令和8年度 業務改善助成金（賃上げに伴う設備投資・生産性向上支援）
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目的
中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の50円以上の引き上げと、生産性向上に資する設備投資等を支援する制度です。生産性向上のための機械導入やコンサルティング費用の一部を助成することで、企業全体の生産性向上と労働者の賃金水準の底上げを図ります。最大600万円の助成により、企業の競争力強化と持続的な成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年09月01日
- 申請締切：2026年11月30日
都道府県労働局へ交付申請書と事業実施計画書を提出します。申請期限は「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日です。必ず交付決定前に設備導入や賃金引上げを行わないよう注意してください。
- 交付決定
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審査後随時
労働局による審査が行われ、適正と認められれば「交付決定通知」が届きます。この通知を受けた後、計画に基づいた事業（設備投資・賃金引上げ）を開始できます。
- 事業の実施（賃金引上げ・設備投資）
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- 事業完了期限：2027年01月31日
- 賃金の引上げ：地域別最低賃金の発効日前日までに完了し、就業規則等に明記します。
- 設備投資と支払い：PC・スマホ等の端末は特例要件に該当する場合のみ対象。2027年1月31日までに納品と支払いを完了させる必要があります。
- 事業実績報告と支給申請
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事業完了後速やかに
設備投資の領収書や、賃金引上げ後の賃金台帳、就業規則の写しなどを添付して「事業実績報告書」および「助成金支給申請書」を提出します。
- 交付額確定・助成金振込
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実績報告の審査後
労働局が報告内容を審査し、助成金額を確定させます。確定通知の後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引上げを目的とする制度です。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成します。
■業務改善助成金（各コース）
賃金引上げ額（50円、70円、90円等）と引き上げる労働者数、および事業場規模に応じて、最大600万円までの助成が行われます。
＜対象事業者＞
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 労働者（従業員）がいること
＜補助対象経費＞
- 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等
- 機械設備の導入
- コンサルティング費用
- パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器（特例事業者の物価高騰等要件該当者のみ）
＜補助事業実施期間および申請期間＞
- 交付申請受付：令和8年9月1日から（各都道府県の地域別最低賃金発効日の前日または11月30日のいずれか早い日まで）
- 事業完了期限：交付決定の属する年度の1月31日まで（納品、支払い、賃金引上げのすべてを完了）
- 納入遅延等のやむを得ない理由がある場合は理由書の提出により3月31日まで延長可能な場合あり
特例事業者への支援拡充
●1 賃金要件による特例
事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う場合、助成上限額の拡大（10人以上の区分等）が受けられます。
●2 物価高騰等要件による特例
原材料費高騰等により利益率が前年度比3％ポイント以上低下している場合、助成上限額の拡大に加え、PC・スマホ・タブレット等の端末導入も助成対象経費となります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件や項目に該当する場合、助成金の交付対象とはなりません。
- 大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」。
- 労働者（従業員）がいない事業所による申請。
- 不交付事由に該当する行為がある場合。
- 解雇、賃金引き下げ等が行われている場合。
- 特定の助成対象外経費。
- 自動車（ただし、特殊用途自動車を除く）。
- 不適切な手順による賃金引上げ。
- 交付申請より前に行われた賃金引上げ。
- 複数回に分けて実施される事業場内最低賃金の引上げ。
補助内容
■1 業務改善助成金
＜対象事業者＞
- 中小企業・小規模事業者（「みなし大企業」は対象外）
- 事業場内最低賃金が、申請時点の地域別最低賃金未満であること
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 雇入れ後6ヶ月を経過した労働者の事業場内最低賃金の引き上げが対象
＜助成率（事業場内最低賃金に応じた区分）＞
| 事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
＜助成上限額の例（90円コース）＞
1人の引き上げで90万円（30人未満の場合100万円）、8人以上の引き上げで最大600万円（10人以上特例事業者の場合）
