公募中
掲載日：2026/08/21
令和8年度 業務改善助成金（宮崎）｜中小企業の最低賃金引上げ・設備投資支援
上限金額
600万
申請期限
2026年10月23日
宮崎県
業務改善助成金
公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上と事業場内最低賃金の50円以上の引き上げを支援するため、設備投資等に要した費用の一部を助成します。機械設備やシステム導入などの生産性向上に資する取り組みを後押しすることで、労働環境の改善と企業の競争力強化を図ります。資本金や従業員数等の要件を満たす幅広い業種の事業者が活用可能です。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年08月31日
申請締切：2026年10月23日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」の対象となる事業者を指します。主に、一定の資本金・労働者数基準を満たす中小企業事業者が対象となります。
■中小企業事業者の定義
資本金の額または出資の総額、および常時使用する労働者の数によって、以下の通り業種別に定義されます。
＜一般的な業種（卸売業、サービス業、小売業以外）＞
- 資本金の額または出資の総額が3億円以下
- または常時使用する労働者の数が300人以下
＜卸売業＞
- 資本金の額または出資の総額が1億円以下
- または常時使用する労働者の数が100人以下
＜サービス業＞
- 資本金の額または出資の総額が5千万円以下
- または常時使用する労働者の数が100人以下
＜小売業＞
- 資本金の額または出資の総額が5千万円以下
- または常時使用する労働者の数が50人以下
■対象となる具体的な業種（日本標準産業分類に基づく）
日本標準産業分類（第14回改定）に基づき、以下の業種が含まれます。
＜卸売業（大分類Ｉ）＞
- 各種商品卸売業（中分類50）
- 繊維・衣服等卸売業（中分類51）
- 飲食料品卸売業（中分類52）
- 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業（中分類53）
- 機械器具卸売業（中分類54）
- その他の卸売業（中分類55）
＜小売業（大分類Ｉ）＞
- 各種商品小売業（中分類56）
- 織物・衣服・身の回り品小売業（中分類57）
- 飲食料品小売業（中分類58）
- 機械器具小売業（中分類59）
- その他の小売業（中分類60）
- 無店舗小売業（中分類61）
＜サービス業およびその他＞
- 宿泊業、飲食サービス業（大分類Ｍ）
- 情報通信業（大分類Ｇ）
- 不動産業、物品賃貸業（大分類Ｋ：駐車場業・物品賃貸業）
- 学術研究、専門・技術サービス業（大分類Ｌ）
- 生活関連サービス業、娯楽業（大分類Ｎ：ただし旅行業は除く）
- 教育、学習支援業（大分類Ｏ）
- 医療、福祉（大分類Ｐ）
- 複合サービス事業（大分類Ｑ）
- サービス業＜他に分類されないもの＞（大分類Ｒ）
- 製造業その他（および上記以外の全て）
特例事業者
●1 賃金要件
事業場内最低賃金が1,050円未満（令和7年9月5日以降の適用）の事業場が該当。
●2 物価高騰等要件
最近6か月間平均における売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同期に比べ3％ポイント以上低下している事業者など。
▼補助対象外となる事業
中小企業事業者の定義に該当する場合であっても、以下の要件に当てはまる場合は対象外となります。
- みなし大企業（以下のいずれかに該当する事業者）
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 課税所得が一定基準を超える事業者
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
- 特定の除外業種
- 日本標準産業分類の大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）のうち、小分類791「旅行業」
補助内容
対象者の詳細
助成金の対象となる「中小企業事業者」の要件
本助成金の対象となる事業場は「中小企業事業者」であることが求められ、以下の要件を満たす必要があります。
-
規模の基準
資本金または出資の総額、あるいは企業全体で常時使用する労働者の数のいずれかの基準を満たすこと -
資本金がない場合の判断
医療法人、社会福祉法人、NPO法人などの場合は、企業全体で「常時使用する労働者の数」によって判断 -
事業継続期間
原則として設立から少なくとも6ヶ月以上継続していること（新設事業場や個人事業主の法人化直後については特例あり） -
地域別最低賃金との関係
申請時点で、事業場の最も低い賃金額が、改定後の地域別最低賃金額を下回っていること -
労働保険の加入と納付状況
労働保険への加入が必須であり、労働保険料を滞納していないこと
賃金引上げの対象となる「労働者」の要件と賃金算定
賃金引上げの対象となる労働者は、以下の定義や要件に合致する必要があります。
-
「常時使用する労働者」の定義
労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日々雇い入れ、2ヶ月以内の期間、季節的業務、試用期間中の者は原則除外（一定期間を超えて継続使用される場合は含む） -
派遣労働者の扱い
雇用関係がある派遣元の事業場で常時使用する労働者としてカウント -
雇入れ後の期間
原則として「雇入れ後6ヶ月を経過した労働者」であること -
対象となる賃金範囲
事業場内で最も低い時間給または時間換算額の労働者が対象、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は算定から除外、歩合給がある場合は直近の実績（1年または6ヶ月）に基づき算定
■補助対象外（不適格要件）
以下の項目に該当する事業者または事業場は、本助成金の対象外となります。
- 「みなし大企業」（大企業が株式等の2分の1以上を所有する場合など）
- 申請前6ヶ月間に、解雇や労働者の非違によらない勧奨退職、賃金引下げ等の状況がある場合
- 労働関係法令に違反している場合
- 過去3年または5年間に、補助金等の決定取消し等を受けた場合
- 暴力団関係事業場、または破壊活動防止法に該当する行為を行った場合
- 労働保険料や税金などの徴収金を滞納している場合
- 倒産状況にある場合
- 不正受給の公表に同意しない場合
- 同じ企業内の他の事業場で既に本助成金の申請がある場合
※これらの不適格要件については、申請書において「有・無」で回答し、虚偽がないことを誓約する必要があります。
※これらの要件を全て満たすことで、業務改善助成金の対象者となり、申請手続きを進めることが可能となります。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領や交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 厚生労働省 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.mhlw.go.jp/
- お問合わせ窓口
- https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html
- よくある御質問 (FAQ)
- https://www.mhlw.go.jp/qa/index.html
- サイトマップ
- https://www.mhlw.go.jp/sitemap/index.html
- 国民参加の場
- https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/index.html
- 点字ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/tenji/index.html
- サイトの使い方 (ヘルプ)
- https://www.mhlw.go.jp/etsuranshien/index.html
- 政策について (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/index.html
- 分野別の政策一覧
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index.html
- 報道・広報 (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/index.html
- 厚生労働省について (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/index.html
- 統計情報・白書 (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/index.html
- 所管の法令等 (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/shokanhourei/index.html
