宮古市 住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金(令和7年度)
目的
宮古市内の個人や法人等に対して、地球温暖化対策の推進や災害に強いまちづくりを図るため、住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池システムの導入費用の一部を補助します。市内業者による施工や未使用品の設置等を条件に、太陽光発電は最大25万円、蓄電池は最大20万円を支給し、クリーンエネルギーの普及と市民の環境意識の向上を支援します。
申請スケジュール
- 補助対象の確認
-
随時
設置するシステムや申請者が要件を満たしているか確認します。
- 出力: 10kW未満
- 価格: 1kWあたり60万円以下(税別)
- 施工: 市内の販売店・施工業者による設置
- 対象者: 市税を滞納していない個人・法人等
- システムの設置・工事完了
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申請前
発電システムの設置工事を行い、電力会社との太陽光受給契約を締結します。蓄電池の場合は太陽光発電システムとの接続を完了させます。
- 交付申請
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- 申請期限:工事完了日等から3か月以内
「補助金交付申請書(様式第1号)」に以下の書類を添えて提出します。
- 工事請負契約書または住宅売買契約書の写し
- 機器の型式・出力・設置枚数が確認できる書類
- 設置状況を確認できる写真
- 領収書の写し
- 太陽光受給契約確認書の写し
- 審査・交付決定
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申請受理後
市役所にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 補助金の請求・交付
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決定通知後速やかに
交付決定通知を受けた後、「補助金交付請求書(様式第4号)」を提出します。指定した口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
環境負荷の少ない循環型社会の構築、市民の環境意識の高揚、クリーンエネルギーの普及、地球温暖化対策、そして災害に強いまちづくりを推進することを目的とし、住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムの両方の導入を支援する事業です。令和6年度からは、太陽光発電システムの出力要件緩和や申請期限の統一など、制度の一部が改正されています。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根やカーポートなどへ設置する太陽電池発電システムおよびPPAサービスによる導入を対象とします。
<補助要件>
- 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること(10キロワット以上でも、パワーコンディショナーの定格出力合計値が10キロワット未満であれば対象)
- 1キロワットあたりの価格が60万円以下(税別)であること
- 未使用品であること
- 宮古市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または施工業者により設置されたものであること
<補助金額>
- 算出方法:太陽電池の最大出力(kW) × 4万円
- 上限額:25万円
- 端数処理:1,000円未満切り捨て
<申請期限>
- 工事完了日または住宅の引渡し日のいずれか遅い日から3ヶ月以内
■2 住宅用蓄電池システム
住宅用太陽光発電システムと接続し、固定して設置される蓄電池システムを対象とします。
<補助要件>
- 蓄電池とパワーコンディショナーが一体的に構成され、住宅用太陽光発電システムと接続していること
- 設置場所に固定されていること
- 未使用品であること
- 宮古市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または施工業者により設置されたものであること
- 他の制度による補助金等の交付を受けていないこと
<補助金額>
- 算出方法:蓄電池の定格容量(kWh) × 3万円
- 上限額:20万円
- 端数処理:1,000円未満切り捨て
<申請期限>
- 太陽光発電システムと接続した日から3ヶ月以内
特例措置
●震災特例 東日本大震災被災に伴う再交付の特例
東日本大震災により直接被災し、発電システムが修理不可能となった場合に限り、既に補助を受けたことがある者であっても1回に限り補助金を再交付できます。
▼補助対象外となる事業・交付決定の取消し
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となるか、交付決定の取消しおよび補助金の返還が必要となります。
- 原則として、既にこの制度に基づいて補助金の交付を受けたことがある場合。
- ※東日本大震災の被災特例に該当する場合を除く。
- 他の制度による補助金等の交付を受けている蓄電池システム。
- 法定耐用年数の期間内に、宮古市長の承認を得ずに当該システムを処分した場合。
- 偽りその他不正な手段で補助金を受領した場合。
- 補助金交付要領や規則、要綱に違反した場合。
- 市税を滞納している申請者による事業。
補助内容
■1 宮古市蓄電池システム導入促進費補助金
<補助対象システム>
- 蓄電池とパワーコンディショナーが一体的に構成されており、既存の住宅用太陽光発電システムと接続されていること
- 設置された場所に確実に固定されていること
- システム設置の際に未使用品であること
- 宮古市内に本店、支店、営業所等を有する販売店または施工業者によって設置されたものであること
