令和8年度 業務改善助成金（徳島県）賃金引上げと設備投資を支援
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目的
中小企業・小規模事業者を対象に、事業場内最低賃金の50円以上の引き上げと生産性向上を支援します。生産性向上に資する設備投資やコンサルティング導入等を行った際、その費用の一部を助成することで、賃上げに向けた環境整備と経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。最低賃金の引き上げに向けた環境整備を目的としています。
■業務改善助成金
賃金引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画通りに事業を進めることで、設備投資などに要した費用の一部が助成されます。
＜対象事業者の要件＞
- 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者であること
- 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）ではないこと
- 事業場内最低賃金が、申請する年度の地域別最低賃金未満であること
- 労働者（従業員）が雇用保険被保険者として存在すること
＜賃金引上げ計画の要件＞
- 雇入れ後6ヶ月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げること
- コース区分に応じた引上げ額（目安として50円以上）以上に賃金を引き上げること
- 引上げ後の賃金額を就業規則等に明記すること
- 交付申請書の提出後から、地域別最低賃金の改定日の前日までに実施すること
＜業務改善計画（設備投資）の要件と具体例＞
- 生産性向上や労働能率の増進に資する機械設備の導入やコンサルティングの活用
- POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特種車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 助成対象経費の合計額が消費税抜きで10万円以上であること
＜助成内容＞
- 助成上限額：最大600万円（労働者数やコース区分、事業場規模により異なる）
- 助成率：事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4
＜事業完了期限＞
- 原則として交付決定の属する年度の1月31日までに全ての事業を完了させること（やむを得ない場合は最大3月31日まで延長の相談可）
特例事業者
●1 賃金要件
事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場。助成上限額の拡大（特に引き上げる労働者数が10人以上の場合）が適用されます。
●2 物価高騰等要件
原材料費の高騰等により利益率が前年度比で3％ポイント以上低下している事業者。助成上限額の拡大に加え、通常は認められないパソコン、スマートフォン、タブレット等の新規導入費用も助成対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の不交付事由に該当する場合や、特定の経費、期間外の実施は助成の対象外となります。
- 助成対象とならない不交付事由
- 申請日の前日から事業実績報告日等の間に、労働者の解雇、賃金引き下げ、所定労働時間の短縮などを行った場合
- 助成対象経費に対して他の国・地方公共団体の補助金等を受けている場合（二重受給）
- 雇用保険被保険者である労働者が存在しない場合
- 交付決定前に行われた設備投資（発注を含む）
- 助成対象外となる経費項目
- 単なる経費削減を目的としたもの（LED電球への交換など）
- 快適化を目的とした職場環境改善（エアコン設置、内装工事など）
- 通常の事業活動に伴う経費（事務所借料、消耗品費、広告宣伝費など）
- 建築物構築費、再生エネルギー関連費用、自動車購入費（移動に要する費用）、娯楽性が高い設備など
- 所定の期間外（申請前や地域別最低賃金改定日以降）に実施された賃金引上げ
- 財産処分の制限に違反した場合（無承認での譲渡、貸し付け、取り壊しなど）
補助内容
対象者の詳細
助成対象となる事業者（企業）
以下の業種別基準のいずれか（資本金または労働者数）を満たす中小企業事業者が対象です。また、事業場の継続期間や労働保険の加入状況などの要件も満たす必要があります。
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製造業その他（卸売業、サービス業、小売業以外）
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、常時使用する労働者数が300人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、常時使用する労働者数が100人以下 -
サービス業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、常時使用する労働者数が100人以下 -
小売業
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、常時使用する労働者数が50人以下 -
資本金がない法人（医療法人・社会福祉法人・NPO法人等）
常時使用する労働者数のみで判定
助成対象となる労働者
事業場内で賃金を引き上げる対象となる「常時使用する労働者」の定義および要件は以下の通りです。
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常時使用する労働者の定義
労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、1ヶ月を超えて引き続き使用される日々雇い入れられる者、所定期間を超えて引き続き使用される期間契約労働者（2ヶ月以内、または季節的業務4ヶ月以内）、14日を超えて引き続き使用される試用期間中の者 -
賃金引上げの対象となる労働者の要件
雇入れ後6ヶ月を経過していること、雇用保険の被保険者であること、当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額で雇用されていること
その他の事業要件
事業場の運営状況や法令遵守に関する要件です。
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事業場の業務継続期間
原則として設立から少なくとも6ヶ月以上継続していること（特例あり）、個人事業主が法人化した場合、法人化前の期間も通算可能 -
法令遵守・給与基準
最低賃金遵守：申請時の賃金が地域別最低賃金を下回っていないこと、労働保険：未加入や労働保険料の滞納がないこと
■助成対象外となる事業者・労働者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- みなし大企業（同一の大企業が株式の2分の1以上を所有する場合など）
- 申請前6ヶ月間に事業場内で解雇等を行った事業者
- 派遣労働者（派遣元でカウントされるため、派遣先では対象外）
- 申請時点で地域別最低賃金を下回る賃金しか支払っていない事業者
※歩合給制の場合、直近の総実労働時間から算出される時間当たりの賃金額が基準となります。
※「事業実施計画書」には対象労働者の氏名、性別、生年月日、採用年月日、賃金額等の詳細な記載が必要です。
※その他、算定に含めない賃金（精皆勤手当、通勤手当、家族手当等）の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 厚生労働省 公式サイト
- https://www.mhlw.go.jp/
- Jグランツ 業務改善助成金 電子申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- e-Gov 法令情報
- https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
Jグランツの令和8年度交付申請は9月1日公開予定です。申請様式（Excel）等は厚生労働省の業務改善助成金HP内の申請書等簡易作成ツールにて提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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