公募中 掲載日:2026/08/20

飯綱町 農業機械導入事業補助金(令和8年度)

上限金額
10万
申請期限
随時
長野県|飯綱町 長野県飯綱町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

飯綱町内の農業者や認定新規就農者、営農団体等に対し、農業用機械や生産施設の導入、環境保全型農業の推進、鳥獣被害対策等に要する経費の一部を補助します。効率的な農作業の実現や経営基盤の強化を後押しすることで、町の農業振興と農地の保全を図り、将来にわたって持続可能な農業経営の継続を支援することを目的としています。

申請スケジュール

飯綱町では農業振興を中心に多岐にわたる補助金制度(令和8年度:33種類)を提供していますが、個別の事業ごとに申請期間や詳細なスケジュールが異なります。具体的な募集開始日や締切については、飯綱町役場の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、個別のお知らせをご確認ください。
支援制度の確認と情報収集
  • 小規模事業者登録 公開:2026年01月23日
「令和8年度 飯綱町農業者等支援補助一覧」などに記載されている33種類の補助事業から、自身の事業計画に合致するものを確認します。農業用機械の導入、新規就農支援、環境保全対策など幅広い分野が対象となります。
担当窓口への問い合わせ・相談
平日の開庁時間内

具体的な申請方法、必要書類、審査基準については、事業ごとに異なるため、担当部署へ事前に相談することをお勧めします。

【お問い合わせ先】
飯綱町役場 産業観光課 農政係
電話:026-253-4765
E-Mail:nousei@town.iizuna.nagano.jp
個別事業の申請・審査
  • 職員採用試験案内:2026年07月31日
  • 採用共同選考お知らせ:2026年08月03日
  • 一般競争入札の実施案内:2026年08月05日

募集要項に基づき、必要書類を揃えて申請を行います。提出された書類に基づき、町による審査が実施されます。※日付はコンテキストで確認された直近の情報公開例です。

交付決定・事業実施
審査完了後
審査の結果、採択された場合に補助金の交付決定が行われます。その後、事業(機械の導入や施設の整備等)を実施し、実績報告を経て補助金が交付される流れとなります。

対象となる事業

飯綱町では、地域の農業振興と持続可能な発展を目指し、農業者の皆様を多角的に支援する様々な補助金・交付金事業を実施しています。これらは「令和8年度 飯綱町農業者等支援補助」として一覧化されており、農業生産の効率化から新規就農支援、環境保全、さらには鳥獣被害対策に至るまで、幅広い分野をカバーしています。

■1 農業生産基盤の強化・効率化支援

農業の生産性向上と経営安定化を目的とした機械や施設の導入を支援しています。

<主な補助対象事業>
  • 元気な農業者育成事業補助金(農業用施設・機械整備事業):農業機械や生産施設の整備費用(事業費50万円以上)の一部を補助(1/2以内、上限50万円)。
  • 元気な農業者育成事業補助金(大型農業用機械整備事業):1機200万円以上の大型農業用機械の導入を補助(3/10以内、上限300万円)。
  • 共同利用農業機械導入事業補助金:5戸以上の農業者団体や農業法人が共同で大型農業機械(1機100万円以上)を導入する費用を補助(1/2以内、上限300万円)。
  • 農業機械導入事業補助金:農業用機械(1機10万円以上)の導入費用の一部を補助(3/10以内、上限10万円)。
  • 小規模農業用施設(ビニールハウス)整備事業補助金:直売所出荷目的のビニールハウス整備を補助(1/2以内、上限20万円)。
  • 果樹園暗渠排水処理施設設置費補助金:果樹園の環境整備のための暗渠排水処理施設設置費用を補助(1/2以内、上限20万円)。

■2 環境保全型農業と品質向上への支援

持続可能な農業の推進と、安全で高品質な農産物の生産をサポートします。

<主な補助対象事業>
  • 生分解性マルチ普及推進事業補助金:生分解性マルチの購入費用の一部を補助(4/10以内、上限20万円)。
  • 土壌診断事業補助金:認定農業者・認定新規就農者を対象に土壌診断費用を全額補助(1人4圃場まで)。
  • フェロモン防除事業(JAとの共同):フェロモン資材の購入費の一部を補助(町:1/10または2/10以内、JA:1/10以内)。
  • 環境保全型農業直接支払交付金:国の定める環境保全型農業に取り組む団体等の活動を補助。

