公募中 掲載日:2026/08/20

令和8年度 会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金

上限金額
10万
申請期限
随時
福島県|会津若松市 福島県会津若松市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

会津若松市内の次世代産業分野(医療、デジタル、ロボティクス等)への新規参入や事業展開を目指す中小企業を対象に、販路拡大や技術力の周知を支援します。展示会や商談会への出展にかかる小間料の一部を補助することで、事業者の成長を後押しし、地域経済の活性化と産業構造の高度化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算額が満了した時点で受付は終了となります。申請を検討されている場合は、早めに会津若松市役所 企業立地課へ相談することが推奨されています。
事前相談
令和8年度中(随時)

補助金の申請要件や最新の予算状況について、会津若松市役所 企業立地課へ事前に相談することが推奨されています。

補助金交付申請
  • 公募開始:令和8年度
  • 申請締切:展示会開始日の14日前

展示会が開始される日の14日前までに交付申請書および必要書類(事業計画書、収支予算書、市税の納税証明書、会社概要等)を提出してください。

補助金交付決定
  • 交付決定通知:審査後随時

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「補助金交付決定」が通知されます。これ以降に重要な変更(中止・内容変更など)がある場合は事前に承認申請が必要です。

展示会出展の実施
  • 事業実施期限:2027年03月31日

決定された内容に従って展示会に出展します。実績報告のために、自社の出展状況がわかる写真(小間全景、商談風景等)を撮影しておいてください。

補助金実績報告
展示会終了後、速やかに

展示会終了後、実績報告書に支出を証明する領収書、展示会の内容がわかる資料、出展状況の写真などを添えて提出します。

補助金額の確定・支払い
報告書審査完了後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定します。確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

次世代産業関連分野への新規参入や、当該分野での新たな事業展開を目指す市内の中小企業が、販路拡大や製品・技術力の広報を行うために展示会等へ出展する際の経費の一部を補助するものです。

■次世代産業関連展示会出展支援

次世代産業の育成と地域経済の活性化を目指し、市内の中小企業が新たな市場を開拓し競争力を強化することを支援します。

<補助対象となる事業者(補助事業者)>
  • 次世代産業関連分野への新規参入、または同分野で新たな事業の展開を目指していること
  • 会津若松市内に事務所または事業所を有していること
  • 市税を滞納していないこと
<補助対象となる次世代産業関連分野>
  • 医療福祉(医療機器、介護ロボット、健康サービス、予防医療等)
  • 高度部材(新素材、機能性材料、軽量化素材等)
  • デジタル(AI、IoT、ビッグデータ、クラウド、ソフトウェア開発等)
  • エネルギー・環境(再生可能エネルギー、省エネ技術、環境保全技術等)
  • ロボティクス(産業用ロボット、サービスロボット、ドローン、自動運転技術等)
  • 航空宇宙(航空機部品、衛星関連技術、宇宙産業関連技術等)
  • その他市長が特に必要と認める分野
<補助対象となる展示会等>
  • 販路拡大や製品・技術力の広報を目的とした展示会、見本市、商談会
  • ウェブ上で開催されるウェブ展示会
<補助対象経費>
  • 展示小間料(展示会等への出展に直接かかる経費)
<補助額・補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
  • 上限10万円
<補助事業実施期間>
  • 令和9年3月末までに開催される展示会等が対象

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する展示会への出展や事業については、補助の対象外となります。

  • 製品の即売を主な目的とする物産展など。
  • 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国や県などが実施する他の補助金と重複して、同じ展示小間料に対して補助を受けることはできません。
  • 同一年度における重複申請。
    • 同一年度において、同一の補助事業者に対する補助は1回の展示会等に限られます。

