公募中 掲載日：2026/08/21

令和8年度 業務改善助成金（岡山県：最低賃金引上げ・設備投資支援）

上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
岡山県 業務改善助成金 公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

岡山県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上を支援し賃金引き上げを促進することを目的とした助成金です。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成します。設備導入を通じて業務効率化を図り、従業員の処遇改善と経営基盤の強化を同時に目指す事業者の取り組みを支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

対象となる事業

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

補助内容

対象者の詳細

対象となる事業者（企業）の要件

助成金の申請者となる事業者には、以下の要件が定められています。

  • 中小企業事業者であること
    一般産業：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、※資本金の額又は常時使用する労働者数のいずれかを満たす必要があります。
  • 事業場の業務継続期間
    原則として事業場は設立から少なくとも6ヶ月以上継続していること、新設事業場等の特例：雇入れ後6ヶ月を経過した労働者がおり、生産性向上等の要件を満たす場合は対象となり得ます。
  • 地域別最低賃金要件
    申請時点で事業場の時間当たりの賃金額が現在の地域別最低賃金以上であること

対象となる労働者の要件

この助成金における「事業場内最低賃金の対象となる労働者」および「引上げ労働者」には、以下の要件が適用されます。

  • 基本的な要件
    雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること、申請書の提出日時点において雇用保険被保険者であること
  • 雇用保険被保険者の定義
    1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上の雇用見込みがあること、季節雇用者：4ヶ月超の雇用期間かつ週30時間以上の労働
  • 算定方法・基準
    事業場内最低賃金：雇用保険被保険者の中で最も低い時間当たりの賃金（手当除外あり）、算定除外：精皆勤手当、通勤手当、家族手当、歩合給：直近の歩合給合計を総実労働時間で除して算出、引上げ労働者：申請コースの額以上の賃金引上げを行った雇用保険被保険者

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する事業者は本助成金の対象にはなりません。

  • 大企業
  • 大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」
  • 労働関係法令違反がある事業者
  • 過去に助成金の不正受給を行った事業者
  • 労働保険料を滞納している事業者
  • 暴力団関係事業者

※不交付要件の詳細は公募要領等の「不交付要件」をご確認ください。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
厚生労働省 公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/
Jグランツ（電子申請システム） 業務改善助成金申請ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
最低賃金特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

業務改善助成金の申請には、Jグランツによる電子申請が利用可能です。令和8年度の交付申請は9月1日公開予定とされています。申請にあたっては最新のマニュアルや記入例を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

業務改善助成金コールセンター
TEL：0120-366-440
受付時間
平日 9:00～17:00
助成金の制度概要や申請手続きに関する一般的な疑問について、幅広く相談に応じてもらえます。
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
助成金の申請受付、個別の申請内容に関する詳細な確認、賃金計算が複雑で算出が難しい場合の相談などが可能です。住所や電話番号は「都道府県労働局雇用環境・均等部室一覧（Excel）」で確認することができます。
Jグランツによる電子申請
電子申請を利用するには、「GビズIDプライム」の取得が必要です。令和8年度の交付申請は、令和8年9月1日から受付が開始される予定です。
代理申請に関する留意事項
申請の代行が認められているのは、社会保険労務士または弁護士のみです。上記の代行者・代理人以外の方からの、申請の具体的な内容に関するお問い合わせには、厚生労働省側では回答できないと明記されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。