唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)
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目的
唐津市内の民間事業者等に対し、地域資源を利活用した新規ビジネスの立ち上げに必要な初期投資費用を補助することで、地域経済の活性化と雇用の創出を図ります。産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を有効活用し、地域課題の解決や持続可能な地域経済循環の創造を目指す先進的な取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時(計画具体化前)
唐津市役所地域政策課へ事前に相談を行います。地域金融機関や市との間で事業計画の方向性や制度の適用可能性について調整を行います。- 主な提出資料:事業計画書(任意)、事業概要ポンチ絵
- 計画申請
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事前相談完了後
申請者の計画に基づき、唐津市が内容を取りまとめ、総務省(総務大臣)へ事業計画を申請します。- 提出資料:計画申請書(第1号様式)、補助金申請調書、収支予算書、見積書、融資了解確認資料、納税証明書等
- 総務省による審査・採択通知
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審査実施後
総務省にて外部有識者による審査が行われ、採択可否が決定されます。採択された場合、唐津市から申請者へ採択結果通知が送付されます。※通知内容に不服がある場合は、通知日から20日以内に申請取下げが可能です。
- 交付申請
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予算措置完了後
唐津市での予算措置が完了し次第、補助金の交付申請を受け付けます。最長2年間の事業の場合は年度ごとに申請が必要です。- 提出資料:補助金交付申請書(第2号様式)、融資証明書、概算払請求書(必要時)
- 交付決定・事業開始
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事業実施期間(最長2年間)
唐津市から「交付決定通知書」が送付された後、補助対象事業を開始できます。事業期間中、状況報告を求められる場合があります。内容変更がある場合は事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:事業完了から30日以内(または年度末のいずれか早い日)
- 提出資料:実績報告書(第5号様式)、実績調書、経費整理表、伝票類(請求書・領収書)の写し、成果物写真、融資証明書類等
- 補助金の額の確定
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実績報告審査後
市が実績報告書を審査し、適合が認められれば「確定通知書」を送付して最終的な補助金額を確定します。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 補助金の支払
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額の確定後
原則として額の確定後に支払われます。支払を受けるには「概算払請求書(第7号様式)」の提出が必要です。※市長が認める場合は交付決定後の概算払いも可能です。
対象となる事業
唐津市が窓口となり、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進することで、地域での経済循環を創造する新たなビジネスの初期投資費用を支援します。
■唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)
産学金官が密接に連携し、地域に存在する人材、資源、資金を有効活用して、地域に根差した新たなビジネスを立ち上げることを奨励しています。
<支援対象となる事業の要件>
- 地域の資源を活用する事業であること(自然、歴史、文化、特産品等)
- 地域の新たな雇用創出に期待できる事業であること
- 地域金融機関からの融資等を活用されている事業であること(原則として無担保・代表者保証なし)
- 地域課題の解決につながる事業であること(高齢化、人口減少等)
- 新規事業の立ち上げであること(既存事業の拡充ではない)
- 新規性・モデル性が感じられる事業であること(他の地域にも応用可能なモデル)
<補助対象となる経費>
- 施設設備費(建物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入等)
- 機械装置費(機械装置の設計、修理、購入、リース、著作権等無形資産取得等)
- 備品費(備品の購入、リース・レンタル)
- 調査研究費(補助事業者が連携する地域の大学が行う調査研究費用)
<補助額の限度(融資額等の比率に応じた区分)>
- 融資額等が公費交付額の2倍未満の場合:3,000万円
- 融資額等が公費交付額の2倍以上3倍未満の場合:4,000万円
- 融資額等が公費交付額の3倍以上4倍未満の場合:5,000万円
- 融資額等が公費交付額の4倍以上の場合:5,500万円
<事業実施までの流れ>
- 事前相談(唐津市役所地域政策課との事前調整)
- 計画申請(唐津市から総務省へ計画を提出)
- 総務省による審査(外部有識者による採択可否の審査)
- 交付申請(採択後の予算措置および交付申請受付)