■3 地域作物振興と特産品開発支援

飯綱町の特色ある農産物を育成し、地域経済の活性化を目指します。

<主な補助対象事業>
  • 地域奨励作物支援事業奨励金:遊休農地発生防止のため、そば、大豆、麦、ピーマンの出荷量に応じた奨励金を支給。
  • 特産品開発支援事業補助金:特産品開発・改良に取り組む経費の一部を補助(3/4以内、上限20万円)。
  • 学校給食用食材供給事業奨励金:学校給食へ特別栽培・有機栽培作物を供給する際の出荷額に応じた奨励金。
  • 振興果樹苗木導入事業(JAとの共同):苗木購入費用の一部を補助(町:20%以内、JA:10〜20%)。

■4 新規就農者・農業後継者支援と住居支援

未来の農業を担う人材の育成と定着をサポートします。

<主な補助対象事業>
  • 新規就農者育成総合対策 経営開始資金:認定新規就農者に対し165万円/年を最長3年間補助。
  • 新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業助成金:就農直後の機械・施設導入等の事業費を補助(3/4以内、上限500万円または1,000万円)。
  • 農業後継者等就農支援事業助成金:経営を継ぐ意思のある農業後継者に対し30〜60万円/年を交付。
  • 農業研修者住居費補助金:里親農業者のもとで研修を受ける者の家賃を補助(1/2以内、上限3万円)。
  • 農業体験宿泊費補助金:ワーキングホリデー参加者の宿泊費を補助(1/3以内、上限3千円)。
  • 就農者等に対する住居支援:町管理住宅の格安貸し付け(月額12,000円〜20,000円)。

■5 農業経営の安定化とリスク管理

不測の事態に備え、農業者の経営を安定させるための支援を行います。

<主な補助対象事業>
  • 農業資金利子補給交付要綱:短期農業資金の融資を受ける際の利子の一部(1.0%以内)を補給。
  • 農業資金融資利子助成事業補助金:経営規模拡大等のための借入金利子の一部を補助(補給率0.05%〜1.0%)。
  • 果樹共済加入者掛金補助事業・収入保険加入者掛金補助事業(JAとの共同):共済・保険の掛金の一部を補助(1/2以内、上限5万円)。

■6 農地保全と鳥獣被害対策

安全な農業環境の確保と農地の有効活用を促進します。

<主な補助対象事業>
  • 荒廃農地利活用促進交付金:荒廃農地の再生にかかる事業費を補助(上限10〜20万円/10a)。
  • 鳥獣被害防止対策補助金:被害防止機器、柵、電気柵の購入費を補助(2/3以内、上限5〜10万円)。
  • 有害鳥獣捕獲報奨金:イノシシ、シカ、タヌキ等の捕獲に対する報奨金の支給。
  • 支障木伐採補助金:被害を及ぼす恐れがある樹木の処理経費を補助(1/2以内、上限10万円)。
  • ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金:クマを誘引する樹木の伐採・処分経費を補助(1/2以内、上限5万円)。
  • 野鼠一斉駆除事業(JAとの共同):薬剤購入費の一部を補助(町・JAそれぞれ1/4以内)。
  • 農業用廃プラスチック回収処理事業(JAとの共同):回収処理料の一部を補助(町・JAそれぞれ1/3以内)。

補助内容

■1 農業経営の強化・設備投資を支援する補助金

<1. 元気な農業者育成事業補助金(農業用施設・機械整備事業)>
  • 内容: 認定農業者・認定新規就農者による農業機械・生産施設の整備支援
  • 補助率等: 事業費の1/2以内(上限50万円)
  • 条件: 事業費50万円以上
<2. 元気な農業者育成事業補助金(大型農業用機械整備事業)>
  • 内容: 認定農業者・認定新規就農者による大型機械の整備支援
  • 補助率等: 事業費の3/10以内(上限300万円)
  • 条件: 1機200万円以上、受益面積(田畑5ha以上、果樹2ha以上)
<3. 共同利用農業機械導入事業補助金>
  • 内容: 農業者団体(5戸以上)や農業法人による共同利用機械の導入支援
  • 補助率等: 事業費の1/2以内(上限300万円)
  • 条件: 1機100万円以上、受益面積5ha以上
<4. 農業機械導入事業補助金>
  • 内容: 農業者による農業用機械の導入支援
  • 補助率等: 事業費の3/10以内(上限10万円)
  • 条件: 1機10万円以上、経営面積20a以上または販売額30万円以上
<18. 小規模農業用施設(ビニールハウス)整備事業補助金>
  • 内容: 直売所出荷を目的とした野菜生産用ハウスの整備支援
  • 補助率等: 事業費の1/2以内(上限20万円)

