大分県 物流効率化支援事業補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の中小トラック事業者や、荷主と連携した共同体に対し、物流の効率化や拠点の整備に要する経費を補助します。厳しい社会情勢下でも持続可能な物流体制を確保するため、ITシステムの導入や荷役負担を軽減する設備の整備、さらには共同配送等の新たな取り組みを支援することで、県内物流機能の強化と生産性の向上を図ります。
申請スケジュール
【重要】公益社団法人大分県トラック協会を経由して申請する補助金（別表第1該当）については、申請方法や様式が異なりますので、必ず同協会のホームページをご確認ください。
- 事前相談・申請準備
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随時
計画している事業が補助対象（別表第2）に該当するか、事前に県へ相談することをお勧めします。
- 主な提出書類： 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、宣誓・同意書、運送事業の許可書の写し等
- 相談窓口： 大分県 地域交通・物流対策室（E-mail：a10540@pref.oita.lg.jp）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月28日
受付期間内に必要書類を揃えて大分県知事へ提出してください。本補助金は先着順に随時審査が行われます。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された申請書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施
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交付決定〜事業完了まで
交付決定の内容に従って、物流拠点の整備や設備の導入等を実施します。
- 変更・中止： 事業内容を大幅に変更したり中止したりする場合は、事前に県の承認（変更承認申請書等の提出）が必要です。
- 証拠書類の保管： 契約書、領収書、通帳の写し等は事業完了の翌年度から5年間保管する義務があります。
- 実績報告
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- 報告期限：完了から30日以内（または年度終了後10日以内の早い方）
事業が完了したときは、速やかに「補助金実績報告書」を提出してください。
- 添付書類： 事業実績書、収支決算書、契約書・領収書の写し、成果物の写真など
- 補助金額の確定
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実績報告後
県が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、最終的な補助金の額を確定し通知します。
- 補助金の請求・受領
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額の確定後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出します。原則として精算払（後払い）となりますが、知事が認める場合は概算払（先払い）が可能なケースもあります。
対象となる事業
大分県における物流業界の効率化と持続的な発展を目的とした「物流効率化推進事業」です。トラックドライバーの労働環境改善や、燃料費高騰などの経営課題に対応し、県内の物流全体の効率化と持続可能性を高めることを目的としています。
■1 中小トラック事業者向けの補助金
公益社団法人大分県トラック協会を間接補助事業者とし、中小トラック事業者を直接の対象とした補助金です。
＜補助対象経費＞
- 物流効率化に資する機器およびシステムの整備にかかる経費（トラック予約システム、運行・労務管理システム、車両動態管理システム、IT点呼システム等）
- 荷役負荷の軽減や効率化につながる設備等の整備にかかる経費（フォークリフト、テールゲートリフター、アシストスーツ、トラック搭載型クレーン等）
- 上記の荷役設備等の操縦資格取得および技能実習にかかる経費
＜補助額および補助率（機器・システム・荷役設備等）＞
- 賃上げ枠：補助率1/2（1社あたり上限額2,000千円）
- 通常枠：補助率1/3（1社あたり上限額1,400千円）
＜補助額および補助率（資格取得・技能実習）＞
- 賃上げ枠：補助率1/2（1人あたり上限額50千円）
- 通常枠：補助率1/3（1人あたり上限額50千円）
■2 トラック事業者と荷主が連携した共同体向けの補助金
運送事業者と荷主が連携して形成する、大分県内に拠点を持つ共同体を対象とした補助金です。
＜補助対象経費＞
- 物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費、設備費、整備費（共同集配送やドローン配送などの新たな取組または拡大に限定）
＜補助額および補助率＞
- 補助率：1/6（国からの補助金と合計で2/3を上限とする）
- 補助上限額：1社あたり4,000千円
- ※賃上げ枠のみ設定
＜受付期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで
特例措置
●賃上げ枠 賃上げを実施する事業者への優遇
賃上げを実施する事業者については、通常枠よりも高い補助率や高い補助上限額が適用されます。
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の経費や枠組みによる事業は補助対象外となります。
- 消費税および地方消費税。
- 既存設備の単なる改修に留まる事業。
- 共同集配送やドローン配送などの物流効率化の取り組みを新たに始める場合、または既存の取り組みを拡大する場合の施設整備でないもの。
- 共同体向けの補助金における「通常枠」での申請。
補助内容
■1 公益社団法人大分県トラック協会を介した補助金（中小企業トラック事業者向け）
＜トラック事業者への補助対象経費＞
- 物流効率化に資する機器およびシステムの整備にかかる経費（トラック予約システム、運行・労務管理システム等）
- 荷役負荷の軽減や効率化につながる設備等の整備にかかる経費（フォークリフト、テールゲートリフター、アシストスーツ等）
- 上記設備の操縦資格取得および技能実習にかかる経費
＜トラック事業者への補助額・補助率＞
| 補助対象項目 | 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 物流効率化機器・システム、荷役負荷軽減設備等 | 賃上げ枠 | 1/2 | 200万円/社 |
| 物流効率化機器・システム、荷役負荷軽減設備等 | 通常枠 | 1/3 | 140万円/社 |
| 操縦資格取得および技能実習 | 賃上げ枠 | 1/2 | 5万円/人 |
| 操縦資格取得および技能実習 | 通常枠 | 1/3 | 5万円/人 |
＜公益社団法人大分県トラック協会への補助＞
| 項目 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 事業者支援（補助金）に関する経費 | 定額 | - |
| 推進事務費 | 10/10以内 | 54.6万円 |
■2 運送事業者と荷主が連携した共同体への補助金
＜補助対象経費＞
共同集配送やドローン配送などの効率化の取り組みを新たに開始または拡大する場合の、物流拠点の整備・機能強化に必要な工事費、設備費、整備費。
＜補助額・補助率＞
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 賃上げ枠 | 1/6（国費との合計は2/3まで） | 400万円/社 |
| 通常枠 | - | 補助対象外 |
対象者の詳細
公益社団法人大分県トラック協会を経由する補助金（別表第１相当）
公益社団法人大分県トラック協会が補助事業者となり、県内の中小トラック事業者に対して交付されます。
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トラック事業者
中小企業基本法第２条第１項第１号に規定する中小企業者であること
大分県が直接募集する補助金（物流効率化推進事業、別表第２相当）
「運送事業者と荷主が連携した共同体」が補助対象となります。この共同体は、大分県内に本社もしくは営業所がある事業者によって構成されている必要があります。
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運送事業者
一般貨物自動車運送事業の許可を受けている者、または特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者 -
荷主
運送事業者により県内から貨物を発送する者、または、運送事業者により輸送された貨物を県内において受け取る者
■補助対象外
以下の場合は補助の対象となりません。
- 単なる既存設備の改修
※本補助金は、共同集配送やドローン配送などの物流効率化の取り組みを新たに開始、または既存の取り組みを拡大する場合の施設整備に限定されます。
【受付期間】
令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（順次審査）
※トラック協会経由の補助金詳細は、協会ホームページをご確認ください。
※大分県直接募集分については、事前に大分県企画振興部交通政策局地域交通・物流対策室（電話：097-506-2153）へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/10540/butsuryu.html
- 大分県ホームページ（物流効率化推進事業について）
- https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/10540/
- 大分県 電子申請ポータル
- https://www.pref.oita.lg.jp/site/denshishinseiportal/
大分県トラック協会のホームページURLおよびjGrantsのURLに関する情報は提供されたコンテキスト内に見つかりませんでした。申請様式は補助要綱のWordファイル内に含まれています。申請を検討される場合は、事前に大分県企画振興部交通政策局地域交通・物流対策室へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。