■2 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
＜1人当たりの助成額（賃上げ率に応じた支給）＞
| 企業区分 | 助成額 |
|---|---|
| 中小企業 | 4万円 ～ 7万円 |
| 大企業 | 2.6万円 ～ 4.6万円 |
＜支給上限＞
1年度1事業所あたり100人まで
■3 働き方改革推進支援助成金
＜助成上限額・コース別内訳＞
| コース名 | 上限額・加算額 |
|---|---|
| 業種別課題対応コース | 基本最大550万円 + 割増賃金率加算100万円 + 賃上げ加算360万円 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 最大200万円 |
| 勤務間インターバル導入コース | 最大150万円 |
■4 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
＜雇用管理制度導入の助成額＞
| 導入制度 | 通常助成額 | 賃上げ加算時 |
|---|---|---|
| 賃金規定・諸手当・人事評価制度 | 40万円 | 50万円 |
| 職場活性化・健康づくり制度 | 20万円 | 25万円 |
| 複数導入（上限） | 80万円 | 100万円 |
＜作業負担軽減機器等の導入助成＞
| 区分 | 通常 | 賃上げ加算時 |
|---|---|---|
| 助成率 | 50% | 62.5% または 75% |
| 上限額 | 150万円 | 225万円 |
■5 人材開発支援助成金
＜賃上げした場合の助成項目＞
- 賃金助成額：労働者1人1時間あたり500円または1,000円
- 経費助成率：訓練経費の45%～100%
- OJT実施助成額：1人1コースあたり12万円～25万円
■6 早期再就職支援等助成金
＜コース内容＞
- 雇入れ支援コース：離職者を無期雇用で雇い入れ、5%以上賃上げした場合に助成
- 中途採用拡大コース：中途採用率を拡大し、5%以上賃上げした場合に助成
■7 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
＜助成上限額＞
1人1日あたり8,870円（1事業主あたり1,000万円）
■特例措置
●SM-1 業務改善助成金：特例事業者による拡充
＜特例の内容＞
賃金要件または物価高騰等要件に該当する場合、助成対象経費の拡充（PC・スマホ等の導入も対象）や助成上限額の優遇を受けられる。
●SM-2 人材確保等支援助成金：賃上げ加算特例
＜加算後の助成率・額＞
対象労働者の賃上げを実施することで、雇用管理制度導入で最大20万円の加算、機器導入で助成率が最大75%まで引き上げられる。
●SM-3 人材開発支援助成金：賃上げに伴う加算措置
＜要件＞
訓練終了後に5%以上（または資格手当により3%以上）の賃上げを行った場合に助成率や助成額が加算される。
対象者の詳細
助成対象となる事業所
業務改善助成金の対象となる事業所は、以下の要件をすべて満たす必要があります。本助成金は、工場や事務所など、労働者がいる「事業所ごと」に申請を行う必要があります。
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事業場内最低賃金の要件
事業場で最も低い時間給（事業場内最低賃金）が、適用される令和8年度の地域別最低賃金未満であること、令和7年9月5日以降の拡充により、改定後の地域別最低賃金額未満であれば対象（同額の場合は対象外） -
不交付事由がないこと
解雇、賃金引き下げなどの不適切な行為がないこと
賃金引上げの対象となる労働者
助成金の対象となる賃金引上げの対象労働者には、以下の要件があります。
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基本要件
雇用保険被保険者であること、週所定労働時間が20時間以上であること、雇入れ後6か月を経過した労働者であること -
引き上げる労働者数の算定対象
① 事業場内最低賃金である労働者（賃金を引き上げた場合）、② 賃金額が追い抜かれる労働者（①の賃上げにより追い抜かれ、かつ申請コース以上の賃金を引き上げた場合）
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は助成の対象外となります。
- 大企業と密接な関係を有する企業（いわゆる「みなし大企業」）
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がある事業者
※詳細は業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日9:00～17:00）または管轄の労働局雇用環境・均等部室までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 厚生労働省 公式サイト（メインページ）
- https://www.mhlw.go.jp/
- 厚生労働省 「賃上げ」支援助成金パッケージ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- 生産性向上のヒント集 案内ページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
- 厚生労働省 電子申請（申請・届出等の手続案内）
- https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
令和8年度の交付申請はJグランツにて9月1日から公開予定です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。各資料は随時更新されるため、申請前に必ず最新版をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。