下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金（令和8年度）

下関市が実施する「下関駅周辺地区の空き家除却跡地活用促進事業補助金」の申請スケジュールについて、詳しくご説明いたします。この補助金は、下関駅周辺のまちの更新と住環境の向上を目的として、空き家の除却にかかる費用の一部を補助するものです。

1. 補助金申請の募集期間と件数

この補助金の募集期間は、令和8年5月1日（金）から令和8年12月28日（月）までです。郵送で申請される場合は、令和8年12月28日（月）必着となりますのでご注意ください。募集件数は30件程度を予定しています。

2. 申請書類の受付場所と時間

申請書類の受付は、下関市役所の住宅政策課（本庁舎東棟2階）にて行われています。窓口での受付時間は、平日の午前9時00分から午後4時30分までです。窓口への来庁が難しい場合は、郵送での申請も可能です。

3. 申請から補助金交付までの大まかな流れ

補助金の申請から交付までの概略的な流れは以下のとおりです。

1. 交付申請書の提出: まず、必要書類をすべて揃えた上で、補助金交付申請書を提出します。この際、必要書類が完全に揃っていることが受付の前提となります。
2. 審査: 提出された申請書類に基づき、補助の対象となるかどうかの審査が行われます。
3. 現地調査: 交付申請の受付後、申請された空き家について現地調査が実施されます。
4. 交付・不交付の決定: 審査と現地調査の結果に基づき、補助金の交付または不交付が決定されます。
5. 決定通知書の受領: 補助金が交付されることになった場合、申請者は交付決定通知書を受け取ります。
6. 除却工事の契約・着手: 非常に重要な点として、この補助金の交付決定通知書を受領した後でなければ、解体工事の契約や着手を行うことはできません。交付決定前に契約・着手した解体工事は補助対象外となりますので、十分にご注意ください。
7. 完了届の提出: 補助対象事業である除却工事が完了したら、「補助対象事業の完了日から30日以内」または「令和9年2月26日（金）」のいずれか早い日までに、事業完了報告書（完了届）を提出する必要があります。
8. 完了検査: 完了届の提出後、下関市による完了検査が行われます。
9. 請求書の提出: 完了検査を経て、補助金の請求書を提出します。
10. 補助金の支払い: 最終的に補助金が申請者に支払われます。

4. その他の注意事項
・建物を除却することにより、その敷地の固定資産税が3倍から4倍に増加する可能性があるため、この点も考慮に入れて計画を立てることをお勧めします。

これらの情報を踏まえ、計画的に申請手続きを進めてください。ご不明な点があれば、下関市住宅政策課（電話 083-231-1941）までお問い合わせください。

下関市が実施する「下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金」の交付までの流れは、以下のステップで進められます。この補助金は、下関駅周辺のまちの更新と住環境の向上を目的として、空き家の除却に要する費用の一部を補助するものです。

補助金交付までの詳細な流れ

ステップ1：交付申請書の提出
まず、補助金の交付を希望する方は、以下の必要書類を揃えて「交付申請書（様式第1号）」を提出します。
・提出期間: 令和8年5月1日（金）から令和8年12月28日（月）まで。郵送の場合は、令和8年12月28日（月）必着です。
・提出場所: 下関市役所本庁舎東棟2階にある「住宅政策課」の窓口にて受け付けています（平日の午前9時から午後4時30分まで）。郵送での申請も可能です。
・主な必要書類:
・補助金交付申請書（様式第1号）: 所定の申請書です。
・空き家の位置図（付近見取図）: 空き家の所在地がわかる地図。
・空き家の平面図（間取り図）: 空き家の用途が住宅の場合に必要です。
・空き家の外観写真: 正面玄関を撮影したもの。
・固定資産税・都市計画税納税通知書、または固定資産（土地・家屋）課税台帳兼名寄帳、もしくは全部事項証明書の写し: 空き家が記載されているものが必要です。
・解体業者が提出した見積書の写し: 市内の業者に限ります。家財撤去や外構工事が含まれる場合は、それらに要する額を明記し、含まない場合はその旨を明記する必要があります。
・解体業者の許可書または届出書の写し: 建築工事業、土工工事業、または解体工事業の許可書、もしくは解体工事業の届出書の写しが必要です。
・下関市税の滞納がないことを証する書類（市税滞納なし証明書）: 下関市税を滞納していないことを証明する書類です。
・空き家を処分する権利を有することが確認できる書類: 上記5の書類で確認できない場合に必要です。
・その他市長が必要と認める書類: 個別の状況に応じて追加書類が求められる場合があります。

【重要事項】 交付申請は、上記の必要書類がすべて揃っていることを確認した後に受け付けられます。

ステップ2：審査
交付申請の受付後、下関市によって提出された書類の審査が行われます。この審査の一環として、現地調査も実施されます。補助対象となる空き家が、年間を通して使用実績のない常時無人な状態の建築物であり、かつ下関駅周辺地区の居住誘導区域に存在するか、また特定空家等に該当しないかなどが確認されます。

ステップ3：交付・不交付の決定
審査と現地調査の結果に基づき、補助金の交付が適切であるか、または不交付となるかの決定が下されます。

ステップ4：決定通知書の受領
補助金の交付が決定された場合、申請者には下関市から「決定通知書」が送付されます。

ステップ5：除却工事の契約・着手
決定通知書を受領した後、解体工事の契約を行い、工事に着手します。
・【最重要注意事項】 補助金の交付決定前に契約・着手した解体工事は、補助対象外となります。 必ず交付決定通知書を受け取ってから工事の契約・着手を行ってください。
・補助対象経費: 市内の解体業者に依頼して行う空き家の除却工事の費用が対象です。
・ただし、家屋の一部を除却する工事費用（長屋の一部を除く）、塀や樹木などの付属物の撤去費用、家財の処分費用は補助対象外となります。
・解体費の相場参考: 国土交通省空き家対策モデル採択事業の「解体工事の一括見積サービス（株クラッソーネ運営）」のウェブサイトで、家屋の立地や構造、床面積を入力すると解体費の相場を確認できます。
・固定資産税への影響: 建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがありますので、事前に確認が必要です。
・解体事業者への注意: 令和4年4月1日からは、建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する義務があります。

ステップ6：完了届の提出
除却工事が完了したら、速やかに「完了届」を下関市へ提出します。
・提出期限: 「補助対象事業の完了日から30日以内」または「令和9年2月26日（金）」のいずれか早い日までに完了報告が必要です。
・必要書類: 「完了届（PDF版・Word版）」が下関市のウェブサイトからダウンロードできます。

ステップ7：完了検査
完了届の提出後、下関市による工事内容の完了検査が行われます。これにより、補助対象事業が適切に実施されたか確認されます。

ステップ8：請求書の提出
完了検査の結果、適正に工事が完了したことが確認された後、補助金の「請求書」を下関市に提出します。請求書には「請求書（PDF版・Word版）」や「請求書（受領委任払用）（PDF版・Word版）」の様式があります。

ステップ9：補助金支払
提出された請求書に基づいて、下関市から補助金が支払われます。
・補助金額: 補助対象経費（工事業者に支払った額で、消費税及び地方消費税相当額を除く）に2分の1を乗じて得た額で、上限は100万円です。
・例1: 補助対象経費が120万円の場合、補助金は60万円となります。
・例2: 補助対象経費が240万円の場合、補助金は上限額の100万円となります。

この補助金は、令和8年12月28日まで募集されており、募集件数は30件程度とされています。制度の詳しい内容については、下関市建設部住宅政策課住宅政策係（電話：083-231-1941）までお問い合わせください。