- 申請・募集・情報公開 (トップページ)
- https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/index.html
- 利用規約・リンク・著作権等
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- 都道府県労働局のその他の部署
- https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
- SAFEコンソーシアム
- https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
- https://work-holiday.mhlw.go.jp/
- サポステ (地域若者サポートステーション)
- https://saposute-net.mhlw.go.jp/
- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省 公式ウェブサイト (English)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jaen/
- 厚生労働省 公式ウェブサイト (中文 简体)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazh/
- 厚生労働省 公式ウェブサイト (中文 繁體)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazhb/
- 厚生労働省 公式ウェブサイト (한국어)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jako/
- e-Gov 労働基準法
- https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
- 総務省 日本標準産業分類
- http://www.soumu.go.jp/tokei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
業務改善助成金の公募要領や申請様式、電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報に含まれていませんが、厚生労働省の「業務改善助成金HP」内に掲載されていることが示唆されています。最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
業務改善助成金コールセンター
TEL：0120-366-440
受付時間
平日 9:00～17:00
一般的なご不明点やご質問に対して
北海道労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：011-788-7874
受付窓口
札幌第1合同庁舎 9階
雇用環境・均等部企画課北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
青森労働局 雇用環境・均等室
TEL：017-734-6651
受付窓口
青森合同庁舎 8階
雇用環境・均等室青森県青森市新町2丁目4番25号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
岩手労働局 雇用環境・均等室
TEL：019-604-3010
受付窓口
盛岡第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室岩手県盛岡市盛岡駅西通り1-9-15
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
宮城労働局 雇用環境・均等室
TEL：022-299-8844
受付窓口
仙台第四合同庁舎
雇用環境・均等室宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1
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秋田労働局 雇用環境・均等室
TEL：018-862-6684
受付窓口
秋田合同庁舎 4階
雇用環境・均等室秋田県秋田市山王七丁目1番3号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
山形労働局 雇用環境・均等室
TEL：023-624-8228
受付窓口
山交ビル 3階
雇用環境・均等室山形県山形市香澄町3-2-1
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福島労働局 雇用環境・均等室
TEL：024-536-2777
受付窓口
福島第二地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室福島県福島市花園町5-46
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371
受付窓口
MシティビルⅢ 1階
助成金事務センター茨城県水戸市桜川2-5-7
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
栃木労働局 雇用環境・均等室
TEL：028-633-2795
受付窓口
宇都宮第2地方合同庁舎 3階
雇用環境・均等室栃木県宇都宮市明保野町1－4
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
群馬労働局 雇用環境・均等室
TEL：027-896-4739
受付窓口
前橋地方合同庁舎 8階
雇用環境・均等室群馬県前橋市大手町2丁目3番1号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：048-600-6210
受付窓口
ランド・アクシス・タワー 16階
雇用環境・均等部企画課埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
千葉労働局 雇用環境・均等室
TEL：043-306-1860
受付窓口
千葉第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室千葉県千葉市中央区中央4-11-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
東京労働局 雇用環境・均等部企画課 助成金係
TEL：03-6893-1100
受付窓口
九段第三合同庁舎 14階
雇用環境・均等部企画課 助成金係東京都千代田区九段南1-2-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
神奈川労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：045-211-7357
受付窓口
横浜第2合同庁舎 13階
雇用環境・均等部企画課神奈川県横浜市中区北仲通5－57
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新潟労働局 雇用環境・均等室
TEL：025-288-3528
受付窓口
新潟美咲合同庁舎2号館 4階
雇用環境・均等室新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
富山労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-432-2728
受付窓口
富山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室富山県富山市神通本町1-5-5
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
石川労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-265-4429
受付窓口
金沢駅西合同庁舎 6階
雇用環境・均等室石川県金沢市西念3-4-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
福井労働局 雇用環境・均等室
TEL：0776-22-0221
受付窓口
福井春山合同庁舎 9階
雇用環境・均等室福井県福井市春山1丁目1番54号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
山梨労働局 雇用環境・均等室
TEL：055-225-2851
受付窓口
雇用環境・均等室山梨県甲府市丸の内1-1-11
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
長野労働局 雇用環境・均等室
TEL：026-223-0560
受付窓口
雇用環境・均等室長野県長野市中御所1-22-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
