公募中 掲載日:2026/08/21

令和8年度 業務改善助成金(高知県)中小企業の最低賃金引上げ支援

上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
高知県 業務改善助成金 公募開始:2026/08/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内最低賃金を50円以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成します。業務の効率化や生産性向上を支援することで、事業場内での円滑な賃金引上げを後押しし、労働環境の改善と経営基盤の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年08月31日
申請締切:2028年03月31日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

助成対象となる中小企業事業者の要件

中小企業の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金引上げを促進することを目的としています。業種ごとに定められた企業規模の要件を満たす必要があります。

  • 製造業その他(卸売・サービス・小売以外)
    資本金が3億円以下、または常時使用する労働者数が300人以下
  • 卸売業
    資本金が1億円以下、または常時使用する労働者数が100人以下
  • サービス業
    資本金が5,000万円以下、または常時使用する労働者数が100人以下
  • 小売業
    資本金が5,000万円以下、または常時使用する労働者数が50人以下
  • 特殊な法人形態
    医療法人、社会福祉法人、NPO法人等は「常時使用する労働者数」により判断
  • 事業継続期間の要件
    原則、設立から6ヶ月以上継続していること、新設事業場や法人化の場合は一定要件を満たせば6ヶ月未満でも対象

助成対象となる労働者の要件

賃金引上げの対象となる「労働者」は、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 常時使用する労働者
    労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」に該当すること
  • 事業場内最低賃金の支払い対象者
    申請時点で、当該事業場で最も低い時間給を支払われている労働者であること
  • 雇用保険被保険者
    賃金引上げの対象となる労働者は、雇用保険の被保険者であること
  • 雇入れ後の期間
    事業場に雇入れられてから6ヶ月以上が経過していること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。

  • みなし大企業(大企業が実質的に経営を支配している場合)
  • 事業場内最低賃金が、既に改定後の地域別最低賃金額を上回っている事業者
  • 労働保険に未加入、または労働保険料を滞納している事業者

注意:労働者を1人でも雇用している場合、労働保険への加入が必須です。滞納がある場合は申請前に解消する必要があります。

※事業場内最低賃金の算定では、精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除外されます。
※派遣労働者は、派遣元事業場でカウントされるため、派遣先では対象外となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
厚生労働省公式サイト(日本語版メイン)
https://www.mhlw.go.jp/
厚生労働省公式サイト(英語)
https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jaen/
厚生労働省公式サイト(中国語(簡体字))
https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazh/
厚生労働省公式サイト(中国語(繁体字))
https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazhb/
厚生労働省公式サイト(韓国語)
https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jako/
最低賃金特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
SAFEコンソーシアム
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
地域若者サポートステーション(サポステ)
https://saposute-net.mhlw.go.jp/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

業務改善助成金コールセンター
TEL:0120ー366ー440
受付時間
平日9:00~17:00
業務改善助成金に関する一般的なご不明点や質問について
北海道労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL:011-788-7874
受付窓口
札幌第1 合同庁舎 9 階
雇用環境・均等部企画課
住所: 〒060-8566 北海道札幌市北区北8 条西2 丁目1-1
東京労働局 雇用環境・均等部企画課 助成金係
TEL:03-6893-1100
受付窓口
九段第三合同庁舎 14 階
雇用環境・均等部企画課 助成金係
住所: 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1
神奈川労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL:045-211-7357
受付窓口
横浜第2 合同庁舎 13 階
雇用環境・均等部企画課
住所: 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
愛知労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL:052-857-0313
受付窓口
名古屋合同庁舎第2号館 2階
雇用環境・均等部企画課
住所: 〒460-8507 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
大阪労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL:06-7223-8943
受付窓口
大阪合同庁舎第2 号館 8 階
雇用環境・均等部企画課
住所: 〒540-8527 大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
福岡労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL:092-411-4717
受付窓口
福岡合同庁舎新館 4 階
雇用環境・均等部企画課
住所: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。