■2 栽培環境の改善・新品種導入を支援する補助金

<5. 生分解性マルチ普及推進事業補助金>
  • 内容: 生分解性マルチの購入費用支援
  • 補助率等: 購入費の4/10以内(上限20万円)
<6. 土壌診断事業補助金>
  • 内容: 土壌診断費用の全額補助
  • 補助率等: 全額補助(1人あたり4圃場まで)
<13. 振興果樹苗木導入事業 [JAとの共同]>
主体区分/品種補助率等
飯綱町全対象購入費の20%以内
JA重点品種20%
JA振興品種10%
<17. 果樹苗木購入補助金>
  • 内容: 果樹苗木の購入費用支援
  • 補助率等: 購入費の1/3以内(上限10万円)
<33. 果樹園暗渠排水処理施設設置費補助金>
施行形式補助率・上限
工事発注事業費の1/2以内(上限20万円)
自営工事材料費のみ(上限20万円)

■3 特定作物・環境保全型農業を支援する補助金

<7. 地域奨励作物支援事業奨励金>
対象作物奨励金(単価)
そば350円/kg
大豆100円/kg
50円/kg
ピーマン50円/kg
<9. 環境保全型農業直接支払交付金>

内容: 国の定める環境保全型農業に取り組む団体への支援。詳細はお問い合わせください。

■4 新規就農者・農業後継者への支援

<22. 新規就農者育成総合対策 経営開始資金>
  • 対象: 認定新規就農者(要件あり)
  • 補助内容: 年間165万円(最長3年間)
<23. 新規就農者育成総合対策 経営発展支援事業助成金>
  • 対象: 認定新規就農者(要件あり)
  • 補助率等: 事業費の3/4以内(上限500万円または1,000万円)
<24. 農業後継者等就農支援事業助成金>
対象者助成内容
農業後継者(経営継承意思あり)30万円/年を1年間
認定農業者の子・孫(経営継承意思あり)60万円/年を2年間
<25. 農業研修者住居費補助金>
  • 対象: 里親農業者のもとで研修を受ける者
  • 補助率等: 家賃の1/2以内(上限3万円)
<26. 農業体験宿泊費補助金>
  • 対象: 町外在住のワーキングホリデー参加者
  • 補助率等: 宿泊費の1/3以内(上限3千円)
<27. 就農者等に対する住居支援【新規就農者住宅条例】>
  • 内容: 町管理住宅の貸し付け
  • 費用: 月額20,000円
  • 期間: 5年間(3年間延長可)
<28. 就農者等に対する住居支援【農業研修生住宅貸付規程】>
  • 内容: 農業研修生への住宅貸し付け(上赤塩地区)
  • 費用: 月額12,000円
  • 期間: 6ヶ月以内目途

■5 営農活動・地域連携を促進する補助金

<10. 地域営農システム推進事業補助金>
  • 対象: 営農集団
  • 補助率等: 構成員1人あたり2,000円(1集団上限2万円)
<11. 特産品開発支援事業補助金>
  • 内容: 新たな特産品開発・改良経費の支援
  • 補助率等: 経費の3/4以内(上限20万円)
<12. 学校給食用食材供給事業奨励金>
対象作物・区分奨励金
特別栽培野菜出荷額の1/3
有機野菜出荷額の1/2
特別栽培米15円/kg
有機米200円/kg

■6 病害虫・鳥獣被害対策を支援する補助金

<14. 野鼠一斉駆除事業 [JAとの共同]>
  • 補助率等: 町が購入費の1/4以内、JAが1/4以内
<15. 農業用廃プラスチック回収処理事業 [JAとの共同]>
  • 補助率等: 町が処理料の1/3以内、JAが1/3以内
<16. フェロモン防除事業 [JAとの共同]>
  • 補助率等: 町が購入費の1/10または2/10以内、JAが1/10以内
<29. 鳥獣被害防止対策補助金>
対象機器補助率・上限
一般(防止機器・柵)購入費の2/3以内(上限5万円)
電気柵購入費の2/3以内(上限10万円)
<30. 有害鳥獣捕獲報奨金>
対象種報奨金額
イノシシ・ニホンジカ1頭あたり 20,000円
その他(タヌキ等)1頭あたり 1,000円
<31. 支障木伐採補助金>
  • 内容: 被害を及ぼす恐れがある樹木の処理支援
  • 補助率等: 経費の1/2以内(上限10万円)
<32. ツキノワグマ誘引樹木伐採事業費補助金>
  • 内容: クマを誘引する柿・クリ等の伐採支援
  • 補助率等: 経費の1/2以内(上限5万円)