- 宮古市の他の制度や、この告示に基づく補助金等の交付を受けていないシステムであること
<補助対象者>
- 戸建て住宅への新規設置者:自らが居住する市内の戸建て住宅に蓄電池システムを新たに設置した個人
- 建売住宅購入者:蓄電池システムが設置された市内の建売住宅を購入し、自らが居住している個人
- 事業施設への設置者:事業の用に供する市内の施設等に蓄電池システムを新たに設置した法人または団体
- 共通要件:市税を滞納していないこと
<補助金の額>
蓄電池の定格容量(kWh)× 3万円(上限額20万円)。1,000円未満の端数は切り捨て。
<申請期限と必要書類>
- 申請期限:住宅用太陽光発電システムと接続された日から3ヶ月以内
- 必要書類:交付申請書、位置図、工事請負契約書等の写し、機器の型式・容量確認書類、設置状況写真、領収書の写し、接続申出書、その他市長が必要と認める書類
■2 宮古市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金
<補助対象システム>
- 住宅の屋根やカーポート等へ設置した太陽電池発電によるものであること
- 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること(パワーコンディショナーの定格出力が10キロワット未満であれば、太陽電池合計10キロワット以上でも対象)
- 価格が1キロワットあたり60万円以下(税別)の未使用品であること
- 宮古市内に本店、支店、営業所等を有する販売店または施工業者により設置されたものであること
- PPAサービスを提供する事業者も対象となる場合あり
<補助対象者>
- 戸建て住宅への新規設置者:自らが居住する市内の戸建て住宅に、当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した個人
- 建売住宅購入者:市内の建売住宅(発電システムが設置された住宅に限る)を購入し、自らが居住している個人
- 事業施設への設置者:事業の用に供する市内の施設等に、当該施設等で使用するための発電システムを新たに設置した法人または団体
- PPAサービス提供事業者:市に登録されたPPAサービスを提供する事業者
- 共通要件:市税を滞納していないこと
<補助金の額>
太陽電池の最大出力の合計値(kW)× 4万円(上限額25万円)。1,000円未満の端数は切り捨て。
<申請期限と必要書類>
- 申請期限:発電システムの工事完了日または住宅の引渡し日のいずれか遅い日から3ヶ月以内
- 必要書類:交付申請書、位置図、工事請負契約書等の写し、型式・出力・設置枚数確認書類、設置状況写真、領収書の写し、太陽光受給契約確認書の写し、PPA契約書の写し(該当者のみ)、その他市長が必要と認める書類
■特例措置
●DISASTER_RECOVERY 被災に伴う再交付の特例(太陽光発電)
<再交付の条件>
東日本大震災による直接の被災が原因でシステムが損傷し、修理が不可能となった場合は、1回に限り補助金を再交付することができる。
対象者の詳細
補助対象者
補助金の交付対象者(補助対象者)は、主に以下のいずれかの条件を満たし、かつ宮古市税を滞納していない個人または法人・団体となります。
-
1 自らが居住する戸建て住宅にシステムを設置する者
宮古市内に所在する戸建て住宅に居住していること、その住宅で使用するために新たに太陽光発電システムを設置した個人であること -
2 システムが設置された建売住宅を購入し居住する者
宮古市内の建売住宅を購入し、その住宅に居住している個人であること、購入した建売住宅には、その住宅で使用するための太陽光発電システムが既に設置されていること -
3 事業用の施設にシステムを設置する法人または団体
事業を営むために使用する宮古市内の施設や設備に設置すること、その施設等で使用するための太陽光発電システムを新たに設置した法人または団体であること -
4 PPAサービスを提供する事業者
「宮古市住宅用PPA太陽光発電設備等導入サービスの登録に関する要綱」第8条の規定に基づき登録された事業者であること、自らの負担で住宅の屋根やカーポート等に設備を設置し、発電された電気を住宅所有者に販売するサービスを提供すること
補助対象システムに関する要件
設置される太陽光発電システム自体も、以下の要件を全て満たす必要があります。なお、PPAサービスの場合は、施工業者要件を除く項目を満たす必要があります。
-
設置場所
住宅の屋根、カーポート等に設置された太陽電池発電によるものであること -
出力規模
太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること、※最大出力が10キロワット以上でも、パワーコンディショナーの定格出力の合計値が10キロワット未満の場合は対象 -
価格
1キロワットあたりの価格が60万円以下(税別)であること -
製品の状態
未使用品であること -
施工業者
宮古市内に本店、支店、営業所等を有する販売店または施工業者によって設置されたものであること
※予算の範囲内で補助金が交付されます。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/shigoto_sangyo/sangyoshinko/3/5406.html
- 宮古市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.miyako.iwate.jp/index.html
- 宮古市 行政トップページ
- https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.miyako.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/13
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お問合せ窓口
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