
- 本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)
- 令和7年分の税申告書類の写し
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年12月28日
持参、郵送、またはメールにて申請してください。平日9:00~16:00(12:00~13:00を除く)が受付時間です。
【専用受付会の開催】
場所:荒尾市役所2階23号会議室- 2026年4月27日(月):八幡・平井・府本地区向け
- 2026年4月28日(火):荒尾・有明・清里地区等向け
- 審査・交付決定
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随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 支援金の振込み
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- 振込時期:交付決定後順次
交付決定後、申請書に記載された指定の本人名義口座へ支援金が振り込まれます。上限額は10万円(補助対象経費の30%以内)です。
対象となる事業
昨今の物価高騰が農林水産業に与える影響を緩和し、事業の継続と安定生産を支えることを目的としています。本支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用して実施されます。
■荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金
荒尾市内で農林水産業を営む個人事業主および法人を対象とした支援策です。
<支援の対象となる方>
- 荒尾市内に在住している農林水産業者(個人事業主)
- 荒尾市内に本社または主たる事業所を置き、農林水産業を営む法人
- 令和7年分の税申告(確定申告または市県民税申告等)を行っており、農林水産業による所得がある方
- 今後も継続して農林水産業の生産活動を行う意思がある方
<補助対象経費>
- 肥料費
- 飼料費
- 農具費
- 農薬費
- 諸材料費
- 動力光熱費
- 販売資材(ダンボール等。領収書や明細書が必要)
<補助率・上限額>
- 補助率:令和7年分の税申告で申告した補助対象経費の合計金額の30%以内
- 補助上限額:10万円(算定された金額の千円未満の端数は切り捨て)
- 交付回数:1人(または1法人)につき1回限り
<申請受付期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和8年12月28日(月)まで
▼補助対象外となる事業
以下の場合、支援金の交付決定が取り消される、あるいは交付の対象となりません。
- 法令等に違反した場合。
- 不正な手段によって支援金の交付決定を受けた場合。
- 支援金の交付目的にそぐわない、または交付決定の可否判断において不交付と決定された場合。
補助内容
■荒尾市農林水産業物価高騰対応支援金
<補助対象経費>
- 肥料費、飼料費、農具費、農薬費、諸材料費、動力光熱費など(生産活動に直接関わる資材費や燃料費など)
- 令和7年分の税申告(確定申告等)において農林水産業の経費として申告された項目
<補助率と補助金の額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の30%以内 |
| 上限額 | 10万円 |
| 端数処理 | 千円未満の端数は切り捨て |
| 交付回数 | お一人(一法人)につき一回限り |
■特例措置
●販売資材に関する特例
<内容>
JA共販出荷を行っている場合、「荷造運賃手数料」の中に含まれる販売資材(ダンボール等)について、その販売資材の領収書や明細書などを別途提出することで、補助対象経費として含めることが可能。
対象者の詳細
対象者の種類と所在地要件
この支援金の対象者は、個人事業主と法人の両方が含まれます。
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個人事業主
荒尾市内に在住している農林水産業者(個人)であること -
法人
荒尾市内に本社、または主たる事業所を置いている農林水産業を行う法人であること
業種要件
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農林水産業
農業、林業、漁業といった農林水産業を営んでいること
税申告と所得要件
支援を受けるためには、以下の税申告に関する要件を満たす必要があります。
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令和7年分の税申告の実施
確定申告や市県民税申告などを適切に行っていることが必須です。 -
農林水産業所得の申告
税申告において、農林水産業に関連する所得があること、個人事業主:所得税青色申告決算書(農業所得用・一般用)または収支内訳書(農業所得用・一般用)の写しが必要です。、法人:交付申請日の属する事業年度の直前の事業年度に係る確定申告で添付した、農林水産業における経費がわかる書類の写しが必要です。
事業継続の意思・交付回数要件
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事業継続の意思
今後も継続して農林水産業の生産活動を行う意思があること -
支援金の交付回数
原則として、お一人(または一法人)につき一回限り
※物価高騰による影響を受けながらも、今後も地域で農林水産業の生産活動を継続する意思がある方が対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.arao.lg.jp/oshirase/sangyo/nourinsuisan/4941.html
- 荒尾市公式ホームページ
- https://www.city.arao.lg.jp/
- 電子申請・申請書様式ページ
- https://www.city.arao.lg.jp/shinseisho/
本支援金の申請は持参、郵送、またはメールで受け付けており、電子申請システム(jGrants等)には対応していません。申請書類は荒尾市ホームページよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。