福山市キャリア教育支援事業補助金(令和8年度)|企業見学バスツアー費用補助
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目的
大学等や学生団体、学生支援を行う団体に対して、福山市内の中小企業等を訪問するバスツアーの実施費用を補助することで、学生が地域の企業への理解を深める機会を創出します。就職を目的とした職場体験や企業見学に係るバス賃借料や高速道路料金等の経費の一部を支援し、将来のキャリア形成と市内企業への就業促進を図ります。
申請スケジュール
予算には限りがあるため先着順となります。予算がなくなり次第、申請受付が終了となる場合があるため、早めの申請をおすすめします。
※申請は必ず事業実施前に行う必要があります。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年12月28日
窓口持参、郵送(当日必着)、または電子メール(17:15まで)にて申請書類を提出してください。FAXによる提出は不可です。
- 窓口・郵送:福山市役所7階 産業振興課 雇用労働担当
- メール:koyouroudou@city.fukuyama.hiroshima.jp
- 審査・交付決定
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申請から最大1か月程度
福山市産業振興課による審査が行われます。審査の結果、補助金交付の可否が通知書にて申請者へ送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期限:2027年02月26日
交付決定の内容に基づき、バスツアー等の事業を実施します。原則として交付決定後の経費が対象ですが、2026年4月1日以降の事前着手経費についても支払証明があれば対象にできる特例があります。
- 事業報告
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- 最終報告締切:2027年02月26日
事業実施日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書などの支払い証明書類(写し)の添付が必要です。
- 確定通知・入金
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完了検査後
提出された報告書の完了検査を経て、補助金額が確定します。「補助金交付額確定通知書」の送付後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大学生等が福山市内の中小企業や団体に触れる機会を増進することを目的としており、就職を目的とした職場体験や企業見学を行うバスツアーの実施費用の一部を補助するものです。
■福山市キャリア教育支援事業
福山市内に本社や事業所を持つ中小企業等の事務所等を訪問し、就職に繋がる職場体験や企業見学を行うバスツアーの実施を支援します。
<補助対象事業の要件>
- 実施主体:大学等、または大学等の許可を受けた者が実施すること
- 訪問先:福山市内に本社または事業所を有する「中小企業者等」を訪問すること
- 目的:就職を目的とした職場体験または企業見学であること
- 参加人数:大学生等が5人以上参加すること
<補助対象経費>
- バス賃借料
- 高速道路料金
- 運転手に係る費用
- その他、市長が認める経費
<補助事業実施期間>
- 2026年(令和8年)4月1日(水)から2027年(令和9年)2月26日(金)まで(交付決定前に着手した経費も一部対象となる場合あり)
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や、特定の条件に該当する事業者を訪問する事業は補助の対象外となります。
- 消費税相当額
- 他に補助を受けている経費
- 日本標準産業分類に規定される農業・林業・漁業に属する事業者を訪問する事業
- 「みなし大企業」に該当する事業者を訪問する事業
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
補助内容
■1 補助の目的と対象事業の概要
<対象事業の条件>
- 実施主体:大学等または大学等の許可を受けた団体が実施すること
- 訪問先:福山市内に本社または事業所を有する中小企業者等を訪問すること
- 目的:就職を目的とした職場体験または企業見学であること
- 参加人数:大学生等が5人以上参加すること
■2 補助対象者
<対象団体>
- 大学等:大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校など(キャリアセンター等を含む)
- 学生団体等:構成員の過半数が大学等の在学生であり、継続的に活動している団体(サークル等)
- 団体等:学生を対象とする事業を行う特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
■3 補助率と補助上限額
<補助率>
2分の1(千円未満切り捨て)
<所在地別の補助上限額>
| 所在地 | 上限額 |
|---|---|
| 市内の補助対象者 | 5万円 |
| 市外の補助対象者 | 10万円 |
■4 補助対象経費
<対象経費>
- バス賃借料
- 高速道路料金
- 運転手に係る費用
- その他、市長が認める経費
<対象外経費>
- 消費税および地方消費税
- 他に国や地方公共団体などから補助を受けている経費
■5 申請受付期間と補助対象期間
<各期間>
- 申請受付期間:2026年(令和8年)4月1日から2026年12月28日まで
- 補助対象期間:交付決定日から2027年(令和9年)2月26日まで
■6 申請から交付までの流れ
<手続フロー>
- 1. 申請:所定の書類を提出
- 2. 交付決定の判断:審査(最大1か月程度)
- 3. 事業実施・報告:実施後30日以内または2027年2月26日までに報告
- 4. 交付額の確定・入金:完了検査後に指定口座へ入金
対象者の詳細
補助金交付の申請対象となる者(補助対象者)
本補助金は、大学生等が福山市内の中小企業等で職場体験や企業見学を行うバスツアーの実施を支援することを目的としており、以下のいずれかの条件を満たす団体や機関が申請できます。
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大学等
大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校などが該当します。、特に、キャリアセンターのような就職支援を行う部署も「大学等」に含まれます。 -
学生団体等
構成員の過半数が大学等の在学生であり、かつ継続的に活動している団体が該当します。、具体的には、大学の学生サークルなどもこれに当てはまります。 -
団体等
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人などが該当します。、ただし、これらの団体は「学生を対象とする事業」を行うことが条件となります。
訪問先となる「中小企業者等」
補助事業の訪問先として認められる「中小事業者等」は、福山市内に本社または事業所を有する、以下のいずれかに該当する者を指します。
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1 中小企業者
中小企業基本法第2条第1項各号または中小企業信用保険法第2条第1項第2号に該当する者(農業・林業・漁業は除外)。、製造業・建設業・運輸業等:資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下又は従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下又は従業員50人以下、サービス業・旅館業:資本金5千万円以下又は従業員100人以下、ゴム製品製造業(一部除く):資本金3億円以下又は従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下又は従業員300人以下 -
2 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人。 -
3 公益法人等
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人。 -
4 医療法人
医療法に規定する医療法人。 -
5 社会福祉法人
社会福祉法に規定する社会福祉法人。 -
6 協同組合等
法人税法第2条第7号及び同法別表第3に規定する協同組合等。 -
7 保育所・幼稚園・認定こども園等運営事業者
私立学校法に規定する学校法人。、特定の児童福祉施設(保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業など)を運営する宗教法人。 -
8 その他市長が認める者
上記以外で事業を営む者であって、市長が適当であると認めるもの。
■補助対象外となる訪問先(みなし大企業)
訪問先の「中小企業者等」を選定する際には、以下のいずれかの条件に当てはまる「みなし大企業」に該当しないことが必要です。
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を、大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
※これらに該当する場合は補助対象外となります。
補助金の申請を検討される際には、これらの要件を十分に確認することが不可欠です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/395472.html
- 福山市公式ウェブサイト
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
- キャリア教育促進のための企業情報Webサイト
- https://sdgs.fukuyama-city.jp/green/career/index.cgi?c=green_ces_company-1
- グリーンな企業チャレンジ宣言企業一覧
- https://sdgs.fukuyama-city.jp/green/declaration/index.cgi
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/form/detail.php?sec_sec1=211&inq=02
申請書類は福山市の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請システムは提供されておらず、申請は窓口持参、郵送、または電子メールで行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。