公募中
掲載日：2026/08/21
令和8年度 業務改善助成金（兵庫県）中小企業最低賃金引上げ支援
上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
兵庫県
業務改善助成金
公募開始:2026/08/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
日本国内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上に資する設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることで、企業の成長と労働者の待遇改善の両立を支援します。POSレジや管理システムの導入、経営コンサルティングなどの経費の一部を助成し、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年08月31日
申請締切：2028年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等を行うとともに、事業場内の最低賃金を引き上げる中小企業事業者に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成することを目的としています。
■業務改善助成金
日本国内に事業場を設置している中小企業事業者を対象とし、生産性向上に向けた環境整備と労働者の待遇改善を支援します。
＜助成の対象となる事業者＞
- 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
- 小売業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する労働者の数が50人以下の事業者
- 卸売業、宿泊業、飲食サービス業、情報通信業、不動産業、製造業など幅広い業種
＜助成の条件＞
- 賃金引き上げ：事業場内最低賃金を、申請コース区分ごとに定められた額を満たすよう引き上げること
- 就業規則等への明記：引き上げ後の賃金額を就業規則等で下限の賃金額として定めること
- 設備投資等の実施：年度の1月31日までに「生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等」を行い、経費を支出すること
＜助成対象経費の項目＞
- 謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特種車両の導入（特種用途自動車等に限る）
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 国家資格者や金融機関による経営コンサルティング
- 老朽化設備の更新（既存機器より高い能力を有する上級機器を導入する場合に限る）
特例事業者に対する措置
●賃金要件 賃金要件に該当する特例事業者
事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場。一部経費区分が拡充されるなどの優遇措置があります。
●物価高騰等要件 物価高騰等要件に該当する特例事業者
原材料費高騰等の外的要因により、最近3ヶ月間の売上高総利益率等が前年同月に比べ3％ポイント以上低下している事業者。パソコン（タブレット、スマホ含む）の新規購入が助成対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または経費については助成の対象外となります。
- 大企業の実質的な支配下にある事業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
- 資本力・所得の高い事業者
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
- 単なる経費削減を目的とした経費
- LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注など
- 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費
- レイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服など
- 通常の事業活動に伴う経費
- 事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、清掃用品、汎用事務機器購入費など
- 広告宣伝費・販売促進費
- パンフレット・動画作成、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行、LP作成、マーケティングツールなど
- 設備・構築物に関する制限
- 工場建屋、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ等）の取得および組み立て部材費用
- 再生エネルギー発電設備（ソーラーパネル等）
- 船舶、航空機等の購入・修理費、車検費用
- 娯楽性または遊行性が高い設備（全自動麻雀機、カラオケ、ゲーム機等）
- 既存のパソコン・スマートフォン等の設備の単なる入れ替え
- 同等性能の機器への更新（生産性向上が認められないもの）
- 手続・要件上の不備
- 交付決定前に発生した費用（発注を含む事前着手は一切不可）
- 助成対象経費の税抜価格の合計が10万円未満である場合
- 日本国外で実施する事業
- 法令等で義務づけられたものの整備や、事業実施に必須となる資格の取得経費
補助内容
対象者の詳細
助成の対象となる「中小企業事業者」
この助成金は、以下の基準のいずれかを満たす「中小企業事業者」を対象としています。
「要綱第2条」および「要領別紙1」に基づき、業種に応じた資本金または労働者数の基準が適用されます。
-
製造業その他（下記以外）
資本金の額または出資の総額：3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数：50人以下 -
資本金がない法人（医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）
上記業種区分における「常時使用する労働者の数」の基準によって判断されます
「常時使用する労働者」の定義
労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」が対象となります。
原則として以下の者は含まれませんが、一定期間を超えて使用される場合は対象となります。
-
算定に含まれない労働者（原則）
日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者 -
例外的に常時使用する労働者として扱う場合
日々雇い入れられる者：1ヶ月を超えて引き続き使用された場合、期間を定めて使用される者：所定の期間を超えて引き続き使用された場合、試の使用期間中の者：14日を超えて引き続き使用された場合 -
派遣労働者の扱い
雇用関係のある「派遣元」の労働者としてカウントし、派遣先ではカウントしません
賃金引上げ・事業場の要件
助成対象となる労働者や事業場には、以下の要件が必要です。
-
賃金引上げ対象労働者
雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること -
賃金水準および労働保険
事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額以上であること、労働保険に加入し、保険料の滞納がないこと -
事業場に関する特例
新設事業場：設備投資等による生産性向上等が確認できること、個人事業主の法人化：法人化前に6ヶ月以上経過した労働者を使用していること
事業場内最低賃金の算定対象
最低賃金法に基づき算定されます。一部の手当は除外されます。
-
算定から除外される手当
精皆勤手当、通勤手当、家族手当 -
歩合給がある場合
直近の歩合給合計額を総実労働時間で除した額に、固定給を加えて算出します
■補助対象外となる事業者
「要綱第2条第2項」に該当する以下の事業者は対象外となります。
- いわゆる「みなし大企業」
- 同一の大企業が発行株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している事業者
原則として、大企業の支配下にある事業者は助成の対象とはなりません。
※申請を検討する際には、これらの条件を全て確認することが重要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 厚生労働省公式ウェブサイト（メインサイト）
- https://www.mhlw.go.jp/
- 多言語対応サイト（英語）
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jaen/
- 多言語対応サイト（中文簡体字）