岐阜労働局 雇用環境・均等室
TEL：058-245-1550
受付窓口
岐阜合同庁舎 4階
雇用環境・均等室岐阜県岐阜市金竜町5-13
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
静岡労働局 雇用環境・均等室
TEL：054-254-6320
受付窓口
静岡地方合同庁舎 5階
雇用環境・均等室静岡県静岡市葵区追手町9-50
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
愛知労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：052-857-0313
受付窓口
名古屋合同庁舎第2号館 2階
雇用環境・均等部企画課愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
三重労働局 雇用環境・均等室
TEL：059-226-2110
受付窓口
津第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室三重県津市島崎町327番2
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
滋賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：077-523-1190
受付窓口
滋賀労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室滋賀県大津市打出浜14-15
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
京都労働局 雇用環境・均等室
TEL：075-241-3212
受付窓口
京都労働局 1階
雇用環境・均等室京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
大阪労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：06-7223-8943
受付窓口
大阪合同庁舎第2号館 8階
雇用環境・均等部企画課大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
兵庫労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：078-367-0700
受付窓口
神戸クリスタルタワー 15階
雇用環境・均等部企画課兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
奈良労働局 雇用環境・均等室
TEL：0742-32-0210
受付窓口
奈良第3地方合同庁舎
雇用環境・均等室奈良県奈良市法蓮町387番地
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
和歌山労働局 雇用環境・均等室
TEL：073-488-1101
受付窓口
和歌山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室和歌山県和歌山市黒田2-3-3
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
鳥取労働局 雇用環境・均等室
TEL：0857-29-1701
受付窓口
雇用環境・均等室鳥取県鳥取市富安2丁目89-9
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
島根労働局 雇用環境・均等室
TEL：0852-20-7007
受付窓口
松江地方合同庁舎 5階
雇用環境・均等室島根県松江市向島町134－10
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
岡山労働局 助成金センター
TEL：086-224-7639
受付窓口
明治安田生命岡山桑田町ビル 6階
助成金センター岡山県岡山市北区桑田町18-28
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
広島労働局 雇用環境・均等室
TEL：082-221-9247
受付窓口
広島合同庁舎第2号館 5階
雇用環境・均等室広島県広島市中区上八丁堀6-30
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
山口労働局 雇用環境・均等室
TEL：083-995-0390
受付窓口
山口地方合同庁舎2号館 5階
雇用環境・均等室山口県山口市中河原町6番16号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
徳島労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-652-2718
受付窓口
徳島地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室徳島県徳島市徳島町城内6-6
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
香川労働局 助成金センター
TEL：087-823-0505
受付窓口
高松シンボルタワー タワー棟 12階
助成金センター香川県高松市サンポート2-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
愛媛労働局 雇用環境・均等室 助成金コーナー
TEL：089-918-0011
受付窓口
松山若草合同庁舎 5階
雇用環境・均等室 助成金コーナー愛媛県松山市若草町4-3
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
高知労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-885-6041
受付窓口
雇用環境・均等室高知県高知市南金田1-39
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
福岡労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717
受付窓口
福岡合同庁舎新館 4階
雇用環境・均等部企画課福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
佐賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：0952-32-7218
受付窓口
佐賀第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
長崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：095-801-0050
受付窓口
TBM長崎ビル 3階
雇用環境・均等室長崎県長崎市万才町7-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
熊本労働局 雇用環境・均等室
TEL：096-312-3556
受付窓口
熊本地方合同庁舎A棟 9階
雇用環境・均等室熊本県熊本市西区春日2-10-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
大分労働局 雇用環境・均等室
TEL：097-532-4025
受付窓口
大分第2ソフィアプラザビル 3階
雇用環境・均等室大分県大分市東春日町17‐20
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
宮崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：0985-38-8821
受付窓口
宮崎合同庁舎 4階
雇用環境・均等室宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
TEL：099-223-8239
受付窓口
鹿児島合同庁舎 2階
雇用環境・均等室鹿児島県鹿児島市山下町13-21
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
沖縄労働局 雇用環境・均等室
TEL：098-868-4403
受付窓口
那覇第2地方合同庁舎(1号館) 3階
雇用環境・均等室沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
申請者本人に代わって申請できるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られます。これらの専門家以外の方からの申請の具体的な内容等についてのお問い合わせには、残念ながら回答することができませんのでご注意ください。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。