■7 金融・保険・農地利活用を支援する補助金

<8. 荒廃農地利活用促進交付金>
対象農地上限額(補助率1/2以内)
3年以上不耕作農地20万円/10アール
それ以外の農地10万円/10アール
<19. 農業資金利子補給交付要綱>
  • 対象: 借入額1,000万円以下の農業者
  • 補助率等: 利子1.0%以内を補給
<20. 農業資金融資利子助成事業補助金>
対象資金補給率
農業経営基盤強化資金1.0%以内
農業近代化資金0.05%以内
<21. 果樹共済・収入保険加入者掛金補助事業>
  • 内容: 果樹共済および収入保険の掛金支援
  • 補助率等: 掛金の1/2以内(上限5万円)

対象者の詳細

地域農業の主要な担い手を対象とする支援

飯綱町では、地域農業を牽引する中核的な農業者を重点的に支援しています。主に認定農業者および認定新規就農者が対象となります。

  • 認定農業者・認定新規就農者
    農業機械や生産施設を整備する農業者、土壌診断を希望する農業者(1人4圃場まで)、就農直後の経営確立・経営発展を目指す認定新規就農者、経営規模拡大や効率化を目指し、特別融資制度の認定を受けた者

町内の幅広い農業従事者を対象とする支援

飯綱町内に住所を有する農業従事者であれば、多様な支援事業を利用可能です。農地の保全や環境対策、共済加入などが含まれます。

  • 町内に住所を有する農業従事者・販売農家
    経営耕地面積20a以上、または年間販売額30万円以上の農業者、生分解性マルチを購入する販売農家、奨励作物(そば、大豆、麦、ピーマン等)を出荷した農業者、果樹共済や収入保険の加入者、直売所出荷を目的としたビニールハウス整備を行う方、金融機関から短期的農業資金の融資を受ける方(借入1,000万円以下)

特定の条件や組織を対象とする支援

組織的な活動や、特定の地域課題(荒廃農地・鳥獣被害・特産品開発等)に取り組む個人や団体が対象です。

  • 農業団体・法人・営農集団
    農業者5戸以上で組織される団体または農業法人、環境保全型農業に取り組む農業者団体等、地域営農システムを推進する営農集団
  • 特産品開発および供給者
    特産品開発に取り組む個人・事業者・団体、学校給食用食材を納入する「みどり認定」等の認定者
  • 環境整備・被害対策実施者
    荒廃農地を再生させる農業者(40a以上または新規就農者等)、有害鳥獣被害を受けている個人・法人、町内に住民登録のある有害鳥獣捕獲の有資格者、支障木やクマ誘引樹木の所有者・管理者・自治会組織

新規就農者・後継者・研修生・体験者を対象とする支援

将来の農業を担う人材の育成や誘致、住居確保を目的とした支援です。町外からの参加者も含まれます。

  • 後継者および研修生
    農業経営を継ぐ意思のある農業後継者(子・孫含む)、町内の里親農業者のもとで農業研修を受ける方
  • 新規就農者および体験者
    町が管理する住宅への入居を希望する新規就農者・研修生、町外に住所を有し、ワーキングホリデーで農業体験をする方

※各事業には詳細な要件があります。申請を検討される場合は、飯綱町産業観光課 農政係(電話: 026-253-4765)までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/2595.html
飯綱町公式サイト
https://www.town.iizuna.nagano.jp/
入札関係様式ダウンロードページ
https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/710.html
飯綱町町制20周年記念事業企画運営業務 公募型プロポーザル詳細(2025年4月2日公示)
https://www.town.iizuna.nagano.jp/docs/11862.html

電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。最新の公募要領や申請様式については、各担当部署のページを直接ご確認ください。

お問合せ窓口

飯綱町役場 代表お問い合わせ窓口
TEL:026-253-2511
受付時間
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始を除く
受付窓口
飯綱町役場
〒389-1293 長野県上水内郡飯綱町大字牟礼2795-1
2026年8月には夜間延長窓口の開設が予定されているとの情報がありますが、具体的な開設日や詳細については、別途ご確認いただくことをお勧めします。
飯綱町 産業観光課 農政係
TEL:026-253-4765
FAX:026-253-6869
Email:nousei@town.iizuna.nagano.jp
特定の業務、特に農業に関するご相談やお問い合わせは、産業観光課 農政係が担当しています。この部署は、コンテキスト[5]にある「令和8年度 飯綱町農業者等支援補助」のような農業振興策や、農地保全、新規就農者支援など、地域の農業に関する多岐にわたる業務を取り扱っていると考えられます。
飯綱町 公式ウェブサイト お問い合わせページ
総合的な「お問い合わせ」ページ(URL: /inquiry/)が用意されており、ここから詳細な情報や各課の連絡先を確認できる可能性があります。また、ウェブサイトのフッター情報には、著作権、免責事項、個人情報利用規定、ウェブアクセシビリティに関する項目も記載されており、これらの情報に関するお問い合わせも対応しているものと見られます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。