補助内容

■会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金

<1. 補助対象となる企業・事業者の要件>
  • 事業内容:次世代産業関連分野への新規参入を目指している、またはすでに同分野で新しい事業の展開を目指している中小企業者
  • 所在地:会津若松市の区域内に事務所または事業所を有していること
  • 市税の状況:市税を滞納していないこと
  • 他補助金との重複:国や県など、他の機関から同じ展示会出展に対して補助を受けていないこと
  • 申請回数:同一年度において1企業につき1回限り
<2. 補助対象となる次世代産業関連分野>
  • 医療福祉(医療機器、福祉用具、ヘルスケア等)
  • 高度部材(新素材、加工技術、精密部品等)
  • デジタル(AI、IoT、ビッグデータ、ソフトウェア等)
  • エネルギー・環境(再生可能エネルギー、省エネ等)
  • ロボティクス(産業用・サービスロボット等)
  • 航空宇宙(航空機部品、衛星、ドローン等)
  • その他(市長が特に必要と認める分野)
<3. 補助対象となる経費と補助額>
項目内容
補助対象経費展示会の出展小間料のみ
補助率補助対象経費の2分の1以内
上限額1企業あたり10万円
備考予算の範囲内で調整される場合あり
<4. 補助対象となる展示会>
  • 開催期間:令和9年3月末までに開催されるもの(ウェブ展示会を含む)
  • 目的:販路拡大、製品・技術力の広報を目的とするもの
  • 対象外:製品の即売を主な目的とする物産展など
<5. 申請から支払いまでの流れ>
  • 1. 補助金の交付申請(展示会開催14日前まで)
  • 2. 補助金の交付決定(審査後、通知)
  • 3. 補助金の実績報告(展示会終了後、速やかに)
  • 4. 補助金額の確定・支払い(請求書提出後、振込)
<6. その他注意事項>
  • 会計帳簿等の書類を事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります
  • 交付年度の翌年度3月に、事業所の状況について報告を求められる場合があります

対象者の詳細

基本要件

本補助金の交付を受けることができる対象者は、以下の全ての要件を満たす中小企業者です。

  • 中小企業者であること
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する事業者であること、次世代産業関連分野へ新たに参入しようとしている、または既にその分野で新しい事業の展開を目指していること
  • 事業所の所在地
    会津若松市の区域内に自身の事務所や事業所を有していること
  • 税金の納付状況
    会津若松市へ納めるべき市税に未納がないこと

対象となる次世代産業関連分野

以下のいずれかに該当する分野への新規参入や新事業展開を目指すことが、補助対象となるための重要な条件です。

  • 1 医療福祉
    医療・福祉に関連する技術やサービス
  • 2 高度部材
    先端技術を支える高機能な素材や部品
  • 3 デジタル
    AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術やサービス
  • 4 エネルギー・環境
    再生可能エネルギー、省エネルギー技術、環境保全に関する技術
  • 5 ロボティクス
    ロボット技術の開発や応用
  • 6 航空宇宙
    航空機や宇宙開発に関連する技術や産業
  • 7 その他
    上記以外で、市長が特に必要と認める分野

■補助対象外となる事業者

要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は対象外となります。

  • 市税に未納がある事業者
  • その他市長が適当でないと認める事業者

【交付回数および重複制限】
・補助金の交付は、同一の年度において同一の補助事業者につき、1回の展示会等に係るものに限ります。
・国や県などの他の補助金と重複してこの補助金を受けることはできません。

※申請時には納税証明書(発行から3ヶ月以内のもの)等の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2022090600012/
会津若松市 公式サイト
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/
R8出展補助金チラシ (JPG)
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/file_contents/R8hojokinnpr.jpg

本補助金は電子申請に対応しておらず、会津若松市役所企業立地課へ直接書類を提出する必要があります。申請にあたっては、事前に企業立地課へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口

会津若松市役所 企業立地課
TEL:0242-39-1255
FAX:0242-39-1252
受付窓口
会津若松市役所
企業立地課
申請を検討されている場合は、展示会の開催14日前までに申請書を提出する必要がありますが、事前に企業立地課へ相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。