堺市 都心地域産業拠点強化補助金（令和8年度）｜事業所開設の賃料補助
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目的
堺市の都心地域に新たに事業所等を開設する企業や個人事業主に対して、賃料の一部を補助することで、産業拠点機能の強化と経済活性化を図ります。製造業やIT、教育関連などの幅広い業種に加え、スタートアップや起業家も対象とし、最大3年間にわたり賃料の30％（上限500万円、本社機能移転等は増額あり）を補助することで、企業の定着とイノベーション創出を支援します。
申請スケジュール
予算額に達し次第、受付が終了となるため、早めの準備と相談が推奨されます。申請にあたっては、事前に堺市産業成長推進課へ連絡してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
補助金の募集期間です。ただし、予算の執行状況により、期間内であっても早期に受付を終了する場合があります。
- 事前相談
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随時（申請前）
申請を検討されている方は、円滑な手続きのため、事前に堺市産業成長推進課（投資促進係）まで連絡することが推奨されています。
- 電話：072-228-7629
- メール：sanseisui[アットマーク]city.sakai.lg.jp
- 賃貸借契約の締結
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事業所開設時
対象地域において事業所の賃貸借契約を締結し、事業所を開設します。この契約締結日の翌日が、資格認定申請期限の起算点となります。
- 資格認定申請
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- 申請期限：賃貸借契約締結日の翌日から60日以内
以下の必要書類を揃えて、堺市産業成長推進課へ提出します。
- 資格認定申請書（様式第1号）
- 計画概要書（様式第3号）
- 賃貸借契約書の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）
- 過去2年分の決算報告書
- 審査・認定
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申請受理後
提出された書類に基づき、堺市にて審査が行われます。要件を満たしている場合、補助対象としての資格が認定されます。
- 事業実施・補助金交付
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- 補助対象期間：立地後3年間
補助対象期間中、賃料の30%（上限500万円/年、特例時最大1,500万円）が補助されます。具体的な交付時期や実績報告の手続きについては、市の案内に従って進めてください。
対象となる事業
堺市が実施する「都心地域産業拠点強化補助金」の対象となる事業は、都心地域への事業所等の開設を促進し、特定の産業分野の集積を図ることを目的としています。この補助金は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に基づき、主に以下の3つの機能に区分される業種を営む企業（法人・個人事業者）の事業所が対象となります。
■1 産業支援機能
都心地域における経済活動を活性化させるための基盤となる産業や、他の産業を支える機能を持つ業種が幅広く対象となります。
＜対象業種＞
- 製造業（E）: 全ての製造業が対象です。
- 電気・ガス・熱供給・水道業（F）: 特に、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成9年法律第37号）第2条に規定される新エネルギー利用等に係る電気業、ガス業、熱供給業が指定されています。
- 情報通信業（G）: 全ての情報通信業が対象であり、特にソフトウェア産業やコンテンツ産業が例として挙げられています。
- 運輸業、郵便業（H）: 鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、運輸に附帯するサービス業、郵便業といった幅広い運輸関連事業が含まれます。
- 卸売業（I）: 卸売業全般が対象で、例えば総合商社などがこれに該当します。
- 金融業、保険業（J）: 銀行業、協同組織金融業、補助的金融業等、保険業が対象となります。
- サービス業（他に分類されないもの）（R）: 職業紹介・労働者派遣業や、その他の事業サービス業が該当します。
■2 知財系機能
専門的な知識や技術を活用し、知的財産の創出・活用を支援する業種が対象です。
＜対象業種＞
- 学術研究、専門・技術サービス業（L）: 学術・開発研究機関、専門サービス業（ただし、その他専門サービス業を除く）、広告業、技術サービス業（写真業を除く）が対象となります。具体例としては、法律事務所などが挙げられます。
■3 教育機能
都心地域における人材育成や教育機会の提供に寄与する業種が対象です。
＜対象業種＞
- 教育、学習支援業（O）: 学校教育（幼稚園、小学校、中学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校を除く）およびその他の教育、学習支援業（学習塾、教養・技能教授業および他に分類されない教育・学習支援業を除く）が対象となります。例えば、専門学校や大学のサテライト教室などが該当します。
補助要件等にかかわらない補助対象者（特例）
●株式会社さかい新事業創造センター関連
同センターに入居している、または入居していた企業等については、業種は問われません。
●堺市及びS-Cubeが実施する特定の事業への参加
アクセラレーションプログラム、起業家育成キャンパス、スタートアップ実証推進事業、U30起業家輩出プログラム、社会課題解決型プロジェクト創出事業、または創業ビジネスコンテスト等において一定の成績を収めた場合が対象となります。
補助内容
■1 補助の基本的な内容と上限額
＜補助概要＞
- 補助対象：事業所立地後の3年間（36か月）の賃料
- 補助率：30%
- 補助限度額：500万円
■2 補助対象となる企業と要件
＜対象企業＞
- 都心地域に事業所を設置する市外企業
- 本社機能を市外から都心地域に移転する市内企業
- 都心地域に初めて事業所を新設する外資系企業
- 都心地域に事業所を拡張する市内企業
- 都心地域に事業所を新設する創業者
＜基本要件＞
- 常時勤務する従業者の合計が5人以上であること
- 事業所の床面積が50平方メートル以上であること
- 法人市民税等の滞納や期限後申告がないこと
＜対象業種＞
- 産業支援機能：情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、金融業・保険業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業（一部）
