公募中
掲載日：2026/08/21
令和8年度 業務改善助成金（長崎）中小企業最低賃金引上げ支援
上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
長崎県
業務改善助成金
公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
長崎県内の中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の50円以上の引き上げと生産性向上を支援するため、設備投資等に要した費用の一部を助成します。賃金引上げに伴う負担を軽減しながら、最新設備の導入等による業務効率化を図ることで、事業者の持続的な発展と労働環境の改善を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
助成の対象となる「中小企業事業者」
助成の対象となる「中小企業事業者」は、以下の業種ごとの「資本金の額または出資の総額」あるいは「常時使用する企業全体の労働者の数」のいずれかの要件を満たす事業者が該当します。
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製造業その他（下記以外）
資本金の額または出資の総額：3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：50人以下 -
資本金等がない法人
医療法人、社会福祉法人、NPO法人などで資本金がない場合は、労働者数の基準により判断されます
賃金引上げの対象となる労働者
事業場で最も低い時間当たりの賃金（事業場内最低賃金）が引き上げられる対象者です。
「常時使用する労働者」は、労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」を指します。
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対象労働者の要件
雇入れ後６月を経過した労働者であること、日々雇い入れられる者、2箇月以内の期間雇用者等は、原則として含まれません（一定期間を超えて引き続き使用される場合を除く）、派遣労働者は、派遣元の事業場でカウントするため、派遣先では対象外となります -
新設事業場・法人化の特例
新設事業場であっても、当該企業で雇入れ後6ヶ月経過した労働者がいる場合は対象となり得ます、個人事業主が法人化した直後であっても、法人化前に6ヶ月以上経過した労働者がいる場合は対象となり得ます
■助成の対象外となる事業者
以下の要件に該当する場合は、本助成金の対象とはなりません。
- みなし大企業（大企業が株式等の2分の1以上を所有している場合など）
- 申請時点で、事業場で一番時間給が低い労働者が改定後の地域別最低賃金額以上である場合
- 労働者を雇用しているが、労働保険に未加入または労働保険料を滞納している場合
- 申請時に、その時点の地域別最低賃金を下回っている事業場
※その他、派遣労働者や特定の雇用形態の労働者については、使用期間等の条件により対象外となる場合があります。
※歩合給の算定方法や事業場内最低賃金の除外手当（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）など、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 厚生労働省 公式サイト（メイン）
- https://www.mhlw.go.jp/
- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
- https://work-holiday.mhlw.go.jp/
- サポステ（地域若者サポートステーション）公式サイト
- https://saposute-net.mhlw.go.jp/
- SAFEコンソーシアム公式サイト
- https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
- Jグランツ（電子申請システム）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
- 年金記録の再確認をお願いします（日本年金機構）
- https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/sonota/kini-cam/20140331.html
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
業務改善助成金に関する最新の公募要領や申請様式は、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。Jグランツによる電子申請も利用可能です。
お問合せ窓口
業務改善助成金コールセンター
TEL：０１２０ー３６６ー４４０
受付時間
平日の９：００から１７：００まで
業務改善助成金に関する一般的なご不明点や質問に対応。令和８年４月２２日（水）に開設されており、現在利用可能です。
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
受付窓口
各都道府県労働局
雇用環境・均等部（室）紙媒体による申請を希望される場合、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にて申請を受け付けています。
より具体的な申請の受付や、個別の事案に関する詳細なご相談に対応。具体的な連絡先は「都道府県労働局雇用環境・均等部室一覧（Excel）」にて確認できます。例えば、岡山労働局の情報は令和８年６月２９日に更新されています。
Jグランツ（電子申請システム）
GビズIDプライムが必要となります。令和８年度交付申請は令和８年９月１日から受付が開始される予定です。申請マニュアルも提供されており、交付決定通知はJグランツ上でも確認可能です。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。