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazh/
- 多言語対応サイト（中文繁體字）
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazhb/
- 多言語対応サイト（韓国語）
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jako/
- 業務改善助成金 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIvFMAX?fromList=true
- 最低賃金特設サイト
- https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
- https://work-holiday.mhlw.go.jp/
- SAFEコンソーシアム
- https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
- 地域若者サポートステーション（サポステ）
- https://saposute-net.mhlw.go.jp/
- ねんきんネット（日本年金機構）
- https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/index.html
- 年金記録の再確認をお願いします（日本年金機構）
- https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/sonota/kini-cam/20140331.html
- 保険料が払えないと思っている方へ（日本年金機構）
- https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
- 世界自閉症啓発デー2017
- https://www.worldautismawarenessday.jp/
- e-Gov法令検索（関連法令）
- https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
業務改善助成金の具体的な公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報からは特定できませんでした。最新の情報は厚生労働省の業務改善助成金HPをご確認ください。
お問合せ窓口
業務改善助成金コールセンター
TEL：0120-366-440
受付時間
平日9:00～17:00
一般的なご不明点や全般的なお問い合わせ、助成金の概要や制度に関する一般的な疑問を解消するために開設されています。
北海道労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：011-788-7874
受付窓口
札幌第1合同庁舎 9階
雇用環境・均等部企画課北海道札幌市北区北8条西2丁目1-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
青森労働局 雇用環境・均等室
TEL：017-734-6651
受付窓口
青森合同庁舎 8階
雇用環境・均等室青森県青森市新町2丁目4番25号
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
岩手労働局 雇用環境・均等室
TEL：019-604-3010
受付窓口
盛岡第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室岩手県盛岡市盛岡駅西通り1-9-15
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
宮城労働局 雇用環境・均等室
TEL：022-299-8844
受付窓口
仙台第四合同庁舎
雇用環境・均等室宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
秋田労働局 雇用環境・均等室
TEL：018-862-6684
受付窓口
秋田合同庁舎 4階
雇用環境・均等室秋田県秋田市山王七丁目1番3号
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山形労働局 雇用環境・均等室
TEL：023-624-8228
受付窓口
山交ビル 3階
雇用環境・均等室山形県山形市香澄町3-2-1
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福島労働局 雇用環境・均等室
TEL：024-536-2777
受付窓口
福島第二地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室福島県福島市花園町5-46
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茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371
受付窓口
MシティビルⅢ 1階
助成金事務センター茨城県水戸市桜川2-5-7
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栃木労働局 雇用環境・均等室
TEL：028-633-2795
受付窓口
宇都宮第2地方合同庁舎 3階
雇用環境・均等室栃木県宇都宮市明保野町1－4
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群馬労働局 雇用環境・均等室
TEL：027-896-4739
受付窓口
前橋地方合同庁舎 8階
雇用環境・均等室群馬県前橋市大手町2丁目3番1号
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埼玉労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：048-600-6210
受付窓口
ランド・アクシス・タワー 16階
雇用環境・均等部企画課埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
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千葉労働局 雇用環境・均等室
TEL：043-306-1860
受付窓口
千葉第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室千葉県千葉市中央区中央4-11-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
東京労働局 雇用環境・均等部企画課 助成金係
TEL：03-6893-1100
受付窓口
九段第三合同庁舎 14階
雇用環境・均等部企画課 助成金係東京都千代田区九段南1-2-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
神奈川労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：045-211-7357
受付窓口
横浜第2合同庁舎 13階
雇用環境・均等部企画課神奈川県横浜市中区北仲通5－57
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新潟労働局 雇用環境・均等室
TEL：025-288-3528
受付窓口
新潟美咲合同庁舎2号館 4階
雇用環境・均等室新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
富山労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-432-2728
受付窓口
富山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室富山県富山市神通本町1-5-5
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石川労働局 雇用環境・均等室
TEL：076-265-4429
受付窓口
金沢駅西合同庁舎 6階
雇用環境・均等室石川県金沢市西念3-4-1
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福井労働局 雇用環境・均等室
TEL：0776-22-0221
受付窓口
福井春山合同庁舎 9階
雇用環境・均等室福井県福井市春山1丁目1番54号
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山梨労働局 雇用環境・均等室
TEL：055-225-2851
受付窓口
雇用環境・均等室山梨県甲府市丸の内1-1-11
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
長野労働局 雇用環境・均等室
