公募中掲載日：2026/08/21

令和8年度業務改善助成金（愛媛県内の中小企業最低賃金引上げ支援）

上限金額

600万

申請期限

2028年03月31日

愛媛県業務改善助成金公募開始:2026/08/31～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛媛県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上と事業場内最低賃金の50円以上の引き上げを支援します。生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その導入費用の一部を助成することで、企業の競争力強化と労働条件の改善を図ります。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

助成対象となる中小企業事業者

助成の対象となるのは「中小企業事業者」であり、業種に応じて「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する企業全体の労働者数」のいずれかを満たす必要があります。

製造業その他（下記以外）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または、常時使用する労働者数が300人以下
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、または、常時使用する労働者数が100人以下
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する労働者数が100人以下
小売業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する労働者数が50人以下

中小企業事業者の追加要件

上記の中小企業者としての要件に加えて、以下の全ての条件を満たす必要があります。

労働保険への加入と納入
労働保険への加入が必須、労働保険料を滞納していないこと
事業場の業務継続期間
原則として設立から6ヶ月以上業務を継続していること（新設事業場や法人化直後の場合は特例あり）
最低賃金水準の維持
申請時点で、事業場内で最も低い時間給の労働者が、改定後の地域別最低賃金額以上であること

助成対象となる労働者

この助成金において、賃金引上げの対象となる、または労働者数としてカウントされる者の定義は以下の通りです。

1 常時使用する労働者
労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日雇い入れられる者や期間を定めて使用される者でも、所定の期間を超えて引き続き使用される場合は含む、派遣労働者は派遣元でカウントする
2 賃金引上げの対象となる労働者
雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること、事業場内で最も時間給が低い労働者（雇用保険被保険者）であること

■助成対象外となる事業者

以下に該当する事業者は、中小企業の要件を満たしていても対象外となります。

みなし大企業（大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合など）
労働保険に未加入、または労働保険料を滞納している事業者
申請時に、その時点の地域別最低賃金を下回っている事業場

※医療法人、社会福祉法人、NPO法人などで資本金の額または出資の総額がない場合は、「常時使用する労働者の数」によって判断されます。

※歩合給を支払っている場合の算定方法や、事業場内最低賃金から除外される手当（精皆勤手当、通勤手当、家族手当）等の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
厚生労働省公式ウェブサイト（メイン）: https://www.mhlw.go.jp/
最低賃金特設サイト: https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト: https://work-holiday.mhlw.go.jp/
SAFEコンソーシアム: https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
サポステ（地域若者サポートステーション）: https://saposute-net.mhlw.go.jp/
e-Gov（電子政府の総合窓口）法令情報: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
総務省日本標準産業分類: http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

業務改善助成金の詳細な交付要綱や申請様式は、厚生労働省の業務改善助成金HPや申請書等簡易作成ツール内で提供されています。電子申請はjGrantsを通じて行われますが、直接のURLは提供された情報に含まれていません。

お問合せ窓口

業務改善助成金コールセンター

TEL：0120-366-440

受付時間

平日 9:00～17:00

令和8年4月22日（水）に開設されました。

北海道労働局雇用環境・均等部企画課

TEL：011-788-7874

受付窓口

札幌第1合同庁舎 9階

雇用環境・均等部企画課

業務改善助成金の申請を事業者に代わって行えるのは、社会保険労務士（代行者）または弁護士（代理人）に限られています。これらの専門家以外の方からの具体的な申請内容等に関するお問い合わせには、労働局が回答できない場合があります。

青森労働局雇用環境・均等室

TEL：017-734-6651

受付窓口

青森合同庁舎 8階

雇用環境・均等室