- 知財系機能：学術研究、専門・技術サービス業（法律事務所、広告業、技術サービス等）
- 教育機能：教育、学習支援業（専門学校、大学サテライト教室等）
- サービス業：職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業
- 特例：株式会社さかい新事業創造センター（S-Cube）入居企業等は業種不問
■3 イノベーション創出の担い手向け（対象追加）
＜対象となる指定事業（業種・要件不問）＞
- アクセラレーションプログラム
- 起業家育成キャンパス
- スタートアップ実証推進事業
- U30起業家輩出プログラム
- 社会課題解決型プロジェクト創出事業
- 堺市またはS-Cubeが主催・共催・後援する創業ビジネスコンテスト（ファイナリスト等）
■特例措置
●A 本社機能移転
＜特例内容＞
- 賃料補助率：10%加算（計40%）
- 補助限度額：1,500万円に引き上げ
●B 外資系企業
＜特例内容＞
- 賃料補助率：10%加算（計40%）
対象者の詳細
1. 基本的な補助対象者（対象業種と要件）
都心地域を中心とした指定地域に新たに事業所等を開設する企業等を対象としています。
※株式会社さかい新事業創造センター（S-Cube）の入居企業等は、業種を問わず対象となります。
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1 産業支援機能
製造業（全業種）、電気・ガス・熱供給・水道業（新エネルギー利用等に係るもの）、情報通信業（ソフトウエア、コンテンツ産業等を含む）、運輸業、郵便業（鉄道、道路、水運、航空、附帯サービス等）、卸売業（総合商社等）、金融業、保険業（銀行、協同組織金融、保険業等） -
2 知財系機能
学術研究、専門・技術サービス業（法律事務所等の専門サービス、学術・開発研究機関、広告業、技術サービス等） -
3 教育機能
教育、学習支援業（専門学校、大学サテライト教室、その他の教育支援等） -
対象となる企業等の類型
都心地域に事業所等を設置する市外企業、本社又は本社機能を市外から都心地域に移転する市内企業、都心地域に初めて事業所等を新設する外資系企業、都心地域に事業所等を拡張する市内企業、都心地域に事業所等を新設する創業者 -
共通の必須要件
① 当該事業所において常時勤務する従業者の合計が5人以上であること、② 事業所の床面積が50平方メートル以上であること、③ 法人市民税（又は法人税）について、正当な事由なく期限後申告や期限後納付をしていないこと
2. 特別な補助対象者（イノベーション創出の担い手）
堺・都心地域でイノベーション創出の担い手となる起業家やスタートアップ等が対象です。このカテゴリーは上記の対象業種や補助要件等にかかわらず補助対象となります。
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対象となる参加事業・実績
アクセラレーションプログラム、起業家育成キャンパス、スタートアップ実証推進事業、U30起業家輩出プログラム、社会課題解決型プロジェクト創出事業、堺市またはS-Cube主催・共催・後援の創業ビジネスコンテスト（ファイナリストまたは受賞相当）
■補助対象外となる業種・条件
以下の業種や条件に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校
- 学習塾、教養・技能教授業、他に分類されない教育・学習支援業
- 専門サービス業（その他専門サービス業に該当するもの）
- 技術サービス業のうち写真業
- 正当な事由なく法人市民税等の期限後申告または期限後納付を行っている事業者
※ただし、S-Cube入居歴がある企業等については、上記の業種制限は適用されません。
募集期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算に達し次第終了）
お問い合わせ：堺市産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課（電話：072-228-7629）
※具体的な対象地域（町丁の区域）等の詳細は公式情報をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kigyoricchi/gyomu/toshin_subsidy.html
- 堺市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.sakai.lg.jp/
- S-Cubeホームページ（株式会社さかい新事業創造センター）
- https://www.s-cube.biz/
- SIPホームページ（U30起業家輩出プログラム）
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/sogyo/SIP_program.html
- 地域社会未来創出プログラムホームページ（社会課題解決型プロジェクト創出事業）
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/sogyo/innovation/mirai-proj.html
- 堺市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/sakai_koho
- 堺市公式LINE
- https://page.line.me/sakai-city
- 堺市公式Instagram
- https://www.instagram.com/sakaicity_official/
- 堺市公式YouTube
- https://youtube.com/user/sakaivideochannel
- 堺市公式Facebook
- https://www.facebook.com/koho.sakaicity/
- 堺市都心地域産業拠点強化補助金交付要綱
- https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/sangyo/150207-8-1.html
- 堺市都心地域産業拠点強化補助金交付要領
- https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/sangyo/150207-8-2.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
都心地域産業拠点強化補助金の募集期間は令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までです。申請や相談については事前に堺市産業成長推進課までお問い合わせください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。