TEL：026-223-0560
受付窓口
雇用環境・均等室長野県長野市中御所1-22-1
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岐阜労働局 雇用環境・均等室
TEL：058-245-1550
受付窓口
岐阜合同庁舎 4階
雇用環境・均等室岐阜県岐阜市金竜町5-13
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静岡労働局 雇用環境・均等室
TEL：054-254-6320
受付窓口
静岡地方合同庁舎 5階
雇用環境・均等室静岡県静岡市葵区追手町9-50
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
愛知労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：052-857-0313
受付窓口
名古屋合同庁舎第2号館 2階
雇用環境・均等部企画課愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
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三重労働局 雇用環境・均等室
TEL：059-226-2110
受付窓口
津第2地方合同庁舎 2階
雇用環境・均等室三重県津市島崎町327番2
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
滋賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：077-523-1190
受付窓口
滋賀労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室滋賀県大津市打出浜14-15
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
京都労働局 雇用環境・均等室
TEL：075-241-3212
受付窓口
京都労働局 1階
雇用環境・均等室京都府京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
大阪労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：06-7223-8943
受付窓口
大阪合同庁舎第2号館 8階
雇用環境・均等部企画課大阪府大阪市中央区大手前4-1-67
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
兵庫労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：078-367-0700
受付窓口
神戸クリスタルタワー 15階
雇用環境・均等部企画課兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
奈良労働局 雇用環境・均等室
TEL：0742-32-0210
受付窓口
奈良第3地方合同庁舎
雇用環境・均等室奈良県奈良市法蓮町387番地
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
和歌山労働局 雇用環境・均等室
TEL：073-488-1101
受付窓口
和歌山労働総合庁舎 4階
雇用環境・均等室和歌山県和歌山市黒田2-3-3
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
鳥取労働局 雇用環境・均等室
TEL：0857-29-1701
受付窓口
雇用環境・均等室鳥取県鳥取市富安2丁目89-9
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
島根労働局 雇用環境・均等室
TEL：0852-20-7007
受付窓口
松江地方合同庁舎 5階
雇用環境・均等室島根県松江市向島町134－10
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岡山労働局 助成金センター
TEL：086-224-7639
受付窓口
明治安田生命岡山桑田町ビル 6階
助成金センター岡山県岡山市北区桑田町18-28
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広島労働局 雇用環境・均等室
TEL：082-221-9247
受付窓口
広島合同庁舎第2号館 5階
雇用環境・均等室広島県広島市中区上八丁堀6-30
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山口労働局 雇用環境・均等室
TEL：083-995-0390
受付窓口
山口地方合同庁舎2号館 5階
雇用環境・均等室山口県山口市中河原町6番16号
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徳島労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-652-2718
受付窓口
徳島地方合同庁舎 4階
雇用環境・均等室徳島県徳島市徳島町城内6-6
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香川労働局 助成金センター
TEL：087-823-0505
受付窓口
高松シンボルタワー タワー棟 12階
助成金センター香川県高松市サンポート2-1
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愛媛労働局 雇用環境・均等室 助成金コーナー
TEL：089-918-0011
受付窓口
松山若草合同庁舎 5階
雇用環境・均等室 助成金コーナー愛媛県松山市若草町4-3
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
高知労働局 雇用環境・均等室
TEL：088-885-6041
受付窓口
雇用環境・均等室高知県高知市南金田1-39
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福岡労働局 雇用環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717
受付窓口
福岡合同庁舎新館 4階
雇用環境・均等部企画課福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
佐賀労働局 雇用環境・均等室
TEL：0952-32-7218
受付窓口
佐賀第2合同庁舎 5階
雇用環境・均等室佐賀県佐賀市駅前中央3-3-20
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
長崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：095-801-0050
受付窓口
TBM長崎ビル 3階
雇用環境・均等室長崎県長崎市万才町7-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
熊本労働局 雇用環境・均等室
TEL：096-312-3556
受付窓口
熊本地方合同庁舎A棟 9階
雇用環境・均等室熊本県熊本市西区春日2-10-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
大分労働局 雇用環境・均等室
TEL：097-532-4025
受付窓口
大分第2ソフィアプラザビル 3階
雇用環境・均等室大分県大分市東春日町17‐20
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
宮崎労働局 雇用環境・均等室
TEL：0985-38-8821
受付窓口
宮崎合同庁舎 4階
雇用環境・均等室宮崎県宮崎市橘通東3丁目1番22号
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
TEL：099-223-8239
受付窓口
鹿児島合同庁舎 2階
雇用環境・均等室鹿児島県鹿児島市山下町13-21
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
沖縄労働局 雇用環境・均等室
TEL：098-868-4403
受付窓口
那覇第2地方合同庁舎(1号館) 3階
雇用環境・均等室沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
紙媒体での申請、申請内容に関する個別具体的な事案についての詳細な相談・問い合わせ、助成金の申請受付窓口。Jグランツを利用した電子申請も可能（GビズIDプライムが必要）。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。