- 交付決定・事業開始(交付決定後に事業着手、期間は最長2年間)
- 実績報告(事業完了後の報告書および証憑類提出)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 支援対象外となる事業者
- 過去に「唐津市地域経済循環創造事業補助金」を既に受給したことがある方。
- 国税および地方税の未納がある方。
- 補助対象外となる経費
- 施設設備費における用地取得費。
- 補助事業者自身が直接行う調査研究の費用。
補助内容
■唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)
<補助対象となる事業者の6つの要件>
- 地域の資源を活用する事業であること
- 地域の新たな雇用創出に期待できる事業であること
- 地域金融機関からの融資等を活用されている事業であること
- 地域課題の解決につながる事業であること
- 新規事業の立ち上げであること
- 新規性・モデル性が感じられる事業であること
<補助対象となる経費の区分>
- 施設設備費:建物の設置、建築工事、修繕、設計費、工事監理費等(用地取得費は除く)
- 機械装置費:機械装置の設計、修繕、購入、リース・レンタル費用、無形資産の取得費
- 備品費:備品の購入費用やリース・レンタル費用
- 調査研究費:補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究経費
<補助限度額>
| 条件(融資額等と公費による交付額の比率) | 補助限度額 |
|---|---|
| 融資額等が公費による交付額の2倍未満 | 3,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の2倍以上3倍未満 | 4,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の3倍以上4倍未満 | 5,000万円 |
| 融資額等が公費による交付額の4倍以上 | 5,500万円 |
<補助金額の算出方法・期間>
補助対象経費の総額から、融資額および自己資金等の合計額を控除した額。事業期間は最長2年間。
対象者の詳細
支援対象の条件
唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)の対象者は、「総務省が定める国要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を実施する民間事業者等」とされています。この補助金は、地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援することを目的としています。
具体的に支援対象となる可能性があるのは、以下の6項目すべてに該当する事業者です。
-
1 地域の資源を活用する事業であること
唐津市内の地域資源を有効活用した事業計画である必要があります。 -
2 地域の新たな雇用創出に期待できる事業であること
事業の実施によって、唐津市に新たな雇用が生まれることが見込まれる必要があります。 -
3 地域金融機関からの融資等を活用されている事業であること
事業に必要な資金の一部として、地域の金融機関からの融資などを活用していることが条件です。この融資は原則として無担保で実施されることが想定されています。 -
4 地域課題の解決につながる事業であること
唐津市が抱える地域課題の解決に貢献する事業であることが求められます。 -
5 新規事業の立ち上げであること
既存事業の拡大や継続ではなく、新たに事業を立ち上げるケースが対象となります。 -
6 新規性・モデル性が感じられる事業であること
その事業が持つ新規性や、他の地域・事業への波及効果(モデル性)が評価される事業であることが望ましいとされています。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象外となります。
- 既に唐津市地域経済循環創造事業補助金を受け取ったことがある方
- 国税および地方税に未納がある方
本補助金は、唐津市において地域経済の活性化や課題解決に繋がる新規事業を立ち上げる民間事業者等に対し、その初期投資を支援することで、地域全体の発展を目指すものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.karatsu.lg.jp/page/49024.html
- 唐津市公式サイト(メイン)
- https://www.city.karatsu.lg.jp/
- 唐津市観光サイト
- https://www.karatsu-kankou.jp/
- ボートレース唐津公式サイト
- https://www.boatrace-karatsu.jp/
- 唐津ぐらし(移住情報サイト)
- https://karatsugurashi.com/
- 唐津市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)詳細ページ
- https://www.city.karatsu.lg.jp/soshiki/21/49024.html
- ローカル10,000プロジェクト【総務省】
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html
唐津市の地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)に関する情報をまとめています。申請を検討される際は、唐津市役所地域政策課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。