公募中 掲載日:2026/08/21

令和8年度 業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援)静岡労働局

上限金額
600万
申請期限
2028年03月31日
静岡県 業務改善助成金 公募開始:2026/08/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

静岡県内の中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上に資する設備投資等の費用の一部を助成します。事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げることを条件とし、設備導入等を通じた生産性向上を支援することで、賃金引上げの促進と経営基盤の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

公募期間
公募開始:2026年08月31日
申請締切:2028年03月31日

AIによる詳細情報:申請スケジュール

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AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ

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対象となる事業

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補助内容

対象者の詳細

助成の対象となる「中小企業事業者」

助成金を受給できるのは、業種ごとに定められた「資本金」または「従業員数」の要件を満たす中小企業事業者です。原則として、事業場は設立から6ヶ月以上継続している必要があります。

  • 製造業その他
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下
  • 資本金がない法人
    医療法人、社会福祉法人、NPO法人などは「常時使用する労働者の数」によって判断

助成対象となる「労働者」の要件

本助成金では、事業場内の最低賃金を引き上げる対象となる労働者について、以下の定義および要件が定められています。

  • 常時使用する労働者
    労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」、日々雇い入れられる者等でも、1ヶ月を超えて引き続き使用される場合は対象、派遣労働者は派遣元でカウント
  • 賃金引上げの対象となる労働者
    事業場で一番時間給が低い労働者(雇用保険被保険者)、雇入れ後6ヶ月を経過した労働者であること

■助成対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業者は、助成金の対象となりません。

  • みなし大企業(大企業が株式総数または出資価格の2分の1以上を所有している場合など)
  • 申請時点で、一番低い賃金が改定後の地域別最低賃金額以上である事業場
  • 申請時点で、その時点の地域別最低賃金を下回っている事業場
  • 労働保険に未加入、または労働保険料を滞納中の事業者

※労働保険に未加入等の場合は、加入・納入手続を完了させる必要があります。

※事業場内最低賃金の算定方法(歩合給の扱い等)や、新設事業場の特例などの詳細は、公募要領をご確認いただくか管轄の労働局へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
厚生労働省 公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/
最低賃金特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
働き方・休み方改善ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
地域若者サポートステーション(サポステ)
https://saposute-net.mhlw.go.jp/
SAFEコンソーシアム
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
e-Gov(イーガブ)のサイト
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
総務省のホームページ(日本標準産業分類)
http://www.soumu.go.jp/tokei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

業務改善助成金に関する公募要領、よくある質問、各種申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。厚生労働省の業務改善助成金HPに資料が掲載されている旨が示唆されています。